人気ブログランキング |

<   2019年 06月 ( 27 )   > この月の画像一覧

新谷窯展2019

 6月30日から7月7日まで、今年の新谷窯展が、いわき市大久町の窯元で開かれています。
 雨の新谷窯。6月30日は、あいにくの雨になりましたが、今年は一番乗りで駆けつけました。
 新谷窯は、大久町のいわき市アンモナイトセンター近くの築200年の茅葺き古民家に窯を開いて39年になる、新谷辰夫さん、文代さんご夫妻の工房です。それは、屋敷回りの自然と囲炉裏の煙が、いつも来訪者を懐かしい気分にさせてくれる、和みの空間です。
 お二人の陶器は、益子日向窯の伝統を受け継いでいます。
 今年も、やさしく心暖かい、お二人の人柄が見事に表現された、暮らしの器がたくさん並びました。優しさにつつまれた空間に多くの人が訪れていました。
 開場時間は、毎日10:00~17:00。
 新谷窯 工房
 福島県 いわき市 大久町大久芦沢177
       電話: 0246-82-3806

e0068696_15545570.jpg

by kazu1206k | 2019-06-30 23:43 | 文化 | Comments(0)

職場のハラスメントに実効性ある法整備求め、日弁連が声明

 日本弁護士連合会は、6月21日に国際労働機関(ILO)総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」が採択されたのを受けて、「職場のハラスメントに対する実効性ある法整備を求める会長声明」を、6月28日、公表しました。
 声明では、「この度のILO条約の採択を契機として、我が国においてもセクシュアルハラスメントについての明文の禁止規定を設けることはもとより、その他のハラスメントについても、その防止と救済に有効な法整備をすることが求められる」とし、「ハラスメント対策で世界に遅れをとらないよう、前記ILO条約の批准に向けて、職場におけるあらゆるハラスメント被害根絶のために実効性ある法整備を行うことを求める」としています。

職場のハラスメントに対する実効性ある法整備を求める会長声明

本年6月21日、国際労働機関(以下「ILO」という。)の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約」が採択された。本条約は、ハラスメントを「身体的、精神的、性的または経済的危害を目的とするか引き起こす、または引き起こす可能性のある、許容しがたい広範な行為」等と定義し、職場での暴力やハラスメントを禁止している。さらに、本条約を批准した場合、条約に沿って国内法を整備し、ハラスメントを法的に禁止することが求められる。

我が国においては、本年5月29日、職場でのハラスメント対策を強化する女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立した。今回の改正により、労働施策総合推進法ではパワーハラスメントを定義して事業主の防止措置義務等が定められ、男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメントやマタニティハラスメントを相談したことに対する不利益取扱いが禁止されたほか、育児介護休業法でも育児介護ハラスメントについて事業主の防止措置義務が定められた。しかし、改正後のいずれの法律にもハラスメントを禁止する明文規定はない。

男女雇用機会均等法に定める事業主のセクシュアルハラスメント防止義務は、2006年に配慮義務から措置義務に改正されたが、その後被害が減少した実情はない。当連合会は、2005年6月にセクシュアルハラスメントの禁止規定及び独立した行政救済機関新設の必要性を指摘する意見書を発出しているところ、同意見書が指摘した事項の重要性はますます高まっている。国連女性差別撤廃委員会からも、セクシュアルハラスメントに対して適切な禁止規定や制裁がないことについて繰り返し指摘を受けているところである。

このような状況に鑑みれば、この度のILO条約の採択を契機として、我が国においてもセクシュアルハラスメントについての明文の禁止規定を設けることはもとより、その他のハラスメントについても、その防止と救済に有効な法整備をすることが求められる。

当連合会は、ハラスメント対策で世界に遅れをとらないよう、前記ILO条約の批准に向けて、職場におけるあらゆるハラスメント被害根絶のために実効性ある法整備を行うことを求める。

 2019年(令和元年)6月28日
 日本弁護士連合会
      会長 菊地 裕太郎
by kazu1206k | 2019-06-29 22:33 | 雇用 | Comments(0)

小名浜地区行政嘱託員(区長)連合会の総会

 6月27日夕、小名浜地区行政嘱託員(区長)連合会の総会と懇親会が開催されました。
 当初、5月21日に開催予定でしたが、大雨により小名浜支所水防本部が立ち上がるなど、災害発生が懸念されたため、延期されていました。
 総会では、冒頭、退任される方々に感謝状が贈呈され、在職10年表彰などに続き新任の方々32名に委嘱状が交付されました。小名浜地区の行政嘱託員は、113名で市全体の2割を占め、市民と行政のパイプ役として日々活動されております。
 私ども小名浜地区6名の市議団も太平洋クラブとして、行政嘱託員のみなさまと車の両輪で、より良いいわきを目指して、地域福祉の向上に奮闘したいと決意を新たにいたしました。
 退任されたみなさま、本当にご苦労様でした。新任のみなさまも、どうぞよろしくお願いいたします。

 
e0068696_21534433.jpg

by kazu1206k | 2019-06-28 22:50 | 地域 | Comments(0)

いわき市議会6月定例会が、27日閉会

 6月13日から開かれていた、いわき市議会6月定例会が、27日閉会しました。
 6月定例会最終日は、「いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正」「いわき市体育施設条例の改正」「いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正」など条例の改正17件、民間社会福祉施設(障がい者施設)建設補助金、公立保育所整備補助金、本市への移住者に対し移住支援金を交付するUIJターン支援事業など総額約7億6千万円の一般会計などの令和元年度6月補正予算3件、その他9件、人事4件の市長提出33議案を可決・同意しました。
 また、「小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入を容認しないことを求める意見書」「児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」や復興創生対策特別委員会が上程した「地域の実情を踏まえた防災緑地の維持管理を求める意見書」など5意見書も可決しました。
 

by kazu1206k | 2019-06-27 22:47 | 議会 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会

 6月25日午前、いわき市議会の復興創生対策特別委員会が開かれました。
 委員会は、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言するため、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査しています。
 2018年は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けて現地調査を行い、いわき市議会として、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム汚染水の海洋放出は行わないことなどを申し入れています。
 その後、「災害公営住宅」「医療と健康」「コミュニティ再生と定住促進」「アクセス道路の整備」「防災緑地の管理」「アクセス性の向上」「震災メモリアル」「地域活性化」などに課題を整理した上で議論を深めています。
 2月定例会以降、4月23日と6月4日に、閉会中調査を行い、津波被災地域で活動中の、ふるさと豊間復興協議会、薄磯地区まちづくり検討委員会、久之浜・大久地区復興対策協議会、小浜・岩間地区復興対策協議会の4地区の津波被災地域関係協議会との、2回目の意見交換会を実施。4地区の津波被災地域関係協議会との意見交換会で出された現状認識や各地域の問題や課題、要望事項を整理した上で、「防災緑地の管理」に関しては、福島県に対するいわき市議会からの意見書案をまとめ、6月定例会本会議に上程しました。
 25日の協議事項は、コミュニティーの再生と定住促進について。
 これまでのハード面での復興事業の進捗状況を確認しつつ、4地区の津波被災地域関係協議会との協議を踏まえて、ソフト面の課題を整理し、コミュニティーの再生と定住促進に向けた、NPOやまちづくり会社など事例研究を行いました。事例研究のための視察なども検討しています。
 さらに、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について確認するための、現地視察を実施することも決定いたしました。





by kazu1206k | 2019-06-26 23:49 | 議会 | Comments(0)

菅野みずえさん講演会 in 郡山(7/2)

国際環境NGO FoE Japanからのお知らせです。
7月2日の夜、郡山にて以下の講演会を開催します。福島方面の方、ぜひご参加ください。
--------------------------------------------
いま、あらためて振り返る 原発事故避難のこと 「ないこと」にされた被ばくのこと
〜菅野みずえさん講演会 in 郡山(7/2)
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190702.html
--------------------------------------------

菅野みずえさんは、浪江町津島地区に居住していました。2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く原発事故により3月15日、避難を強いられました。避難の途中、郡山市で体表面汚染検査(スクリーニング)を受けました。無我夢中で意味もわからずに受けた検査ですが、その後、いろいろなことがわかってきました。

いま、あらためて原発事故避難のこと、福島県の当時のマニュアルで定められていたスクリーニング手続きの意味、「ないこと」にされてしまった被ばくのことを振り返ることは、現在の福島第一原発事故の状況や、各地で原発が再稼動されている状況を考えると、とても重要です。

菅野みずえさんを迎えてのお話し会を開催します。また、初期被ばくが隠されてしまった経緯やスクリーニングの意味、現在の甲状腺がんをめぐる状況についてもお話しします。ぜひご参加ください。

日 時:2019年7月2日(火)18:30〜20:30
会 場:市民交流プラザ 第一会議室 (郡山駅西口ビックアイ7 F )
参加費 無料
プログラム
 原発事故避難を振り返る(菅野みずえ/浪江町津島から兵庫県に避難)
 隠された初期被ばくとスクリーニングの意味(満田夏花/FoE Japan)
 甲状腺がんをめぐる状況(武藤類子/福島県三春町在住)
主 催:菅野みずえさんのお話しをきく会、 国際環境NGO FoE Japan
問合せ:国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6909-5983

E-mail: info@foejaapn.org

※この講演会は、「東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト」の一環として実施します。
--------------------------------------------------------------
※東電・福島第一原発事故「見える化」プロジェクト ご寄付募集
着々と福島原発事故の「見えない化」が進んでいます。避難者の数や実態、健康被害をはじめ、被害の実態や除染土など、原発事故の痕跡そのものが覆い隠されようとしているのです。
FoE Japan では、東京オリンピックの年である来年 2020 年にあわせ、東電福島第一原発事故を「見える化」し、国際的に情報を発信していくプロジェクトを立ち上げます。このプロジェクトを実現するためにみなさまのご寄付を呼び掛けています。
※ご寄付いただける場合は、以下のフォームからご一報ください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/19c687df169745
郵便振替口:00130−2−68026 口座名: FoE Japan
または、城南信用金庫 高円寺支店 普通358434  エフ・オー・イー・ジャパン

e0068696_22144972.jpg

by kazu1206k | 2019-06-24 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

江名のおばちゃま食堂の「かき揚げ定食」

 6月23日午前11時から、江名港前の江名集会所で「江名のおばちゃま食堂」が臨時開店しました。
 今日のメニューは、かき揚げ定食。早速、いただきました。キャラブキや切り干し大根もとても美味しい!帰りに、メヒカリの唐揚げを求めてきました。
 「江名のおばちゃま食堂」は、江名の町再生プロジェクトの主催で実施されています。例年、春秋のお彼岸や五月のお祭り、お盆前、秋のまつり、「海歩き町歩き江名の町再発見」イベントなどで開店しています。
 江名町は、東日本大震災の津波被災により、世帯数約1,000世帯の町並みが700世帯に減少、港周辺の食堂も全て廃業した中で、江名の魅力を発掘し再発見して町に多くの人が住めるまちづくりを進め、江名の再生をめざして、2014年「江名の町再生プロジェクト」が発足。これまで「海歩き町歩き江名の町再発見」イベントの実施などを進めてきました。
 江名のまち再生。今年も、みんなで楽しく力を出しあって、進めています!

e0068696_833720.jpg

e0068696_84169.jpg

by kazu1206k | 2019-06-23 22:53 | 地域 | Comments(0)

日本ペンクラブが声明「政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 6月21日、日本ペンクラブは、「沖縄県慰霊の日にあたって~政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」声明を発表しました。
 23日の「慰霊の日」に合わせ「アジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意を新たにしています」として、「政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません」「私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます」としています。
 以下に、紹介いたします。

日本ペンクラブ声明 「沖縄県慰霊の日にあたって~ 政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」

 沖縄県慰霊の日(6月23日)にあたり、私たちはアジア太平洋戦争の犠牲となった多くの命を悼み、二度とこのような惨禍を繰り返さぬよう、あくまで言葉と表現の力で平和を希求する決意をあらたにしています。
 戦争終結から74年、本土復帰から47年が過ぎた今日でも、沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を強いています。そのうえ政府は、沖縄県民が折々の選挙のたび、そして今年2月の県民投票においても、圧倒的多数で反対の意思を表明したにもかかわらず、辺野古新基地建設を強硬に推し進めています。
 ――いったい日本政府は、こうした軍事最優先の施策が戦争の惨禍を生み、沖縄においては住民虐殺や集団自決の悲劇すら生んだことをどう考えているのか。政府はいつまで、米軍機が昼夜を分かたず沖縄の空を飛び、軍用車両が我がもの顔で道路を走り回ることを許容するつもりなのか。どうして政府は本土から警察機動隊を送り込んでまで、新基地建設に反対する人たちの声を押さえつけようとするのか。これら日本政府の一連の動きの背後に、米国政府と交わしたいかなる取り決めがあるのか……。
 この間、多くの沖縄の人々がこうした問いを発しつづけてきました。私たちも共有するこの疑念に、日本政府は一度もまともに答えたことがありません。
 この政府の姿勢、すなわち相手の言葉を聞かず、相手に届く言葉を持たず、言葉をないがしろにする一方で、国内外で権力や武力を前面に押し立て、問答無用とばかりに国を動かした結果がさきの大戦でした。私たちはこの歴史を繰り返すわけにはいきません。
 私たちは、近年の政治と行政の場において一段と民主主義の基本である言葉の重要性が失われてきたことを危惧しています。
 私たちは、安倍政権が沖縄県民の示した民意に向き合い、辺野古新基地建設をただちに見直すことを強く求めます。
  
2019年6月23日
           一般社団法人日本ペンクラブ
                  会長 吉岡忍
by kazu1206k | 2019-06-22 23:41 | 平和 | Comments(0)

質疑の報告ー小野町処分場の再搬入計画、公衆浴場と体育館の料金改定

 6月20日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
 質疑の詳細を、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目は、以下の通りです。
-------------------------------------------------------
35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について、です。

1点目、小野町一般廃棄物最終処分場の現状は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町一般廃棄物最終処分場は、平成7年4月に、当初計画の約3分の2の埋立容量85万7,860㎥で設置許可を受け、平成8年4月から操業を開始し、その後、平成18年12月には、本市に事前の協議なく、埋立容量を93万9,722㎥に変更しております。
 当該処分場では、主に関東圏の市町村などが排出した焼却灰等の受け入れが行われており、平成23年3月には、搬入・埋立が終了し、現在は、水処理を中心とした維持管理を実施しているところであります。

2点目、平成26年の事業者による嵩上げ及び再搬入計画の提示以来、本市並びに本議会は、同処分場が本市の主要な水道水源である夏井川上流に位置するため、安全を確保する観点から、一貫して反対の表明を行ってきましたが、今回再び再搬入計画を持ち出してきた理由は何か、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該処分場につきましては、これまで事業者から本市に対し、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく協議の中で、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進める旨の説明がなされていたところであります。
しかしながら、去る5月17日に、事業者から提出された「小野ウェイストパークの再搬入計画について」により、最終処分場に困窮する地方自治体における近年の強い需要の高まりにより、当該処分場への再搬入を行うべく、今後、県へ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく変更許可申請書を提出するとの報告を受けたところであります。

3点目、「小野町一般廃棄物最終処分場の管理運営に関する公害防止協定」に基づく事前協議の申し入れ等、本件に関する、これまでの経緯はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 再搬入計画につきましては、平成26年7月に、小野町、本市及び事業者の三者で構成する「小野町一般廃棄物最終処分場環境対策協議会」において、事業者より説明がなされましたが、本市としては、その場で反対を表明したところであり、その後、当該公害防止協定に基づく本市との再搬入計画に係る事前協議はなされておりません。
 なお、平成26年7月以降におきましては、当該処分場の最終造成工事に係る埋立期間を延長するため、平成28年2月及び平成30年3月に、事業者から当該公害防止協定に基づく本市への事前協議がなされているところであります。

4点目、本件に関する、小野町並びに福島県の対応は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町におきましては、本市と同様に、事業者から、再搬入計画に係る報告があったとのことですが、町として当該計画に対する考えは示されていない状況であります。
 また、県におきましては、事業者に対し、本市などの関係自治体との事前調整を丁寧に行うよう指導しているとのことであります。

5点目、小野町一般廃棄物最終処分場の早期閉鎖に向けて最終造成工事の可及的速やかな着手を求めるなど、事業者及び小野町並びに福島県への対応について、本市の決意はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、本市の主要な水道水源であり、また、農業用水としても利水されている夏井川の上流部に位置するため、安全性を確保する観点から、本市として、再搬入計画は決して容認できない旨を表明し、事業者、小野町及び県に対し、繰り返しその立場を明確にしてきたところであります。
 市といたしましては、今後とも、事業者に対し、当該計画を撤回し、当該処分場の廃止に向けた最終造成工事を進めるよう強く求めるとともに、小野町及び県に対し、当該計画を容認することなく、当該処分場の廃止に向けた対応を働きかけてまいる考えであります。 

 大きな第二点は、議案第3号 いわき市常磐湯本財産区公衆浴場条例の改正について、であります。

 一つは、条例の改正の内容と目的等について、です。

1点目、内容、目的など、条例改正の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 常磐湯本財産区が運営する「湯本駅前みゆきの湯」及び「上の湯」においては、利用者数の減少等に伴い、厳しい経営状況となっていることから、収支改善を図るため、「みゆきの湯」の使用料について、12歳以上を現行の250円から50円値上げし300円とするなどの見直しを行うとともに、「上の湯」については、現行の午後3時から午後10時までの利用時間を2時間短縮し、午後4時から午後9時までとするものでございます。

2点目、湯本駅前みゆきの湯の使用料及び回数券の改正の積算根拠は、どうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今後、利用者数の減少に伴う収入の減や、施設の老朽化に伴う維持管理コストの増が見込まれることから、経営の安定化を図るため、使用料等の改定を行うこととしたところでございますが、改定額については、急激な値上げによる影響等を考慮するとともに、運営主体である常磐湯本財産区管理会の意見を踏まえ決定したところであります。

 二つは、常磐湯本財産区公衆浴場の運営の現状と課題等について、です。

1点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営について、客数や使用料、収支の推移など運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 両施設ともに、利用者数が減少傾向にあることから、経費削減等を実施してもなお、収支均衡が図れず、厳しい運営状況となっております。

2点目、常磐湯本財産区公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 積極的なPR活動を行うなど、利用者の増加を図ることが必要であり、また、近年、ボイラーなどの施設の修繕費用が収支に大きな影響を与えていることから、計画的な対応も必要であると考えております。

3点目、使用料及び回数券の値上げに対する市民の意向調査などは、行っているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の使用料改定に当たって、意向調査等は実施しておりませんが、利用者の皆様には、広報誌への掲載や、施設内での掲示、財産区民に向けた回覧の実施等により、周知して参りたいと考えております。

4点目、使用料及び回数券の値上げは、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 利用者数につきましては、これまでの減少傾向から、今後も減少していくことが想定されることから、積極的なPR活動を実施するなど、利用者の増加につながる取組みを推進して参りたいと考えております。

5点目、常磐湯本財産区公衆浴場の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の条例改正により、一定の経営改善が図られる見通しとなっておりますが、今後におきましても、利用者数の減少等に対応していく必要があることから、誘客に向けて積極的に取り組むとともに、さらなる経営改善の検討も行って参りたいと考えております。

6点目、積極的な誘客活動とはどのようなことを考えているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 誘客の対象となる観光客等へのPRのためにインターネットでの情報発信や観光まちづくりビューローとの連携についても検討して参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第5号 いわき市体育施設条例の改正について、であります。

一つは、使用料の改正について、です。

1点目、総合体育館の使用料について、空調設備稼働期間は冷暖房の空調使用料を含めて、使用区分を1時間ごとに改めますが、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 これまでの施設の使用料を1時間単位で算出し直し、その額を基本として、空調設備改修後の1時間あたりの電気料実費額及び改修費に係る受益者負担分の額を加算したものであります。

2点目、総合体育館の使用料の改正により、現行と比べて、利用者の利便性はどのように向上するのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 これまでは、午前9時から午後9時までの時間帯を2時間または3時間単位の5つの区分で御利用いただいておりましたが、使用区分を1時間単位に変更することにより、利用される皆様の利用実態に即した施設利用が可能になるものと考えております。

3点目、使用料の改正にあたって、利用者の意向調査などの市民意見の反映の作業は行っているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 総合体育館の主な利用者であるいわき市体育協会に加盟している34の競技団体を対象として、昨年8月と本年3月に工事概要及び使用料改正に係る説明会を実施し、使用区分の変更など、可能な限り、競技団体の皆様の意見を反映させたところであります。

 大きな第四点は、議案第6号 いわき市さはこの湯公衆浴場条例の改正について、であります。

一つは、入浴の利用料金の限度額の改定について、です。

1点目、利用料金の限度額の改定の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 さはこの湯公衆浴場は、利用料金を指定管理者が自らの収入として収受することができる利用料金制を採用しており、その額については、市が定める限度額の範囲内で、市の承認を受けて定めることとしております。
 市といたしましては、今般の改正にあたり、これまでの利用人数の推移や収支状況を踏まえた上で、今後、一定程度の収支の改善が図られる金額として限度額を設定したものであります。

2点目、さはこの湯公衆浴場の入浴室、身障者用浴室、大広間など主な施設の利用者数や利用料金、収支の3年間の推移など、運営の現状は、どうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 平成28年度から30年度までの3年間の実績で申し上げますと、利用者数については、28年度及び29年度は約16万9千人、30年度は約15万5千人、利用料金収入については、28年度は約4,013万円、29年度は約4,000万円、30年度は約3,637万円、収支については、28年度は約119万円の黒字、29年度は約86万円の赤字、30年度は約391万円の赤字であり、厳しい運営状況となっております。

3点目、さはこの湯公衆浴場の運営の課題は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 近隣に類似の公衆浴場や、温泉施設が複数開設され、利用者の選択肢が多様化していることなどを背景として利用者数が年々減少傾向にあり、これに伴う収支の悪化や、設備の老朽化等が課題となっております。

4点目、大広間の利用について、市民から「私もたびたび『さはこの湯』を利用している一人です。料金が安いし入浴すると疲れがとれます。以前は多くのお年寄りが、広間で休みながら温泉を楽しんでいたのですが最近はその姿がなくなりました。何年か前に上階の広間の利用の規定が変更になりました。以前はお一人が一日いくらかで利用できるシステムでした。それが大広間全部か一室を全部借りなければならなくなり、当然お年寄りが利用できなく正確には排除されました。」
「この施設を楽しんでいた多くのお年寄りが通えなくなりました。結果大広間は年に数回の利用しかなく無用のスペースになっております。市民の財産が遊んでおります。」とのご意見が寄せられましたが、改善策は考えているのか
、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 大広間の利用にあたりましては、現在、大広間を分割し、利用料金の範囲内で料金を設定するなどの対応を行っているところですが、今後においても、より多くの方々に利用していただけるよう、利用者の声を真摯に受け止めながら、柔軟な対応を検討するとともに、利用促進のためのPRに努めて参りたいと考えております。

5点目、利用料金限度額の値上げについて、利用者の意向調査などは行っているのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 今般の改正は、指定管理者が施設の安定した経営を図る観点から実施するものであるため、利用者に対する意向調査は実施しておりませんが、今後、施設内での掲示や利用者への声がけ、更には、広報いわきや、市及び指定管理者のホームページへの掲載等、あらゆる機会を捉えて、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

6点目、利用料金限度額の値上げは、値上げ反対の声もあるが、利用者離れの一因にならないか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 今般の改正は、さはこの湯公衆浴場の運営継続に必要な措置である趣旨を踏まえ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、利用者への丁寧な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。

7点目、さはこの湯公衆浴場の今後の運営の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策管理監)
 さはこの湯公衆浴場については、恵まれた温泉資源を生かし、市民の健康の維持増進及び地域の振興に資することを目的とした施設でありますが、近隣に複数の温泉施設があることなどの環境変化を背景として、利用者が年々減少傾向にあります。
 しかしながら、この度の利用料金の限度額の改正により、一定程度の収支の改善が見込まれておりますことから、今後はさらなるサービス向上やPRに努め、利用者数の増加に繋げて参りたいと考えております。

大きな第五点は、議案第18号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、であります。

 一つは、歳出7款1項8目新産業振興費の産業活性化推進費の風力関連産業推進事業費について、です。

風力関連産業推進事業のFS調査は、どのように実施するのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本調査につきましては、民間事業者が持つ風力関連産業に関する専門的な知見を生かした効果的な調査の提案を広く求める観点から、公募型プロポーザル方式により委託事業者を選定し、実施することとしております。
 また、より客観性や専門性の高い調査とするため、本調査に併せ、有識者による専門家会議を開催することとしており、これらについて、年度内を期間とし、集中的に取り組みながら、市内企業の風力関連産業への参入に向けた可能性について調査して参りたいと考えております。

e0068696_14332972.jpg

by kazu1206k | 2019-06-21 23:28 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告3-市総合計画にシンクタンク、阿武隈南部風力発電とガイドライン

 いわき市議会6月定例会、6月18日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の最終回です。
 最終回は、「いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて」と「(2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について」、です。

 1 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について(第1回)
 (1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について(第1回)
 (2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について(第1回)
 
 2 スタジアムを中心としたまちづくり事業について(第2回)
(1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について(第2回)

3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて(第3回)
 (2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について(第3回)

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて、です。

現行「総合計画」が2020年度で終期を迎えるため、「いわき市総合計画審議会」で新たな総合計画の策定が進んでいます。

⑩まず、新たないわき市総合計画策定の進め方について、次期計画策定の方向性、諮問から答申までのスケジュール、市民意見の反映、議会との協議など、いわき市総合計画審議会の審議状況を踏まえて、どう進めていくのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 新たな市総合計画の策定にあたりましては、これまでの「市総合計画審議会」での議論などを踏まえ、本市を取り巻く環境変化が著しい中で、市民ニーズやまちづくりの諸課題に対し、緊急性・重要性等に着目し、政策効果の高い事業推進が図られるよう、「市創生総合戦略」や「市公共施設等総合管理計画」及び「市以和貴まちづくり基本条例」の内容や枠組みを尊重しつつ、機動的かつ柔軟性のある計画構成となるよう検討を進めているところであります。
 今後につきましては、本年1月に実施した「市民アンケート調査」の結果や現行の計画の総括及び国の動向などを踏まえ、策定の方向性を整理した上で、新たな計画の具体的な内容を調査審議するため、「市総合計画審議会」に対し、9月頃を目途に諮問して参りたいと考えております。
 また、来年度には、同審議会からの答申を踏まえ、パブリックコメントを実施するとともに、様々な機会を捉えて、より多くの市民の皆様をはじめ、市議会の皆様とも意見交換を行いながら、新たな計画を策定して参りたいと考えております。

⑪次に、共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて、昨年6月定例会で「次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたい」との答弁を踏まえ、「地域のことは、地域で決める」、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを、財源と権限も含め、いわき版地域分権型地域自治システムづくりとして、取り組むべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 現在、新たな市総合計画の策定に向け、様々な検討を進める中、「市総合計画審議会」からは、まちづくりに必要な視点として「自分ごと化し、自ら動くこと」や、「すべての世代が一人でも多くつながり、地域力を高めていくこと」、さらには、「その地域ごとの特色を生かしたまちづくりをすること」などの意見をいただいているところであります。
 一方で、「将来を見据え、行政区や公共施設のあり方を再考すべきではないか」などの意見もいただいているところであります。
 新たな市総合計画の策定に向けましては、これらの意見や課題等を踏まえながら、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる「共創のまちづくり」を推進していく仕組みとして、議員お質しの本市の実情に応じた「地域自治システム」の検討を深めて参りたいと考えております。

⑫次に、シンクタンク=『共創ラボ』を位置付けることについて、いわき商工会議所地域振興委員会内の「いわき政策塾」の「明日の元気な『いわき』に向けた提言」では、現状を「中核市としての特徴がなく一般的な地方都市」と分析し、課題を「『人』資源の確保・育成・活用」「『共創のまちづくり』の実践」「産業・ビジネスの新展開」「コンパクトシティ形成への対応」とし、公民連携による調査研究機関=「共創のまちづくり」を実践する「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提案しました。総合計画にシンクタンク=公民連携による調査研究機関の創設を位置付けるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本市には、まちづくりの様々な分野で活躍する市民、団体、学校、企業など、多くの主体が存在しており、この多様性をもった主体が地域の課題と思いを共有し、それぞれの活動を通じて結び付き、共に地域の課題の解決に取り組むことで、新たな価値を創造することが可能になるものと考えております。
 いわき商工会議所地域振興委員会内に設置された「いわき政策塾」においては、経済団体や行政機関、高等教育機関等が自らプレーヤーとなりながら連携・協力し、市内各地区の自治の仕組みづくりに関する検討や、地域経済活性化政策の企画など、共創のまちづくりを実践する「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提言しております。
市といたしましては、「市以和貴まちづくり基本条例」に掲げる共創のまちづくりを推進していくにあたり、この「共創ラボ」も含め、どのような体制の構築が必要となるかについて、新たな市総合計画の主要なテーマの一つとして検討して参りたいと考えております。

共創のまちづくりを実現できる総合計画の策定となるよう要望して次に移ります。

2点目は、(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について、です。

本市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画され、環境影響評価法に基づく手続きが進んでいます。
過日、会派で、風力発電施設に関するガイドラインやゾーニング計画を整備した浜松市を調査したところ、浜松市では、風力発電について「導入促進」一本やりから「適正導入」に転換していました。

⑬まず、(仮称)阿武隈南部風力発電事業への住民の懸念について、4月に小川町区長会の要望で(仮称)阿武隈南部風力発電事業説明会が開かれ、事業者が風車配置を43基から28基に減らす案や詳細設計の考え方を示しましたが、住民は自然環境と土地の改変による雨水流下と土砂流出等を懸念し、6月6日、同区長会が「小川地区における風力発電事業に係る安全・安心の確保と地域振興策の構築について要望書」を市長に提出しました。住環境の保全と災害の未然防止、希少野生動植物種や生態系保護、環境への影響の回避等の計画見直しや反対の市民の声に、本市はどう応えるのか、お尋致します。
—答弁(生活環境部長)
 (仮称)阿武隈南部風力発電事業につきましては、これまで環境影響評価法の手続において、事業者または県に対し、周辺住民の皆様の理解の醸成を図るとともに、騒音や水環境、動植物・生態系、景観、並びに人と自然との触れ合いの活動の場などの環境全般にわたり、環境影響を回避するための適切な環境保全措置を実施するよう意見してきたところであります。
 また、去る6月6日には、小川町区長会より、住民の安全・安心を最大限に確保するため、市、事業者及び地元自治会による風力発電施設にかかる工事管理及び施設稼働後における運用・管理等に関する三者協定を締結するなどし、市が安全・安心な事業の推進に積極的に関わることや、小川町の活性化を図るための新たな地域振興策の構築などにかかる要望がなされたところであります。
 市といたしましては、小川町区長会の皆様からの要望なども踏まえ、住民の皆様の安全・安心を確保するため、事業者に対し、地元自治会、事業者及び市の三者による風力発電施設にかかる建設工事の管理及び運転開始後の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑭次に、(仮称)阿武隈南部風力発電事業への対応について本市は、住民・市民の声を踏まえ、更なる風車配置の再検討と土地造成や進入路建設による災害の未然防止を図る基礎・防災設計、生活環境と野生希少生物など自然環境の保護を図る環境調査の実施、紛争の未然防止に向け行政区等との書面同意などを求め、事業者に対し、特に申し入れるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 事業者に対し、地元自治会等との書面での同意を求めてはとのお質しではありますが、市といたしましては、今回の小川町区長会からの要望なども踏まえ、十分な環境保全措置を講ずることや、土地の改変に伴う災害の未然防止などを含めた地元自治会、事業者、さらには本市との三者による風力発電施設の運用・管理等に関する協定の締結について働きかけてまいりたいと考えております。

⑮次に、本市における風力発電施設に関するガイドラインの整備について、浜松市のガイドラインは発電設備容量が1,000kW以上で環境影響評価の対象事業の場合、行政区や自治会の同意を書面で得る、としています。本市の風力発電施設に関するガイドラインを整備すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 一定規模以上の風力発電事業につきましては、現行制度において、環境影響評価法を含め、関係法令等の遵守が義務付けられているほか、国が定めた風力発電にかかる事業計画策定ガイドライン等に基づいて、適切に事業が進められるべきものと考えております。
 市といたしましては、市公式ホームページへ風力発電施設の適正導入に当たっての留意事項や、関係法令等の申請届出一覧及び国のガイドライン等を掲載するとともに、事業者に対し、住民の皆様の安全・安心を確保する観点から、地元自治会、事業者及び市による三者協定の締結を求めているところであります。

ガイドラインについては、検討していただくよう改めて要望して、次に移ります。

⑯次に、本市の風力発電ゾーニング計画の策定について、浜松市の風力発電ゾーニング計画は、浜松市全域における陸上風力と洋上風力に係るゾーニングを行い、地域とのトラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業計画を事前に防ぐこと等を目的に、法的規制・生態系等の環境面、地域理解等の社会面、施工環境等の事業性を総合的に評価して、環境保全を優先すべきエリア、風力発電導入が可能なエリア等に分けるゾーニングを行いマップにまとめています。本市における風力発電の適正な導入の促進を目的に、本市の風力発電ゾーニング計画を策定すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 風力発電事業につきましては、(仮称)阿武隈南部風力発電事業のように、一自治体にとどまらず、市町村をまたがって実施される事例もあり、環境保全などに関して広域的な視点での配慮が必要であることから、これまで県との意見交換などの機会を捉え、ゾーニング設定を含む建設マニュアルなどの必要性について検討するよう働きかけを行ってきたところであり、今後も引き続き、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

その答弁は、2回3回となる答弁でありまして、残念な答弁ですけれども、まだ理解が十分にないということだと思いますので、引き続きこの案件については協議、提案をしていきたいと思います。
風力発電の適正な導入とそのための体制整備を要望して、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

e0068696_11354747.jpg

by kazu1206k | 2019-06-20 12:27 | 議会 | Comments(0)