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「特定技能外国人労働者に原子力施設での作業をさせるべきではない」

 原子力資料情報室は、「特定技能外国人労働者に原子力施設での作業をさせるべきではない」との声明を4月26日公表しました。
 「国籍を問わず、働く人たちの生命と健康が完全に保証されるべきであることが、もっとも基本」とし、「東京電力は方針を撤回し、政府は特定技能外国人労働者の作業分野から原子力施設を除外するべきだ。」としています。(以下に、掲載)

特定技能外国人労働者に原子力施設での作業をさせるべきではない

2019年4月26日

NPO法人原子力資料情報室

東京電力は門戸を開かれた特定技能外国人労働者を福島第一の廃炉作業に使用する意向を表明した。想定されているのは特定技能1号の外国人という。今後さらに他原発での作業にも拡大しかねないこの動きを以下の理由で断じて認めるわけにはいかない。撤回するべきだ。

1)原子力施設での作業には被ばくが伴う。多重下請構造の労働現場では、これまでの情報から、線量の高いエリアでの作業に回される可能性が高い。にもかかわらず、放射線防護に関する十分な教育と訓練が受けられないことが想定される。現状でも十分ではない上に、要求される日常会話レベルでは、いっそう不十分になる恐れが高い。放射線作業従事者としての管理が十分に行われず、被ばくによる労働災害の認定や追跡がいっそう曖昧になる恐れがある。

2)廃炉作業現場では、労働基準関係法令に違反する事例が際立っている。厚生労働省の統計によれば、2016年から18年の3年間だけを見ても、違反率は46%、38.4%、53.1%と高い。厚労省の指導にもかかわらず非常に高い状態が繰り返されているのである。これらは安全衛生関係ならびに労働条件関係、それぞれに高いが、特に労働条件ではいっそう高い。こうした法令違反の現状では、特定技能外国人労働者の労働条件がいっそう悪化する恐れがある。

3)東京電力は「発注者」としての責任がありながら、2)で見る事態に無責任な対応をしているばかりか、改善する能力がない。

東京電力は方針を撤回し、政府は特定技能外国人労働者の作業分野から原子力施設を除外するべきだ。

国籍を問わず、働く人たちの生命と健康が完全に保証されるべきであることが、もっとも基本なのではないのか。
by kazu1206k | 2019-04-30 23:56 | 脱原発 | Comments(0)

最低賃金額の大幅な引上げを!日弁連の声明

 日本弁護士連合会は、4月25日付けで「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を公表しました。
 「日本の貧困と格差の拡大は深刻な事態となっている。日本の2015年相対的貧困率は15.6%と発表されており、3年前の16.1%と大差なく、依然として高い水準である。女性や若者に限らず、全世代で貧困が深刻化している状況である。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻止する大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。」と求めました。

最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

厚生労働大臣は、本年6月頃、中央最低賃金審議会に対し、2019年度地域別最低賃金額改定の目安についての諮問を行い、同審議会から、本年7月頃、答申が行われる見込みである。昨年、同審議会は、全国加重平均26円の引上げ(全国加重平均874円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給874円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約15万2000円、年収約182万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。仮に時給1000円であったとしても、年収ではいわゆるワーキングプアと呼ばれる水準である200万円をわずかに超える程度にしかならない。

また、日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。フランス、イギリス、ドイツの最低賃金は、日本円に換算するといずれも1100円を超えており、アメリカでも、ワシントン州やカリフォルニア州の一部の市などが15ドルへの引上げを決定したのを始め、全米各地の自治体で最低賃金大幅引上げが相次いでいる。国際的に見て日本の最低賃金の低さは際立っているといえる。

日本の貧困と格差の拡大は深刻な事態となっている。日本の2015年相対的貧困率は15.6%と発表されており、3年前の16.1%と大差なく、依然として高い水準である。女性や若者に限らず、全世代で貧困が深刻化している状況である。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻止する大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きく、ますます拡大していることも見過ごすことのできない重大な問題である。2018年の最低賃金は、最も高い東京都で985円であるのに対し、最も低い鹿児島県は761円であり、224円もの開きがあった。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足が深刻化している。地域経済の活性化のために、最低賃金の地域間格差の縮小が急務である。

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に地方における中小企業の経営に影響を与えることが予想される。最低賃金の引上げが困難な中小企業のための、社会保険料の減免や減税、補助金支給等の中小企業支援措置が不可欠であり、そのような措置の検討を進めるべきである。また、中小企業の生産性を向上させるための施策が有機的に組み合わされることも必要である。さらに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間で公正な取引が確保されるようにする必要もある。

当連合会は、2011年6月16日付け「最低賃金制度の運用に関する意見書」等を公表し、以後、毎年、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を発してきた。政府は、2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までに全国加重平均1000円にするという目標を定めている。これ自体低いと言わざるを得ないが、この政府目標ですら達成困難な状況である。中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、最低賃金の大幅な引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである。
                                  
2019年(平成31年)4月25日
                        日本弁護士連合会
                         会長 菊地 裕太郎
by kazu1206k | 2019-04-28 23:24 | 雇用 | Comments(0)

花の季節

 里山が柔らかなパステルカラーに包まれています。めぐる季節、生気が大気にあふれ、私たちを包んでくれます。心和み、新たな生命の息吹を実感する季節。
 
4月27日、夕暮れの庭。シャガ、ルバーブ、イカリ草、ハナイカダ、カモミール‥など、我が家の庭も、春の山野草が萌え出て、草花が色とりどりに花をつけました。花の季節です。
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by kazu1206k | 2019-04-27 23:44 | 我が家の庭 | Comments(0)

厳正判決を求め、50,984筆の署名提出

 4月24日午後、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団の代表が東京地裁を訪問し、東京地裁刑事4部の永渕健一裁判長宛に「東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名」5,160筆を提出しました。
 2017年12月から始まった「東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名」は、昨年の怒涛の公判期日の度に、裁判と並行して計20回の提出され、今回の提出で総計50,984筆となりました。
 東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、2018年12月26日、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑され、第一原発で最初の爆発が起きてから丸8年になる2019年3月12日に、東電刑事裁判は結審しました。判決は9月19日に言い渡されます。 
 原発震災から9年目に入り、原発事故の被害は深刻さを増しています。この原発事故の責任を、しっかり追及すべきだという全国の市民の声が、東京地裁永渕健一裁判長に届けられました。無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために。
 9月の判決に向けて、報告会やミニ集会などを各地で開催し世論に訴え、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。

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by kazu1206k | 2019-04-26 23:58 | 脱原発 | Comments(0)

5月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、5月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、宮城県角田市といわき市四倉町で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html
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by kazu1206k | 2019-04-25 23:44 | 福祉医療 | Comments(0)

96,518筆の署名で国会請願、原発事故被害者の救済全国運動

 4月24日、衆議院第一議員会館で、原発事故被害者の救済を求める全国運動主催の「国会に声を届けよう 請願署名提出集会」が開催されました。
 全国運動4回目の請願は「原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を求める」請願で項目は、①原発事故避難者の実態把握に基づく支援の実施、 ②健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置、③モニタリング・ポストの継続設置、④ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散--の4項目でした。
 全国運動の請願署名は、2013年に行った第1期197,617筆。第2期131,005筆。2016年の第3期は193,197筆。今回の第4期は、96,518筆です。4期合わせると618,337筆の署名を提出したことになります。
 請願の採択は、残念ながら、これまで一度だけ請願項目の一部、原発賠償請求の消滅時効3年を10年間に延長を求めたことだけです。他はすべて審議未了となっていますが、政府の不作為で、原発事故被害者が苦しんでいる現状にあって、被害者が安心して健康に生きる権利を求めて、国会に請願することはとても重要です。また、請願権の行使は非常に大切な権利行使です。そして、全国運動に参加する各生協や各団体が、組合員や国民に被害の現実を知っていただき、署名していただくことで活動を広げることも重要だと思います。
 請願署名提出集会には、衆議院議員の山崎誠さん、菅直人さん、参議院議員の紙智子さん、岩渕友さん、川田龍平さん、福島みずほさんの他、多くの秘書の方々が出席しました。集会に出席した国会議員はじめ衆参約40名を越える紹介議員に託し、請願を提出したものです。
 提出に先立つ集会では、以下の現状報告がありました。
・原発事故被害者の救済を求める全国運動から
佐藤和良(全国運動共同代表、いわき市市議会議員)
・避難者の置かれている状況
除本 理史(大阪市立大学教授)
村田 弘(「福島原発かながわ訴訟」団長/ひだんれん)
・福島からの声/高まる保養の必要性
福島のお母さんから /福島ぽかぽかプロジェクト
・モニタリングポストの継続配置を求めて
人見やよい/モニタリングポストの継続設置を求める市民の会
・どうなる? ALPS汚染水の放出、除染土の拡散
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)
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by kazu1206k | 2019-04-24 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

4月議会報告会での意見

 4月1日から13日まで、いわき市議会2月定例会の議会報告会を開きました。
 1日は平地区、2日は江名地区、3日は小名浜地区、4日は泉地区、13日鹿島地区と5カ所での開催となりました。
 報告会では、まず、小・中学校のエアコン整備費などの平成30年度補正予算、平成31年度当初予算などの市長提出118議案等の概要、市民生活と地域経済にマイナスの影響を与え、更なる市民負担の増となり、地方自治体の一般会計では納付する義務がない消費税の増税関連予算に反対したことなどを報告しました。
 また、私の一般質問、「1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」「2 いのちを守る、子育て環境の整備について」「3 いわき市の再生と地域課題の解決について」をテーマに質問した内容、1のうち「続く地震による放射能拡散の危険」「作業員の労働環境の改善を」「放射線副読本、事故の反省が先」、2では「待機児童の解消へ」「放課後児童クラブ、支援員の配置基準を守れ」、3では「どうする?!サッカースタジアム整備の主体と財源」「鹿島町の太陽光発電事業の安全対策」「江名港公衆トイレの復活を」などを報告。
 質疑では、「消費税率の改定に伴う使用料等の改正について」「平成31年度いわき市一般会計予算について」「高額療養費貸付金に係る債権の放棄」「新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて」の質疑内容、「アリオスの自主企画と次期運営体制の検討」、「高額療養費貸付金の債権の放棄」、「除去土壌等の管理・搬出の推進」などの項目と答弁を紹介しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 お出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・船戸ポンプ場は、時間当たりの雨量が50ミリ対応の設計か。
・船戸太陽光発電施設に伴う林地開発による降雨量に対し、調整池で対応できるのか。
・小川の市営江田キャンプ場、春秋の草刈りを行政区が行っているが市の対応は。
・背戸我廊の観光キャンペーンは、どうなっているのか。
・競輪事業の動向、選手食堂はどうなったか。

・空き家対策、調査はどう入っているか。危険家屋の対応をどうするか。
・「江名まちづくり協議会」、漁具の倉庫の必要。小学校の空き教室を利用できないか。

・古い水道管の更新はどうなっているか。
・減災防災のまちづくり。
・放課後児童クラブの指導員の資格、処遇の改善必要。指導員の配置基準を守るべき。
・教員の資質の向上を。
・スタジアムは失敗するのでやめてほしい。

・江名港公衆トイレ、維持管理、行政と連携して万全に。
・街区公園いたずらが多い。組合施行の区画整理事業区域の公園の水道料と電気量の負担問題。
・釜戸川に放出している旧常磐炭鉱立坑からの湧出温泉水による被害の改善を。
・市道の白線の整備。
by kazu1206k | 2019-04-23 23:39 | 議会 | Comments(0)

こいのぼり掲揚式

 4月22日午前10時、小名浜支所の正面玄関前で行われた「こいのぼり掲揚式」に参加しました。
 式には、本町保育所の年長さん38人が参加して、代表が吹き流しと真鯉と緋鯉と子鯉を次々と掲揚しました。また、子ども達は、童謡の「こいのぼり」や「パプリカ」などの歌を元気に歌って花を添えてくれました。
 こいのぼりは、いわき市が「児童福祉週間」(5月5日~11日)を機に、将来を担う子どもたちの健やかな成長を願って、5月11日まで雨天日を除き本庁と各支所で掲揚しています。

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by kazu1206k | 2019-04-22 23:07 | 地域 | Comments(0)

厳正判決を求める福島県集会開く

 4月21日午後、福島原発刑事訴訟支援団の「4.21厳正判決を求める福島県集会」が開かれました。
 昨年12月、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑され、本年3月に結審した東電刑事裁判、判決は9月19日に言い渡されます。
 有罪判決を勝ち取るために開かれた県民集会では、まず4人の弁護士から、「双葉病院の被害者について」「弁護側最終弁論への反論」「検察側指定弁護士の論告・求刑」「刑事裁判の意義」などが詳しく報告されました。
 さらに、被害者遺族の方の証言のよみあげに続き、原発事故9年目の思いを郡山市や田村市在住の方々、金沢に避難中の方など5人の方がリレートークを行い、切々とした訴えました。被災当時から、原発事故によって如何に普通の暮らしが壊され、放射線の被曝と向き合ってこざるをえなかったか、事故当時に妊婦さんだった方の生の声に、会場からは啜り泣きも聞かれました。
 最後は、支援団のオリジナルソング「真実は隠せない」を合唱し、9月の判決に向けて、報告会やミニ集会などを県内各地で開催し、厳正判決を求める世論を高めていくことを確認しました。

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by kazu1206k | 2019-04-21 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

いわきアリオス 事業説明会2019

 4月20日午後、初開催の「いわき芸術文化交流館アリオス 事業説明会2019」に参加しました。
 開館12年目に入る、いわきアリオスとしては、初めての「事業説明会」。いわきアリオスの2019年度自主企画事業の説明会でした。自主企画事業は、舞台芸術の鑑賞機会を提供する鑑賞系事業、講座やワークショップ等を主体とした普及系事業、学校や福祉施設等を訪問し、生の芸術を提供するアウトリーチ事業、街なかの賑わい創出と地域連携推進を目的する市民協働型事業などがあります。
 午後1時から始まった説明会では、いわきアリオスの企画制作課長の「事業ミッション、事業戦略と2019〜2022年度の4カ年事業戦略」の説明に始まり、同課のコミュニティ事業グループ、演劇・ダンスグループ、音楽学芸グループのそれぞれの事業担当スタッフが、企画意図から公演の見どころ、聴きどころを、約2時間に渡りプレゼンテーションしました。
 また、プレゼンテーションを挟んで、「おでかけアリオス」などで、アリオスとの共同作業が8年目に入るクリエイティブ・ダンス・ユニットの「んまつーポス」の3人が躍動的なパフォーマンスを披露しました。
 質問コーナーでは、事業戦略の「市民による文化芸術の創造活動を支援する」はどう進めるのという質問や30代の女性からは同世代にアピールする企画の必要性が投げかけられたり、首都圏からの参加者の施設への好意的な発言、市の共創のまちづくりとの連動、伝統的な郷土芸能の取り上げなど、多いとはいえない参加者からも、いわきアリオスの「生活支援型アートセンター」と自己規定する事業戦略に対する質問が出され、館長などが積極的に応えていました。
 昨年の10周年というエポックを経て、新たな時代に入ったということを象徴するイベントでした。
 いわきアリオスは、施設の建設と維持管理を民間資金等を活用したPFI事業として展開してきましたが、2023年の事業終了を前に、今年度から次期運営体制の検討調査に入ります。その際、市民アドバイザー会議は、条例に則った適正な運用が前提です。今後は、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と反映を目指した議論を進めていくことが望まれます。

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by kazu1206k | 2019-04-20 23:24 | 文化 | Comments(0)