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行政視察ー浜松市風力発電施設に関するガイドライン

 4月17日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県浜松市に伺いました。
 調査事項は、「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」について、です。

 いわき市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在において、1事業・13基の風力発電機が稼働中で、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画されています。計画中の事業の環境影響評価法に基づく手続状況は、計画段階環境配慮書の段階が1事業、方法書の段階が3事業、準備書の段階が3事業となっており、市は事業者や県に対して、周辺住民の理解の醸成、環境全般への影響の回避・低減の上で、環境保全に十分配慮しながら進めるよう意見をしています。
 いわき市は、産業振興策として、県内・市内の風力発電施設の整備計画を踏まえ、風力メンテナンス業務等の風力関連産業を本市の基幹産業の1つとして育成するとして、福島イノベーション・コースト構想を進める国・県と連携を図り、連携協定を締結した国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターや風力関連中核的企業のネットワークを生かし、市内企業の風力関連産業参入に向けた技術力・人材力を高める取り組みを進めています。
 こうした中で、建設工事による、大規模な自然環境の改変、土地の改変による雨水への影響、土砂の流出や周辺中小河川での土石流の発生、生活用水への影響のほか、山岳縦走ルートの登山道と景観の改変、長期間の工事による騒音等、隣接地域の生活環境への影響、希少野鳥の繁殖活動の阻害や動植物全般への影響等が考えられるため、市民の間では、計画地の周辺住民や自然保護団体、山岳愛好団体などから、周辺住環境の保全と災害の未然防止、クマタカなどの国内希少野生動植物種や生態系の保護、山岳登山ルートの確保、環境全般への影響の回避を求めて、風力発電事業計画の見直しの要望や反対の声が上がり、運動も進められています。
 浜通りには、陸上風力200基という集中立地の環境負荷が大きく、住民との紛争に発展する可能性もあり、導入促進エリアと環境保全エリアのゾーニングが必要です。
 このため、先進事例に学び、環境と地域に配慮した合意形成のために、いわき市でも早急に風力発電事業に関するゾーニング計画等に着手すべきとの視点から、平成18年に「浜松市風力発電施設に関するガイドライン」を策定し、ゾーニング(法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるもの)をまとめた「浜松市風力発電ゾーニング計画書」と「風力発電ゾーニングマップ」を平成31年3月に公表した、浜松市を調査したものです。

 浜松市産業部エネルギー政策課の江馬正信課長補佐から、ご説明いただきました。
 以下は、その概要です。

⑴浜松市のエネルギー政策

⒈浜松市の概要
①市の概要ー人口約80万人、平成17年に12市町村合併、平成19年に政令指定都市。
②課題ー人口減少・少子高齢化、膨大なインフラ資産の更新経費、社会保障費の増加、ものづくり産業の停滞

⒉浜松市のエネルギー政策
・自動車産業ー電力消費量
・新エネルギー推進事業本部ー2012年4月設置
・2013年3月浜松市エネルギービジョン策定
ー再生可能エネルギーの導入、省エネ推進、電力自給率目標 2030年度:20.3%
・太陽光発電の導入推進、実績は導入日本一
・課題と対策
ー太陽光発電施設設置に関するガイドラインの整備、法制化後のメンテナンス事業
ー土砂崩れ等による住民反対、地域合意の必要性

・太陽光発電に続く再エネの可能性
ー風力発電:ゾーニング調査(環境省委託)、陸上と洋上
・木質バイオマス発電、小水力発電

⒊株式会社浜松新電力
・再生可能エネルギーの地産地消
・総合エネルギーサービス事業、太陽光メンテナンス事業

⒋浜松市スマートシティ推進協議会
・スマートコミュニティ
ー中区エリアプロジェクト、浜北区エリアー区役所跡地利用・スマートマンション、天竜区エリア

⑵浜松市風力発電ゾーニング計画

⒈はじめに
①ゾーニング計画策定の背景と目的
ー平成29年度から環境省の委託により、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的。
 風力発電は、立地にあたって、 地域住民や関係団体との合意形成、適地の抽出や環境への配慮等事業実施にあたっての課題は少なくない。
 現在、風力発電を円滑に導入するための手法として、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して再生可能エネルギー導入が可能なエリア、環境保全を優先するエリアの設定を行うゾーニングが国内外において、注目されている。
本計画では、浜松市全域 における陸上風力発電及び浜松市地先の海域における洋上風力に係るゾーニングを行い、地域住民の理解の上で、立地を避けるべきエリア、導入が見込まれるエリアとその課題を明確にし、浜松市における地域共生の上にたった風力発電の適正な導入を促進することを目的。

⒉ゾーニングマップの活用
・ゾーニング計画の位置づけ
ー個別事業の実施に先立ち市が地域との調整を行いながらゾーニングを行うことで、次の点に期待。
1事業者は具体的な見通しを持って、円滑に事業を実施できる。
2地元住民は早期段階から地域における風力発電の在り方の検討に関与できる。
3これらを踏まえ、地方公共団体は環境に配慮した形での再生可能エネルギーの導入促進とそれによる地域の活性化などを図ることができる。

⒊検討の流れ・地域意見の反映
ーヒアリング
・検討は、既存資料の収集・解析結果より、各エリアの設定条件を検討。 ゾーニング計画の各検討段階で、専門家や地域のステークホルダーの意見を聴取する協議会、分科会を設置、意見聴取及び討議を実施。
・現地調査・関係機関との協議・有識者や地域へのヒアリングの実施、 各エリア設定条件の精査、各エリアの条件設定見直し及び各エリア抽出を行い、ゾーニング素案は、地域説明・勉強会や意見聴取を通じて、広く市民のご意見を取り入れ、頂いたご意見を反映してゾーニング計画を策定した。
・陸上ー水源、過去の崩落
・海上ーしらす漁

⒋陸上風力ゾーニング
・検討のため、事業性(風況、傾斜、道路、電気設備系統など)、 土地利用状況(法令などによる指定地、建物等)、地形・地質、動植物、景観、文化財など既存資料を収集・整理、ゾーニングマップ及び各地区のカルテを作成。 協議会・有識者ヒアリング・地域ヒアリング等を実施し、関係者からの意見聴取。 景観や地すべり等・水源に関しては補足的に現地調査を実施した。
・ゾーニングマップの作成
ー19エリア、エリア分け
ー白地:現状の技術レベルでは、風力発電事業の実施が困難と想定されるエリア(想定される風況 5.5m/s 未満、最大傾斜角 20度以上、地上開度 90度未満)、
   Aエリア:法規制や社会条件などにより立地が困難なエリア(風致地区、地すべり防止区域、建物からの離隔 850m圏内など)、
   Bエリア:立地には課題があり、地元などとの調整が必要であるが、課題をクリアできれば、立地が可能となり得るエリア、
   Cエリア:現時点で、立地に重大な課題は認められず、地元調整等に大きな支障が見込まれないエリア

⒌洋上風力ゾーニング
・検討のため、事業性(風況)、自然環境(水深、アカウミガメ 産卵地、生物多様性の観点から重要な海域、眺望点)、社会環境(港湾、海上交通、海上イ ンフラ、漁場利用、魚礁など)に関する既存資料を収集・整理し、ゾーニングマップ及び各地区のカルテを作成。協議会・有識者ヒアリング・地域ヒアリング等を実施し、関係者からの意見聴取を実施。アカウミガメ産卵地・漁場実態・海面利用状況は補足的に現地調査を実施した。
・漁協は、調査も反対。

⑶浜松市風力発電施設に関するガイドライン

①ガイドラインの目的
ー風力発電の施設及び施設建設に伴う送電線等の付帯設備の建設を行う事業者が遵守すべき事項や調整手順を明らかにする。

②対象
ー本市において風力発電施設等の新設、増設、又は大規模な改修を行う場合を対象とする。発電設備容量が100kW未満の風力発電施設等については対象外とする。

③建設等にあたっての調整手順
(1)市の窓口
(2)建設等に係る届出
(3)法規制に係る協議
(4)自治会の住民等への説明
ー事業者は、建設等に当たり、事前に近隣住民等に対し十分な説明を行うものとする。なお、発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業になる場合には、自治会の同意を書面で得るものとする。
(5)専門家等の意見聴取
(6)浜松市風力発電施設等の建設等に関する庁内連絡会議への説明
(7)浜松市土地利用対策庁内委員会における審議

④建設等にあたっての基準
⑤建設等の工事中及び工事完了後においての調査
⑥設置後の維持管理等
⑦その他

・北区引佐(いなさ)の事例ー住民協定。
ーガイドライン策定は、引佐の事例に対応するため。
・ゾーニング計画策定は、2年間環境省事業でマップ作成。
ー北部は事業困難。希少生物イヌワシ、オオタカ。保安林の解除。水源涵養保安林は解除可能。
・風力発電については、ここ2年で、「導入促進」から「適正導入」に転換した。


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by kazu1206k | 2019-04-19 15:59 | 議会 | Comments(0)

行政視察ー静岡市子どもの貧困対策推進計画

4月16日、いわき市議会創世会の行政視察で、静岡県静岡市に伺いました。
調査事項は、「静岡市子どもの貧困対策推進計画」について」です。
 
 いわき市における子どもの貧困について、平成29年実施の福島県子どもの貧困に関する実態調査でのいわき市分の結果を見ると、県全体と比較して、児童扶養手当及び生活保護を受給している世帯、いわゆる要支援世帯で、地域とのつき合いの程度で「余りつき合っていない」「全然つき合っていない」と回答した世帯割合が高く、子供に受けさせたい教育でも短大、大学までの回答割合が低く、高校までと回答した割合が高いことなどが顕著な傾向となっています。
 いわき市は、子どもの貧困対策庁内連絡会議で、国・県、他市の取り組みなどを情報共有しながら、国の子供の貧困対策に関する大綱に位置づけられた生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率、スクールソーシャルワーカーの配置等の指標に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、平成27年度から5カ年計画の市子ども・子育て支援事業計画=こどもみらいプランの見直しとあわせて、平成29年度に子どもの学習支援事業、未来につなぐ人財応援事業等、平成30年度にみんなの居場所づくり事業を位置づけました。
 こうした本市の現状の改善を図るために、貧困の連鎖をたちきることが重要として、「教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援」の4つの体系に沿った取り組み、「きづき、つなげ、とどける」3つの重点取り組みを進める、「静岡市子どもの貧困対策推進計画」を調査しました。

 静岡市子どもみらい局子ども未來課企画係の担当者さんから、ご説明いただきました。
 以下は、その概要です。

・平成25年、組織設置

⒈計画の経緯

①子どもの貧困対策に関する施策について
・静岡市子どもの貧困対策推進計画を基本施策のひとつに位置づけ
・平成25年法施行後、関係部局協議。平成26年大綱後、関係課長会議開催。施策パッケージを10月児童福祉専門分科会で審議。市長以下、関係部局勉強会開催。
・平成27年、市子ども・子育て支援プランの制定。

⒉見直しの経緯
・平成28~29年度、市総合教育会議において、子どもの貧困対策を議題に。
 ー実態調査の結果、総合教育会議の議論の反映させるため計画の見直しへ。
 ー学校をプラットホーム化、スクールソーシャルワーカーの位置づけ。

⒊静岡市子どもの生活実態調査から見えてきた課題
・市民アンケート調査〜一般調査と制度利用者調査。サンプル調査、回収率38%。
・支援者ヒアリングアンケート調査
・課題ー学び、進学就職、体験経験や居場所、生活習慣、就労、経済状況、ひとり親家庭、支援制度。

⒋基本的考え方と4つの体系に沿った取り組み内容
・貧困の連鎖をたちきることが重要。
・教育の支援、生活の支援、保護者の就労の支援、経済的支援。

⒌3つの重点取り組みと成果指標
・「きづき、つなげ、とどける」
・学び体験の支援と第三の居場所づくり、経済的支援、支援体制の充実
・成果指標ー相談者の改善率、ひとり親家庭の高校等進学率、スクールソーシャルワーカーの支援人数、奨学金貸与、ひとり親家庭の親の正規就業率

⒍今後の課題
・子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、長期にわたる取り組み
 ーSDGsの貧困をなくす、視点を計画に盛り込み
 ー計画見直し、静岡県立大など専門家からのアドバイス

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by kazu1206k | 2019-04-18 14:20 | 議会 | Comments(0)

権利性が明確な『生活保障法』の制定を!日弁連の院内集会

 日本弁護士連合会は、生活保護をめぐって、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を2006年11月から作成・公表してきました。今般、改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について考える院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を!~日弁連『生活保護法改正要綱案(改訂版)』を題材に~」を開催します。以下に紹介します。

院内集会「権利性が明確な『生活保障法』の制定を!~日弁連『生活保護法改正要綱案(改訂版)』を題材に~」

 生活保護をめぐっては、この間、生活保護基準の引下げや不正受給対策を強化する法改正等が相次いでいますが、日弁連は、2006年11月から、生存権保障を強化する観点から「生活保護法改正要綱案」を作成・公表してきました。

 今般、その改訂版の作成を契機に、改めて、あるべき法制度について、皆さまとともに考えたいと思います。ぜひご参加ください!


日時 2019年5月15日(水) 17時30分~19時00分 (17時10分開場予定)
場所 衆議院第2議員会館第1会議室

(【最寄り】地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅)
参加費・受講料無料
参加対象・人数先着100名
内容 リレー報告と意見交換・質疑
①「生活保護法改正要綱案(改訂版)の内容」
  日弁連貧困問題対策本部委員 
②「“死角地帯”(漏給層)解消を目指す韓国の取組」
  五石敬路氏(大阪市立大学准教授)
③「ケースワーカーの人員と専門性の確保」
  桜井啓太氏(立命館大学准教授・元堺市ケースワーカー)


申込方法 事前申込要 チラシ兼申込書 (下記)
主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課
            TEL 03-3580-9857

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by kazu1206k | 2019-04-17 23:08 | 福祉医療 | Comments(0)

山菜の無料測定、受付中

いわき放射能市民測定室たらちねから「山菜 無料測定キャンペーン受付中」のご案内です。

「期間限定で山菜の放射能測定を無料で承ります。
遠方の皆さまからのご依頼も受付いたします。
事前の連絡を頂いた後、発送代はご依頼者様負担で、たらちねまで検体をお送りください。
ご希望の方は詳細をご案内させて頂きますので、ご連絡ください」


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by kazu1206k | 2019-04-16 23:10 | 脱原発 | Comments(0)

第2支団の規律訓練激励会

 4月15日午後7時30分、平成31年度いわき市消防団春季検閲式に向けた、いわき市消防団第2支団の規律訓練激励会に伺いました。
 規律訓練は、消防団活動に伴う基本的な動作や基礎的な行動を習得する訓練です。
 例年とおり小名浜第一中学校の校庭で行われ、夜間照明をたよりに、選手たちは指揮者の指示に従い、29日の市消防団春季検閲式に向けて、13日間連夜の訓練を開始しました。
 風も出て冷え込む中、選手も指導者も、自分たちの町は自分たちで守るという気概に燃えて、訓練に集中していました。
 8年前の東日本大震災と原発事故でも、献身的に活動した団員みなさん、日々の活動に頭が下がります。1日の仕事を終えての活動、本当にご苦労様です。29日の春季検閲式に向けて頑張ってください。

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by kazu1206k | 2019-04-15 22:09 | 防災 | Comments(0)

「その後どうなっているの?トリチウム汚染水」学習会開く

 4月14日午後、「その後どうなっているの?トリチウム汚染水〜市民で学ぼう 海の汚染〜」が、いわき市小名浜の「いわき・ら・らミュウ」で開かれました。
 「ALPS処理水『説明・公聴会』その後〜わかったこと・かわったこと〜」を、水藤周三さん(認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金)が報告。
 水藤さんは、経済産業省資源エネルギー庁の「トリチウム水タスクフォース」と「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」などのこれまでの議論の主な経緯を説明した後、昨年8月の「説明・公聴会」後の更田規制委員長記者会見での発言や経済産業省の奥田対策官の発言などを詳しく説明。タンク貯留水の敷地外保管は法的に可能であること、本来は「トリチウム水タスクフォース」の試算から議論し直すべき状況にあること、トリチウムの放出管理目標値は事故前の東電の福島第一原発の保安規定では、年間22兆べクレルを限度なのに「トリチウム水タスクフォース」の試算ではタンク保管量1000兆べクレルを約88ヶ月程度で放出すること、トリチウムの生態影響やモニタリングへの意見、汚染水の海や大気中への放出については過半数近くが反対とし、その処分方法は当面保管するが過半数近いという東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターのアンケート調査などを紹介しました。
 水藤さんは、まとめとして、「長期保管案」の公開での議論はこれからであり、「トリチウム水タスクフォース」からやり直すべき議論状況で、「優先課題」は「処分方法の決定」ではなく「敷地の確保」を含めた「保管計画の策定」であること、「環境放出案」は事故前の東電福島第一原発の「放出管理目標値」を考慮して組み立て直すべきこと、「生態影響」は本来は公開討論等が必要であること、「食品の基準値の問題」は議論の不足や基準の不備が委員会指摘されていること、「世論」は環境放出に否定的で、海洋放出されれば消費者行動はネガティブな反応が予想されること、冷却水の注入量の減少や停止によるドライ化で、汚染水を増やさないこともIAEAからも勧告されている、としました。
 その後、いわき放射能市民測定室たらちねの木村亜衣さん(測定ラボ室長)と飯田亜由美さん(広報企画マネージャー)の「測定室から見えるこれまでの汚染・これからの汚染を母の視点から語る」というトークセッションが武藤類子さんのコーディネートで行われました。こ
 れから先の海のこと、環境のこと、汚染水を海洋放出させないために、みんなで考えました。
 主催は「これ以上海を汚さないで!市民会議」。

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by kazu1206k | 2019-04-14 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

鹿島の里の散策

 快晴の4月13日午後、鹿島公民館で議会報告会。市内5カ所で開催してきた、いわき市議会2月定例会に関する議会報告会の最後でした。
 議会報告会前の午前中、春の風に誘われて、つれあいと鹿島の里を散策しました。
 ウグイスがさえずり、山々も萌黄色に染まって、山桜の花があちらこちらに見える、とてもいい季節。
 川沿いから農道をつたい、ため池まで歩くと、ダイサギ、アオサギ、カルガモなど大小の野鳥がお出迎え。梨の花、山吹、エンレイソウ、萌え出た野草に囲まれて、ゆったりと時が流れる。ホッとするなあ。自然に生かされていると実感するひと時です。

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by kazu1206k | 2019-04-13 23:22 | 地域 | Comments(0)

シナイ半島自衛隊派兵で抗議声明

 4月2日、安倍内閣は、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を閣議決定しました。
 これについて、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会などが、「2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた『国際連携平和安全活動』を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。」とする声明を公表しました。以下に紹介します。

声明:際限ない海外派兵に道をひらくシナイ半島自衛隊派兵に断乎抗議する

 安倍政権は4月2日の閣議で、エジプト東部のシナイ半島でエジプトとイスラエル両軍の停戦監視をしている米・英など多国籍軍・監視団(MFO)司令部に陸上自衛隊員2名を派遣する計画を決定した。
 これは2015年の戦争法(安全保障関連法)強行と16年の同法施行に基づいた「国際連携平和安全活動」を適用する初めての措置で、今後、ひきつづき国連以外の多国籍軍、いいかえれば米国が主導する戦争や軍事行動への派兵に道をひらくもので、断じて容認できない。
 この根拠法とされる戦争法自体が、集団的自衛権の行使にもとづく海外派兵に道をひらく憲法違反の立法であり、その強行はこの間の自衛隊の南スーダン派兵の失敗などで明らかなように、破綻してきたものだ。
 政府は今回の派兵について、戦争法が定める国会での承認すら得ないまま強行しようとしている。その口実は、派兵は司令部要員の2人のみで、同法が定める「自衛隊の部隊等」にはあたらないなどというトンでもない解釈によるもので、脱法行為に他ならない。加えて、この「部隊等」の解釈も政府が勝手に行うというしろものだ。政府はいま「部隊派遣は全く考えていない」などと称しているが、今回の派兵が前例になれば、今後、海外で米国がすすめる戦争や軍事行動に政府の判断で際限なく参加していくことになる。まさに私たちが危惧してきた「戦争する国」の具体化だ。
 私たちは、安倍政権が憲法違反の戦争法を強行成立させた2015年9月19日を忘れない。いらい、全国各地の市民はこの19日を「19日行動の日」と定め、草の根で戦争反対、改憲反対の行動を展開してきた。国会周辺での「19日行動」だけでもそのつど数千から数万の規模で開催され、この4月で43回を数える。今回の政府の自衛隊派兵は、この平和を願う市民の声を愚弄するものであり、断じて許すことはできない。
 政府はシナイ半島MFOへの自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回せよ。
 憲法違反の戦争法を廃止せよ。
 以上、心からの怒りを込めて声明する。

  2019年4月2日
     戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
     安倍9条改憲NO!全国市民アクションを
by kazu1206k | 2019-04-12 23:47 | 平和 | Comments(0)

除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会

 国会エネルギー調査会(準備会)主催(原子力市民委員会 協力)の「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催されることとなりました。
 意見表明者は公募されます(申込締切は2019年4月26日(金)正午)。応募やご参加の呼びかけが届きました。

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       国会エネルギー調査会(準備会)主催
  
   「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」 開催および意見表明者募集のお知らせ
       http://www.ccnejapan.com/?p=9827
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┗□────────────────────────────□■

 放射性物質汚染対処特措法(特措法)に基づいて行われた除染作業で生じた土壌等(除去土壌)は、福島県内で1,600万~2,200万m3、福島県外の汚染状況重点調査地域で33万m3と推計されています。

 福島県内の除去土壌は、「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」となっています。これを受け、環境省は2016年4月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」を策定し、8,000Bq/kg以下の除去土壌を、覆土・遮蔽などの飛散防止対策を行った上で、公共事業で再利用する方針を打ち出しました。現在、飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業が行われています。二本松市の農道への利用は、住民の反対により事実上中止となりました。南相馬市の常磐自動車道の拡幅工事においても除染土の利用が計画されています。

 他方、福島県外(岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉)の除去土壌は「放射性物質汚染対処特措法」に基づき市町村が処分することになっています。環境省は、茨城県東海村と栃木県那須町で埋め立て処分の実証事業を実施し、現在、放射性物質の濃度の上限を定めず、30cmの覆土を行った上で埋め立て処分を可能とする省令案・ガイドライン案を策定しようとしています。

 こうした方針について、環境省から市民に十分説明がされ、意見が聴取されているとは言い難い状況にあります。
 
 そこで、このたび、「国会エネルギー調査会(準備会)」は、幅広く市民からの質問や意見を聴取するための「意見聴取会」を開催いたします。意見表明者を募集します。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■日  時:2019年5月13日(月)16:00~18:00
■場  所:衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室
     (最寄駅:東京メトロ 国会議事堂前)
■主  催:国会エネルギー調査会(準備会)
■協  力:原子力市民委員会


<プログラム>
〇環境省からの説明(20分)
 1. 福島県内「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」に基づく
   再利用について(10分)
 2. 福島県外(岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉)における放射性物質
   汚染対処特措法に基づく最終処分について(10分)
〇市民からの意見表明 5分×10人 
〇質疑

■意見表明の申込について

※意見表明の申し込みは、2019年4月26日(金)正午(必着)です。
 添付の申込書にご記入の上、以下までお送りください。
 送り先:FAX:03-3508-3303
 Email: i05272@shugiin.go.jp(@を小文字にしてください。)

※意見表明者は10人程度を見込んでいます。お一人の発言時間は5分までとさせていただきます。申込者多数の場合は、地域バランスや属性などを考慮の上、主催者側で選定させていただきます。結果は5月7日(火)までにご連絡する予定です。

※環境省の除染土壌の再利用・処分に関する政策に関しては、以下の資料をお読みください。特に、意見表明を希望される方はかならずお読みください。

【福島県内の除染土壌の再利用】
再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について(2016年6月30日)
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/investigative_commission_180601.pdf
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会 配布資料・議事録 など
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/

【福島県外の除染土壌の処分】
除去土壌の埋立処分に関する環境省令及びガイドラインにおける記載事項(案)(2019年3月15日)
http://josen.env.go.jp/material/disposal_of_soil_removed/pdf/004/mat02.pdf
除去土壌の埋立処分に係る実証事業の結果について(中間取りまとめ案)
http://josen.env.go.jp/material/disposal_of_soil_removed/pdf/004/mat01.pdf
除去土壌の処分に関する検討チーム会合配布資料・議事録
http://josen.env.go.jp/material/disposal_of_soil_removed/

■参加について

・当日は、どなたでも傍聴することが可能です。
・参加、傍聴(取材を含む)される方は、5月13日(月)15:30~16:00に衆議院第一議員会館の1階ロビーで配布する通行証を受け取ってご入館ください。

--------------------------------------------
原子力市民委員会 事務局
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
(高木仁三郎市民科学基金内)
TEL/FAX: 03-3358-7064
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by kazu1206k | 2019-04-11 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

4・25 被害者の住まいを奪うな!!緊急集会

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)から、4月25日 ひだんれん・全国避難者の会共催の「4・25 被害者の住まいを奪うな!!緊急集会」の呼びかけです。
 3月末で国家公務員住宅71世帯に「退去通告」及び「使用料2倍請求通告」が送付され、事態は新たな段階を迎えています。国家公務員住宅に残留するしかなかった避難世帯が経済的負担、遠距離通勤や学校などの不具合が生じる事がないよう、福島県は居住支援含め、責任を持った対応をおこなう必要があります。

【4・25 被害者の住まいを奪うな!!緊急集会】
国と福島県が一体となった「棄民政策」の強行を許さない!


日時:4月25日(木)15:30-17:00(15:15開場)
会場:衆議院議員第2会館 多目的会議室
・当事者団体・国会議連からの報告
・避難者の訴え
・支援者からのアピール
復興庁申し入れ、抗議行動も行います。

主催:原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)、「避難の権利」を求める全国避難者の会

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by kazu1206k | 2019-04-10 23:41 | 脱原発 | Comments(0)