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3月4日の質疑の項目

 3月4日午後、いわき市議会2月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、4日午後1時から30分間となります。
 質疑は、大きく5点です。1点は、いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結について、2点は、消費税率の改定に伴う使用料等の改正について、3点は、平成31年度いわき市一般会計予算について、「交通イノベーション推進事業」「芸術文化交流館の自主企画事業、次期運営体制検討調査」「地区まるごと健康づくりモデル」「診療所開設支援」「水産業振興推進」「除去土壌等管理・搬出」「空間線量等モニタリング」「子どもの遊び場除染」など、4点は、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、5点は、指定管理者の指定について、です。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

2月定例会       質疑 項目        2019.3.4


1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結」について

ア、 連携協力協定について、具体的にはどのような連携協力を行うのか。

イ、 国民健康保険データの分析等を行う実証事業について、具体的には何をするのか。

ウ、 国民健康保険データの個人情報の保護について、ビックデータの外部流出などを防止する個人情報の保護をどのように行うのか。

エ、 国民健康保険データの使用に関する本人の同意確認はどのように行うのか。

2、議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

(1)使用料等の改正について

ア、 使用料等の改正に伴う諸経費は、概算でどの程度になるのか。

イ、 使用料等の改正に伴う増収は、概算でどの程度になるのか。

ウ、 使用料等の改正に伴う諸施設利用への影響について、どのように想定しているか。

エ、 使用料等の改正に対する市民への説明について、どのように進めるのか。

3、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について

ア、 いわき市次世代交通システム研究会の取り組みの現状は、どうか。

イ、 先端技術を利用した交通システムの導入をどう進めるのか。

(2)歳出2款113目芸術文化交流館費の自主企画事業費について

ア、 自主企画事業費について、事業系ごとの事業内容はどのようなものか。

イ、 自主企画事業に対する市民の要望等について、広聴活動はもとより市民参加の事業運営をどう進めているか。

ウ、 自主企画事業の運営について、事業の進め方はじめ、市民参加による共創の自主企画事業を目指す考えはあるのか。

(3)歳出2款113目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について

ア、 アリオスのこれまでPFI事業ついて、費用対効果や成果指標など、どのように評価総括しているか。

イ、 次期運営体制検討調査事業費について、事業内容、積算根拠、調査委託先など事業費の概要はどのようなものか。

ウ、 調査分析について、事業運営、施設維持管理、大規模改修等包括的に検討するための調査分析とされるが、どのような手法で行われるのか。

エ、 調査後の次期運営体制検討の進め方について、庁内検討会議はもとより、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と合意形成を目指した市民会議の設置など、今後の進め方はどうか。

(4)歳出412目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業について

ア、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか。

イ、モデル地区は、どのように選定するのか。

(5)歳出417目救急医療対策費の診療所開設支援事業について

ア、 診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか。

イ、 診療所開設支援事業の見通しは、どうか。

(6)歳出63項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について

ア、 産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものだが、事業の概要はどうか。

イ、 設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か。

(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について

ア、 学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか。

イ、 今後の搬出の見通しはどうか

(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について

ア、 放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか。

(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

ア、 子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか。

4、議案第106号 権利の放棄について

(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

ア、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか。

イ、未償還金が特定されず債権放棄すべきとするがどのような体制でチェック機能が働かなかったのか。

ウ、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか。

5、議案第109号 指定管理者の指定について

(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

ア、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か。

イ、市民本位の運営を望む声が寄せられているが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか。







by kazu1206k | 2019-02-28 23:17 | 議会 | Comments(0)

東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」 〜添田孝史講演〜

Level7(レベルセブン)からのお知らせです。

福島原発事故の風化が進む中、この未曾有の事故の全容を記録し、残したいと立ち上がったジャーナリストが昨年立ち上げた、検証サイト「Level7初」。3・11に合わせ初の講演会を企画しました。

今年の3・11は、東電刑事裁判最終弁論の前日です。
刑事裁判のすべての尋問を傍聴した科学ライターの添田孝史さんが、新聞やテレビではなかなか伝わりにくい事故の背景を鋭くえぐります。
7つの会議ってなんだ?そう思う方は、ぜひお越しください。

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     いよいよ!東電の刑事裁判大詰めへ
   東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」
               〜添田孝史講演〜

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東京電力福島第一原発の事故を引き起こした勝俣恒久・元東電会長らの刑事裁判が大詰めを迎えています。昨年は35回も公判が開かれ、東電社員ら21人にのぼる証人の話や、会合の議事録、電子メールなどから、事故に至る経緯が解き明かされてきました。関係者は事故の危険性に気づいていたのに、なぜ防げなかったのでしょうか。事故の命運を決めた「七つの会議」の場面から、東電や国の責任を考えます。

*日時:3月11日(月)17時〜20時
*場所:専修大学神田キャンパス
https://www.senshu-u.ac.jp/access.html#anchor01
*7号館(大学院棟)3階731教室(定員192名)
https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
*お申し込み:
https://kokucheese.com/s/event/index/557181/
*主催:一般社団法人 原発報道・検証室Level7
https://level7online.jp

添田孝史ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1990年朝日新聞社入社。大津支局、学研都市支局を経て、
大阪本社科学部、東京本社科学部などで科学・医療分野を担当。
原発と地震についての取材を続ける。2011年5月に退社しフリーに。
国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。
著書『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書)ほか。
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by kazu1206k | 2019-02-27 23:23 | 脱原発 | Comments(0)

3~4月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、3~4月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、福島県須賀川市といわき市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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by kazu1206k | 2019-02-26 23:28 | 福祉医療 | Comments(0)

3月1日、一般質問の項目

 2月21日から始まった、いわき市議会2月定例会。代表質問が25日、26日の予定で始まりました。2月27日から3月4日まで4日間にわたり一般質問が行われ、16人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、3月1日(金)午前10時から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

2月定例会        一般質問  項目         2019. 3. 1

1、いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について

(1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について

ア、 福島第一原発事故の現状について、未だ政府の原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、直近の放射性物質の放出量、汚染水の発生量、タンク貯蔵汚染水量、燃料デブリの存在状況など、福島第一原発事故の現状を本市はどのように把握しているか。

イ、 国と東京電力に対する申し入れについて、本市は国と東京電力に対し、これまで「福島第一・第二原発の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」や「事故に関する適正な賠償の実施」などを度々申し入れてきたが、申入事項の実施などの実績はどうなっているか。

ウ、 事故収束・廃炉の実現について、国と東京電力の廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを踏まえて、福島第一原発の事故収束、福島第一・第二原発の廃炉の実現を、本市としてはどのように求めていく考えか。

エ、 事故収束・廃炉に向けた国の機関の整備について、40年をゆうに超えると想定される事故収束・廃炉に向けた取り組みは、世代を継いでいく必要があり、人材と財源の確保のためには、国家的な対応が求められているところから、改めて、「事故収束・廃炉庁」等の組織整備を国に求めるべきではないか。

(2) 原発作業員の労働環境、処遇の改善について

ア、 原発作業員の現状について、本市からの入構を含めて、福島第一原発構内に入構している協力会社とその作業員の数について、本市はどのように把握しているか。

イ、 労働災害の実態について、事故発生以来、これまで収束作業の中で、通勤災害から作業中の死亡災害、過労死による労災認定など、本市は労働災害の実態をどう把握しているか。

ウ、 原発作業員の労働環境、処遇改善の働きかけについて、いわゆる危険手当の完全支給、賃金の改善はじめ救急医療、放射線被ばく管理など、本市として労働環境改善に向けた働きかけを強めるべきではないか。

(3) 放射線副読本(平成3010月改訂)の問題点と取り扱いについて

文部科学省は、放射線副読本を「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を踏まえて、章立ての見直し、いじめ防止、復興の前進の3点をポイントに2億円をかけて、平成3010月改訂し、全国の小・中学校、高等学校等に配布した。

ア、 放射線副読本(平成3010月改訂)の問題点について、改訂により、放射線の日常性や利用性を示す情報が復活し、復興の様子を示す情報や被曝による健康影響を楽観視する記述が追加されたが、事故原発の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除された。平成26年改訂の際に指摘された「国の責任」、「事故の深刻さを伝える情報」、「汚染や被曝による人権侵害の状況」、「放射線防護」などの記述がない問題点も改善されず、むしろ改悪されたことについて、本市はどう捉えているのか

イ、 放射線副読本(平成3010月改訂)の取り扱いについて、原発事故を反省する姿勢等が後退するなど、誤った知識を教える情報操作、学校教育に対する不当な支配だとして、配布の中止や撤回を求める署名などの動きが各地で広がっている。本市での児童生徒への配布や活用については、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、副読本の誤った知識を教えるのではなく、慎重に取り扱い、人権を守る立場から、児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めるべきではないか。

2、いのちを守る、子育て環境の整備について

(1)待機児童の解消について

ア、 待機児童の現状について、平成2812月定例会で、こどもみらい部長は待機児童の見通しについて、「認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております」と答弁したが、保育所の過去3カ年の待機児童数の推移を踏まえ、新たな受け皿の拡大とともに待機児童数は減少傾向にあるのか

イ、 保育所等の利用状況について、零歳児から5歳までの就学前児童数に対する入所児童数は、過去3年間にどう推移してきたか。

ウ、 待機児童の解消に向けた今後の対応について、これまで「保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要である」として、利用定員数の確保、「潜在保育士」の復職に向けた研修会、中高校生の保育の仕事の体験など、様々な方策を実施して待機児童の解消に向け取り組んでいるが、国の平成31年度予算案における保育士等の給与1%処遇改善策も踏まえ、今後のどのように対応するのか。

(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について

学童保育(放課後児童クラブ)は、省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で、「従うべき基準」として、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則2名以上配置することが示されている。ところが、この「従うべき基準」の廃止又は参酌化の議論が進められており、廃止又は参酌化されると、子供たちの保育に当たる上で必要な専門的な知識及び技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことも起こり得ることや、無資格者が一人で子供たちの保育に当たることも起こり得るため、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することができないとして、全国学童保育連絡協議会が国会請願署名を展開しており、日本弁護士連合会も「放課後児童支援員の資格及び配置に関する『従うべき基準』の堅持を求める意見書」を政府に提出するなど、反対の声が上がっている

ア、 放課後児童支援員の配置基準緩和について、「従うべき基準」の廃止又は参酌化は、子供の命と安全を脅かす基準の緩和であることから、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するために「従うべき基準」を堅持すべきであるが、本市はどう対応するのか。

イ、 放課後児童支援員等の処遇改善の対応について、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などにより、処遇改善加算が実施されてきたが、今後のどのように対応するのか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題につい

 市長は、平成31年年頭所感で、「スポーツを軸としたまちづくり」の推進にあたり、「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べている。

ア、 スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までだが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか。

イ、 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、スタジアムの運営や利活用、資金調達方法などについて、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の2部構成で、昨年7月の第1回会議から本年1月の第5回会議まで開催されているが、現時点における検討状況はどのようなものか。

ウ、 スタジアム整備の主体と財源について、整備主体と財源が未確定であることから、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか。

エ、 今後の課題について、3月以降、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否をはじめ、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要であるが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか。

(2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について

鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚による発電量3,531Kwの(株)ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業が、本年10月末の開発完了を目途に進められている。導入・設置に係る森林法、土壌汚染対策法、農地法、景観法並びに本市景観条例などの関係法令に伴う手続きや地元説明会の開催などが実施されてきたが、開発対象区域は、市街化調整区域で、本市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制を基本とした運用を図るとされてきた。

ア、 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、「生活森林区域」の開発対象区域は砂岩層を含む、船戸ポンプ場と船戸雨水幹線の流入区域で、建設予定の調整池の排水経路には、宅地、農地、認定こども園などがある。小名浜学校給食共同調理場の近隣に位置し、給食運搬車の往来、こども園の送迎車両など交通も頻繁で、工事中の災害防止はもとより、林地開発による雨水や土砂の流出、法面崩落による土砂災害等の被害の未然防止を求める声が、行政区、学校法人など住民から寄せられており、周辺環境への影響を排除し被害の未然防止のために、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに関し、関係法令に基づく十分な行政指導と規制が必要だが、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか。

イ、 資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか。

ウ、 工事用資機材の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うこととなっているが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一(ひらいつ)線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか。

エ、 住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、環境影響評価条例、環境保全・緑地保全等に関する条例、景観条例、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例などにより、一定の手続を規定して、行政が事前指導しており、北茨城市では、計画段階で事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去・処分等に関する協議を行うことにより、地域環境の保全と良好な住居環境を維持することを目的に条例を運用している。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしてきたが、速やかに条例制定を進めるべきではないか。

(3)江名港公衆トイレの整備について

115日、江名町の江名第1区、江名第2区、江名第3区の区長さんと江名の町再生プロジェクトの会長さんが、江名地区住民の総意として、市長あての「江名港内への公衆用トイレの設置について」の要望書を提出した

ア、 江名港公衆トイレの必要性について、同港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがあったが、津波被災後、撤去され今日に至っている。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントを開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻している。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮している。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか。

イ、 江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか。






by kazu1206k | 2019-02-25 23:47 | 議会 | Comments(0)

区長26年の受賞祝賀会

 2月24日午前、小名浜新地第2区の元区長である小松甚兵衛さんの「旭日単光賞受賞祝賀会」に出席しました。
 小松甚兵衛さんは、26年間も区長を務めたほか、長年、保健委員や防犯協会などの活動で地域に貢献し、住民に奉仕されてきました。そのため、祝賀会には、ご家族はもちろん、地域住民、各区長さんや保健委員の皆さん、防犯協会関係者、企業関係など多くの方々が、参加され大盛会でした。
 私も防犯協会の役員として、議員として、様々な形で、ご指導ご鞭撻を賜ってまいりました一人ですので、受賞には大変感慨深いものがあります。祝賀会では僭越ながら、乾杯の音頭をとらせていただきました。
 小松甚兵衛さん、ご夫妻共々、長年の活動お疲れ様でした。これからもお元気でご指導ご鞭撻を賜りますようにお願いいたします。

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by kazu1206k | 2019-02-24 23:25 | 地域 | Comments(0)

小浜市での報告会の報道

 2月16日、福井県小浜市で開催された「東京電力福島原発刑事訴訟報告会」の様子が、毎日新聞福井版に掲載されました。厳正判決を求める署名を呼びかける、支援団のホームページも紹介して頂いてます。
 当日は、原子力発電に反対する福井県民会議さんの第43回総会の終了後に開催され、遠く滋賀県からも私のブログ「風のたより」を見て参加してくださった方々もおりました。聴講頂きました皆様、ありがとうございました。
 また、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表(明通寺住職)、宮下事務局長はじめ、福井県民会議のみなさま、お世話になりました。あらためて、感謝申し上げます。

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by kazu1206k | 2019-02-23 22:32 | 脱原発 | Comments(0)

予算案などの質疑を通告

 2月21日、いわき市議会2月定例会が、3月14日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案113件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。

 議案は、条例案が「高額療養費に係る貸付制度を運用するため設置しているいわき市高額療養費貸付基金について、利用者の減少や受領委任払制度の創設に伴い、当該貸付制度を廃止する」ためのいわき市高額療養費貸付基金条例の廃止や、現行8%の消費税率が平成31年10月1日から10%に改定されることに伴う関係条例の改正など、廃止が1件、改正が66件。
 また、予算案は、国の臨時特例交付金等を活用した、小中学校の普通教室等にエアコンを整備する小・中学校空調設備設置事業などの2月補正予算が11件、総額約1,363億2千万円の一般会計をはじめとする、平成31年度当初予算が19件、その他の案件は16件で、計113件です。

 22日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。
 総括質疑は、3月4日(月)午後1時からの予定です。

1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進
事業費について
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について
(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

4 議案第106号 権利の放棄について
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

                        以上

わたしの一般質問は、3月1日午前10時から50分間です。
 
●通告した質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について
  (1)待機児童の解消について
  (2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について
 (3)江名港公衆トイレの整備について
by kazu1206k | 2019-02-22 14:31 | 議会 | Comments(0)

放課後児童健全育成事業の充実求め意見書、日弁連

 日本弁護士連合会は、2月14日付で、「放課後児童健全育成事業につき、子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書」を取りまとめ、同月19日付けで、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣宛てに提出しました。以下に紹介します。

放課後児童健全育成事業につき,子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書

2019年(平成31年)2月14日 日本弁護士連合会

意見の趣旨

国は,放課後児童健全育成事業に関し,以下の施策を行うべきである。

1 放課後児童クラブの利用料を減免するための減免基準を策定し,減免実施に必要な相当額の国庫補助事業を創設すること。

2 放課後児童クラブの施設について放課後児童健全育成事業を実施する各市町村に対し,以下の支援を実施すること。
 (1) 放課後児童クラブの待機児童問題を解消するため,放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年4月30日厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)を満たした十分な数の施設を確保するための更なる財政的支援。
 (2) 設備運営基準第9条第2項に定める面積基準及び同基準第10条第4項に定める支援単位基準について,子どもを取り巻く環境を調査し,子どもの健全育成に与える影響について十分な検討を行い,各地の実情も考慮した上で, これら基準に合致する規模の施設整備を推進するための財政を含めた支援。
 (3) 設備運営基準において,衛生及び安全が備わった設備として,子どもの生活に必要なスペース,所持品を収納するロッカーや子どもの生活に必要な備品,遊びを豊かにするための遊具や図書を備えることなど,具体的な基準を示し,適切な施設設備が備えられる整備を推進するための財政を含めた支援。

3 放課後児童支援員等処遇改善等事業の適用要件を緩和するとともに,補助単価の計算方式の更なる見直しや,処遇改善事業の拡充をもって放課後児童支援員の常勤化・待遇改善を促進し, 待遇に関する地域格差の解消及び拡大防止に努め,放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についても更なる事業の拡大を行うこと。

4 様々な障がいのある子どもの受入れを十分に行うため,障害児受入強化推進事業をより一層拡充し,子どもの発達や児童福祉に関し専門的知見を有する専門職や関係機関と放課後児童クラブとの連携を強化するための事業を拡充すること。

5 放課後児童クラブの運営に要する経費の補助制度を創設すること。

意見書全文は、以下を参照ください。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190214.pdf

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by kazu1206k | 2019-02-21 23:19 | 福祉医療 | Comments(0)

文化センター展示室の見直し実現へ

 いわき市文化センターの耐震補強工事に伴う展示室の見直しが実現することになりました。
 いわき市は、2月14日付で、いわき市文化協会・いわき市美術協会・いわきアート集団・いわき陶芸協会が1月23日に「本来と同程度の展示スペースを確保するよう要望」した要望書、「いわき市文化センターの耐震補強工事に伴う展示室の見直しについて」に回答しました。
 回答は、「いわき市文化センター内の大展示場につきましては、ご要望を踏まえ、室内の空間をできるだけ確保するため、現在の3階から総合教育センターの事務所等として使用している5階に移したいと考えております」というものです。
 これによって、「建物の5階においては、耐震補強工事に伴い室内に鉄骨部レースを1箇所設置する必要があり、展示場を5階に移した場合、大展示場と中展示場の2部屋として使用いただくことになりますが、大展示場は、従来の大展示場の8割の面積を確保することが可能となります。また、大展示場内の床に段差等は生じません」と説明しています。
 これに対して、要望した、いわき市文化協会・いわき市美術協会・いわきアート集団・いわき陶芸協会は、協議の上、この「代替案」の内容を「了承したい」旨、文化センター使用団体に連絡いたしました。
 なお、全体工期は変更なく、5階の大展示場の利用は2020年4月からの予定です。

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 *見直しの経緯
 いわき市文化センターは、昭和50年4月1日の開設、43年経過し、今般の耐震補強工事となりました。耐震補強工事は、施設利用者の安全性の確保などを踏まえ、施設機能の強化と地域防災力の向上を図る目的。昨年11月から来年3月まで29〜31年度の3カ年の工期で、鉄骨ブレース等による耐震工法による工事です。工事費は、約7億7,436万円、国の交付税措置(70%)のある市債(緊急防災・減災事業債)が財源。
 いわき市文化協会・いわき市美術協会など利用者団体は、工事により3階の大展示場に鉄骨ブレースが入り、壁によって展示スペースが3部屋に仕切られ開口部も狭いため、これまで展示会を開催してきたワンフロア一体の利用ができなくなることから、12月上旬に工事内容の情報を聞いて以来、改善を探っていました。
 1月10日には、利用者団体の要望を受けて、所管の市教育委員会生涯学習課により、文化センターの耐震補強工事の説明会が開かれました。いわき市文化協会・いわき市美術協会・いわきアート集団・いわき陶芸協会などのほか、いわき写真連盟や13の利用者団体の代表が詰めかけ、「工事前に説明して欲しかった。なぜしなかったのか」「大展示室はワンルームにしてほしい、大展示場の価値を理解してほしい」「ワンフロアが皆の意見。別工法があれば検討できないか。見通し・演出はワンフロアがベストだ」「使いやすいワンフロアに。間仕切りは段差あるか。間口も制約感。導線からは1カ所に」「写真連盟、160点展示。要望はワンフロア。一部取り入れて」「市民が使いやすい、見やすい施設であるべき。多数の参加で関心高い。建設前に説明の場必要。3階大展示場は、いわきの中で一番使いやすい。建設進度から、要望がどこまで可能か。完成予定工期はどうか」など、熱心な質問や意見がだされました。
 生涯学習課では、「新設施設の場合は、事前に意見聴取するが、今回は耐震補強なので実施しなかった。現状では、ワンフロアできないが、工法と財源もあり、持ち帰り検討したい」と説明していました。
 要望を受けた、教育部長は、工法などの変更は不可能であるが、大展示室のフロアを移動することで従来の面積の4分の3を確保できる検討案を提示して理解を求めました。検討案の具体的な説明を受けて、いわき市文化協会・いわき市美術協会などの代表は、提示された検討案を一歩前進と受け止め、市側の正式回答を待って各団体と協議したい、と話していました。
by kazu1206k | 2019-02-20 23:47 | 文化 | Comments(0)

2月定例会、一般質問は3月1日

 2月21日から3月14日まで開催される、いわき市議会2月定例会の一般質問の通告を行いました。
 2月25日から26日まで2日間は、各会派から6人の代表質問。
一般質問は、2月27日から3月4日まで4日間で、14人が質問に立ちます。
 
 わたしの一般質問は、3月1日午前10時から50分間です。
 
 通告した質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について
  (1)待機児童の解消について
  (2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決につい
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について
 (3)江名港公衆トイレの整備について
                                                                        以上

by kazu1206k | 2019-02-19 21:37 | 議会 | Comments(0)