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<   2019年 08月 ( 27 )   > この月の画像一覧

9.29原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポジウム in 郡山

 原発事故被害者の救済を求める全国運動から「原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポジウム in 郡山」のお知らせです。

 2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故から、8年以上たちました。今も事故の被害はまだ続いていますが、10年と定められた原発賠償請求権の消滅時効が迫ってきています。
一方で、原発事故発災当初の初期被ばくが「なかったこと」にされてしまった問題も浮上しています。これらの問題について考えるシンポジウムを開催します。

原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポジウム in 郡山
日時:2019年9月29日(日曜日) 13:00~16:30
場所:郡山ビッグアイ 市民交流プラザ 大会議室(郡山駅西口)
参加費:無料(申込不要)

プログラム:
 原発事故後8年の損害の実態と中間指針改定、時効延長の必要性
ー渡辺淑彦弁護士(福島県弁護士会、災害復興支援委員会幹事)
 原発事故避難をあらためてふりかえる
ー菅野みずえさん(浪江から兵庫県に避難)
 東電刑事裁判が問うもの
ー佐藤和良(いわき市議会議員)
 「なかったこと」にされた初期被ばくと甲状腺がん
ー満田夏花(国際環境NGOFoEJapan)
 各地の裁判からの報告、県内での取り組み報告 ほか


主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動
問合せ:原発事故被害者の救済を求める全国運動事務局
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 FoE Japan(内)
    TEL:03-6909-5983 / FAX:03-6909-5986

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by kazu1206k | 2019-08-31 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被災者の支援改善、来年度予算で省庁要望

 8月30日午後、衆議院第一議員会館で、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟の主催による「原発事故子ども・被災者法関連の来年度予算に関する省庁要望とヒアリング」が、福島、新潟、静岡、千葉、東京など各地の自治体議員や被災当事者、民間支援団体などが参加して行われました。
 最初に、自治体議員連盟から「原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書」を提出、読み上げられました。(下記の掲載)それを受けて、各省庁より「住宅の確保について」「被災住宅解体後の更地の固定資産税等について」「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業について」「リアルタイム線量測定システムの配置について」「原発事故の損害賠償について」「2018年再改訂放射線副読本について」の6項目の要請への回答があり、それについての質疑、意見交換が活発に行われました。
 ヒアリングには、政府側が復興庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、原子力規制委員会 、原子力規制庁など総勢30人、国会議員連盟からは山崎誠・初鹿明博・金子恵美の各衆議院議員、川田龍平参議院議員に同席して発言を頂きました。 
  
 住宅の確保については、「住宅の確保について、避難者の生活実態把握をおこない、必要とされる公営住宅などの入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、転居住宅が確保されるまでの国家公務員宿舎の入居継続を保障するなど、国は責任をもって福島県との協議を行い、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと」との要請に対し、
 復興庁は『引き続き、福島県と連絡を密にとって対応する』と回答。国土交通省は、『都営住宅などの支援対象者の入居要件緩和など、1月に通知を出して入居支援を行なっている。優先入居で救えない人の要件緩和を行い特定入居とする』と回答。
 自治体議連などは、「公務員住宅の家賃2倍請求について、実態把握にとどまっているのか。福島県が提訴するのでは?国として働きかけは?提訴に走っているのではないか」「優先入居は、今までも要請してきた。今の入居基準は65歳以上は入れない。特別配慮はできないのか。国交省からは改善した発言をもらった。実態把握はできてない。県も状況をつかめていない事例がたくさんある。15万円収入の被災者に対して、15万円の家賃を請求している。1週間以内に実態把握をしてほしい。県に任し切りではまずい。引っ越すことができない、家賃を払えない人、転居費用が払えない。2倍請求が罪がある。憲法25条の侵害だ」「みなし公営住宅は、一般の賃貸を公営とみなす。具体的にやるべきだ。国有財産法だから、借地借家法の適用除外になっている。」「福島県と復興庁がいっしょにやっている。2倍請求が行われていることを知ってほしい。実態把握する前に、判断を下している。国交省と復興庁の対応はあってない」「2倍請求は酷い。都営住宅は100倍の倍率。高齢者、障害者など他にもいる。優先入居では救えない人がたくさんいる。福島県の対応。かたくな。何ができるか。県と相談したい」と訴えました。
 さらに「2倍請求を一旦停止し、実態把握をする。県と協議を約束すべきだ」との問いに、復興庁は、『好ましい状態ではない。県と引き続き協議する』としました。

 被災住宅解体後の更地の固定資産税等について、「区域外・区域内に関わらず、避難者への生活支援、国税・地方税を含む負担軽減を維持・拡大すること。」との要請に対し、
 総務省は、『避難指示区域は制限はない。それ以外は令和3年度まで特例措置。関係省庁と議論していく』と回答。質疑の中で総務省は、『復興庁からの要請で協議に入る』としました。

 「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」については、「子どもたちや実施団体に寄り添った事業改善と事業費増額を図り、県外民間団体への補助制度を整備すること。」との要請に対し、
 文部科学省は、『1事業一人当たり二千円。交通費活動費の上限を外した。福島県の負担と実態から県内の学校、社会教育団体に限定。県外からの声もあり、国立青少年の夢基金と連携したい』と回答。
 自治体議連などは、「文科省予算は平成26年総額3.4億円だが、平成30年には1.2億億円に減少している。私たちが使えたのは3%。何百万円しか使えない。福島県の要望と母親との要望は違う。全国の受け入れ300団体が減っている。お母さんのこえを聞いてほしい」「書類上の手続きが困難。福島の中で放射能の話ができない圧迫感がある。外で話ができる。滞在費についてはもっと柔軟に。受け入れ団体が300から150に減っている。チェルノブイリでは、1ヶ月など長期保養を今もやっている。」「福島の復興の素晴らしさを外に伝えてほしいと県が言っているのではないか。『心を病む』親子が連動している。復興の光だけを全国に発信するのはいかがか。基礎自治体や民間団体のヒアリングもしてほしい」「夢基金はどうか。県は杓子定規の対応だ。運用上、幅を持てる文言が必要であり、文科省として通知を出してほしい」と訴えました。
 これに対し、文部科学省は、『来年度の予算の打ち合わせも、ふくしまに行ってやっている。予算に関しては見えないが、民間団体と協議する時間持ちたい。夢基金の活用は健全育成。国立青少年独立行政法人の所管で対象は全国。体験活動で、総額14.3億円。50万円から100万円の助成する』と答えました。

 リアルタイム線量測定システムの配置については、「廃炉作業完了までの予算措置を講ずること」との要請に対し、
  原子力規制庁は、『関係自治体と調整しながら、存続に向けて適切な予算要望をしたい』と回答。
 自治体議連などは、「20年度以降の配置はどうか」「継続してほしい。夜19時から 朝9時まで線量表示が消える。規制庁のHPでは見える。緊急時を考えバッテリーで夜間の表示すべき」「廃炉作業完了までやらなければならない。どうなるかわからない」「数字が出ているだけ。明るすぎるなど信じられない。夜の間に放出しているんじゃないかと疑ってしまう。」と訴えました。
 これに対し、原子力規制庁は、『自治体と調整。住民の声も拾いながら、22年度以降は継続していきたい。線量表示は、太陽光、バッテリーは併用している。夜おちる問題は、「明る過ぎる」との声があったから』と答えました。

 原発事故の損害賠償については、「賠償実施状況の詳細な確認を実施し、時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討すること」との要請に対し、
文部科学省は、『被災地に年に1度状況把握。1泊2日現地視察。意見交換。時効は、民法上の規定は3年。原発賠償特例法で知った時から10年と延長。きちんとした救済が重要、必要な措置を引き続き検討する』と回答。
 自治体議連などは、「問題はADRの和解案を東電が拒否し、1万7千人が手続きを打ち切られた。消滅時効の再延長も含めて検討してほしい。明確にしてほしい。国会の付帯決議にある詳細な状況を把握せよ。初回請求も毎年出てくる現状である」と訴えました。

 2018年再改訂放射線副読本については、「福島原発事故の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除され、「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などが無記載のままであり、撤回すること」との要請に対し、
 文部科学省は、『科学的知識と理解を深めるため。専門家や有識者の意見に基づいて見直した。撤回はしない』と回答。
 自治体議連などは、「1月の茨木市の現状はどうか。基礎的知識として、ヨウ素剤への対応、現実離れしている。改変が必要。違う教材もいいが、教師が忙しすぎる。現場で使うために、自由な議論をしてほしい。現場は混乱している」「リスクをきちんと。廃炉まで何十年。安全神話繰り返すな」と訴えました。

原発事故被災者への支援施策等の改善を求める要請書

2019年8月30日

内閣総理大臣 安倍晋三 殿  
復興大臣   渡辺博道 殿  
国土交通大臣 石井啓一 殿
総務大臣   石田真敏 殿
文部科学大臣 柴山昌彦 殿  
原子力規制委員会 更田豊志 殿 

                  「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
                   福島原発震災情報連絡センター

 福島原発事故から8年5ヶ月、政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されていません。政府の原子力災害対策本部は、避難指示区域指定の解除・区域外避難者の住宅支援打ち切り、「特定復興再生拠点区域」指定など、帰還政策を促進しており、ふるさとを追われた家族や地域の分断、避難者の生活困窮、留まった者の長期低線量被曝を強いています。また、住宅支援以外の国や自治体の支援策も縮小・打ち切りが進み、固定資産税の減免なども2021年度末には終了しようとしています。
 翻って、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「法」)は、「(被災者の)支援対象地域からの移動の支援」「移動先における住宅の確保」(法第九条)、「定期的な健康診断」「健康への影響に関する調査」(法第十三条第2項)、「子ども及び妊婦」や「その他被災者」への「医療の提供」や「費用負担の減免」(法第十三条第3項)等の施策を講ずることを定めています。政府の施策は、法の趣旨の実現に遠く、支援の不十分さが指摘されています
 住宅の確保については、福島県の激変緩和措置による、民間賃貸住宅の家賃支援も2019年3月に打ち切られ、国家公務員宿舎の入居者に家賃2倍相当の損害金の請求を行う事案が発生しています。元々、国や県の住宅支援制度が限定的で、その対象外となっている避難者の声は放置されています。法の趣旨に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度の再構築が必要です。
 「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」等福島県の子供支援は、政府の帰還政策促進によりニーズが増えており、予算と枠組みの拡大が求められています。
 また、子どもが活動する保育所や学校、公園などリアルタイム線量測定システムを、2020年度末までに撤去するという原子力規制委員会の方針は一時棚上げされましたが、廃炉作業完了までは、継続配置の予算措置が必要です。
 さらに、原発事故の損害賠償は、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東京電力が拒否し、手続きを打ち切られた住民は1万7千人、他に全国で1万2千人以上が訴訟中です。賠償請求権の消滅時効10年が迫っており、原賠時効特例法成立時の国会決議に従って、賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討することが必要です。
 私たちは、原発事故被災者への支援施策等の改善を求め、2020年度予算に反映するよう、以下の通り要請します。

1、住宅の確保について、避難者の生活実態把握をおこない、必要とされる公営住宅などの入居制度の改善、県外自主避難者支援体制の強化、転居住宅が確保されるまでの国家公務員宿舎の入居継続を保障するなど、国は責任をもって福島県との協議を行い、「法」に基づく抜本的・継続的な住宅支援をめざすこと。
2、被災住宅解体後の更地の固定資産税等について、区域外・区域内に関わらず、避難者への生活支援、国税・地方税を含む負担軽減を維持・拡大すること。
3、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 」について、子どもたちや実施団体に寄り添った事業改善と事業費増額を図り、県外民間団体への補助制度を整備すること。
4、リアルタイム線量測定システムの配置について、廃炉作業完了までの予算措置を講ずること。
5、原発事故の損害賠償について、賠償実施状況の詳細な確認を実施し、時効期間の再延長も含めた法的措置等について検討すること。
6、2018年再改訂放射線副読本について、福島原発事故の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除され、「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などが無記載のままであり、撤回すること。

以上

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by kazu1206k | 2019-08-30 23:56 | 議会 | Comments(0)

9.19東電刑事裁判判決へ福島からバス2ルート

福島原発刑事訴訟支援団から会員・支援者はじめ、心を寄せるすべてのみなさまにお知らせです。

東京地裁の判決真近です。ご参集を呼びかけ致します。

【判決日 福島からバスが出ます!】
判決言渡し(判決日) 9月19日(木)13:15開廷 東京地裁104号法廷

当日は、11時頃から地裁前行動を行います
*傍聴抽選時刻は裁判所HPで発表されます
*抽選倍率が高く、傍聴ができない場合があります。外れた場合は報告会場にお出で下さい。
 裁判自体は短時間で終了する見込みです。
※裁判終了後に報告会を開催します。会場:弁護士会館2階 講堂クレオBC(東京地裁裏)

ご参集の皆さまに、貸切バスのご案内
(この日は、福島市始発(中通りコース)と南相馬市発(浜通りコース)でバスを手配します)

○中通りコース
(往路) 6:30福島駅西口 → 7:30郡山教組会館 → 8:30白河インター付近
 → 11:30東京地裁前
(復路) 17:00頃 弁護士会館 → 20:00白河インター付近 → 21:00郡山教組会館
 → 22:00福島駅西口

○浜通りコース
(往路) 6:00ゆめはっと(南相馬文化会館)前 → 7:30いわき市役所前
 → 11:30東京地裁前
(復路) 17:00頃 弁護士会館 → 21:00いわき市役所前 → 22:30ゆめはっと前

*料金は1,000円です。 9月15日までにお電話でお申し込み下さい
080-5739-7279

以下、判決日前行動のご案内(※バスなしです。各自の交通手段で参加をお願いします。):

【東電刑事裁判 判決前キャラバン】
前回のお知らせに時間の誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
■9/1(日)栃木県
東武宇都宮 東武デパート北口前… 誤17:30~ → 正17:45~
■9/3(火)埼玉県
川越駅西口… 誤16:00~ → 正17:00~ 
大宮駅西口… 誤18:00~ → 正18:30~ 
*そのほかの予定、詳細はHPをご覧ください
 https://shien-dan.org/tokyo-event-20190901-07/

【真実は隠せない―有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会】
日時:9月8日(日) 14:00~16:30(13:30開場)
会場:東京都 文京区民センター 3-A会議室
・短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』上映
・弁護団からの話
・傍聴を続けたジャーナリストから 木野龍逸さん・添田孝史さん
・福島の想いリレートーク
・歌「真実は隠せない」
無料

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279
by kazu1206k | 2019-08-29 22:22 | 脱原発 | Comments(0)

鹿島街道、29日午後4時から通行止め一部解除

 8月27日、山崩れから4日目の朝。鹿島町久保薬師前の山崩れ現場には、土嚢が設置され始めました。幹線の遮断で、鹿島小の子供達の通学路である生活道路への迂回車両が朝夕大変な量です。この朝も鹿島公民館前の交差点は、大渋滞と混雑です。通勤ラッシュ、生活道路を迂回する車両の列が、登校時の子どもたちすれすれに通過します。子どもたちの安全確保のために、7時から8時の時間規制のある通学路への進入は慎んでいただきますように。当面、通勤や移動は通常より30分以上早めた方が無難です。
 8月28日朝には、土嚢積みは3段まで進みました。信号機用のポールが設置され、午後6時過ぎに、29日午後4時から片側2車線の通行止めが解除される見込みとなりました。
 通学バスがルートを正常化して小名浜一中の子どもたちが利用できると有難い限りです。鹿島小の子どもたちは現場を迂回して登校を続けてており、沿道の商店街への影響も大きいものがあり、客足は半分以下だという話も聞きました。
 隣接世帯は、避難生活を余儀なくされています。井戸が潰れ宅地まで落石で埋まった隣接家屋の頭上の岩塊の安全対策が必要です。
 福島県等は、安全を確保して山崩れへ対策を進め、鹿島街道の復旧計画を明らかにする必要があります。交通と生活の大動脈である鹿島街道の通行止めの早期全面解除が望まれるところです。

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by kazu1206k | 2019-08-28 23:05 | 地域 | Comments(0)

鹿島山崩れ、県道通行止で市長等に緊急要望

 8月26日から、いわき市内小中学校は2学期に入りました。山体崩落から3日目となる鹿島町久保薬師前の現場周辺では、鹿島小の教職員、PTA保護者の皆さんなどが見守る中、子どもたちの登校が始まりました。通学ルートは崩落現場を避けて迂回しています。
 幹線道路である鹿島街道=福島県道26号小名浜平線の全面通行止めは、市民生活の各方面で影響が出ています。
 鹿島街道の全面通行止めにより、国道6号線バイパスが鹿島町飯田から小名浜林城の区間が大渋滞しており、平と小名浜を結ぶ市内各地の市道も、朝夕の通勤時間を中心に渋滞が発生しています。
 また、通勤通学バスが鹿島地区の一部を迂回しているため、バス通学利用の子供達が困っています。狭隘な生活道路へ通勤車両などが進入して、住民や車両同士の接触等の危険性が増しています。
 このため、26日午前、小針小名浜支所長らに住民の現状と要望を説明し、午後、清水いわき市長、上遠野土木部長らに鹿島地区の行政区や学校関係、住民からの以下の緊急要望を伝えました。
 1、自主避難先について、鹿島町久保薬師前の崩落現場に隣接する2世帯の自主避難先の確保と提供
 2、通学バスについて、小名浜第一中学校に通学する鹿島町の生徒の通学バスの確保
 3、鹿島街道の片側通行について、市民生活の安定のために1日でも早い実現
 これら緊急の要望について、市長はじめ市の各担当は、福島県に対して鋭意申しれ、住民要望に応えたいとのことでした。また、小名浜支所としては、鹿島地区の地域振興協議会や商工事業者団体、区長会などに現状と今後の対応について説明したいとのことでした。

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by kazu1206k | 2019-08-26 22:00 | 地域 | Comments(0)

山崩れ、鹿島街道通行止め

 8月24日午後11時過ぎ、突然停電となり、いわき市鹿島町の我が家周辺の明かりが消えました。電源の確認作業をしていると、知人から携帯電話が入り、「停電どころか、山崩れで鹿島街道が大変なことになっている」「警察には電話したから、すぐ来て」と必死の様子。
 懐中電灯を持って、出かけると、鹿島町久保薬師前の鹿島街道交差点前で、大木が倒れ電柱をなぎ倒し電線が幾重にも垂れ下がり、軽自動車の前で、女性が泣いていました。九死に一生を得た女性。仕事が終わり帰宅途中で、信号が赤になり停止したところに、大木と電柱が倒れかかった。危なかった。久保地区の当家周辺の停電の原因は、これだったのです。
 すでに、消防車両1台と警察のパトカーが到着し、鹿島街道は、久保薬師前で迂回規制中。難を逃れた車両がもう1台。運転手さんから警察官が事情を聴いている。車両後部に損傷がある感じだ。私も知人から事情を聴いているうちに、東北電力の先遣隊らしい関係者が到着、引き続き復旧部隊が到着して作業が始まった。
 日付けが変わる夜の12時過ぎ、どんどん車両も人もたまっていく感じ。
 現場に隣接する2世帯の方達にお見舞いを申し上げ、事情を聴く。船戸のご夫婦は、常々、いわき市指定文化財の磨崖仏のお掃除をしたりお供えをしたりしてくださっている。摩崖仏は、崩落山体の先端に位置している。この日も「日中、お掃除をしたのに」「変な音がした」と話しておられました。崩落した山体には大きな空洞があり、昔、住宅の土台やカマドなどに利用する凝灰質砂岩を切り出していた石切場の跡。防空壕に使われたり、子供の遊び場になって、崩落が危険なので、金網で閉鎖されていたものです。
 道路を塞いだ大きな木の枝払いも始まり、電力復旧も完了した頃、午前1時半過ぎに自宅に戻りました。
 8月25日朝、一夜明けると、鹿島町久保薬師前の有り様は、山体崩落というべき状態。暗闇ではわからなかった事態の深刻さがはっきりしてきました。
 通称鹿島街道は、県道小名浜平線。いわき市の平と小名浜を結ぶ幹線道路であり、市内きっての交通量だ。県道のため、福島県の担当者と業者が現場確認を行い、今後の対応の検討をはじめる。私は、現場に隣接する2世帯の住民の方の不安、状況を聞き取り、避難先の手配などを市の担当者に連絡する。明日26日からは2学期、現場は子どもたちの通学路のため、鹿島小学校の校長先生らにも連絡。校長先生達もすぐに到着して通学路の迂回ルートの安全を点検し始め、PTAの連絡網で迂回ルートの情報を流すことを約束してくれました。鹿島街道は、同地で通行止め、バイパス迂回の交通規制が続いています。片側通行にするまでにも、安全対策をするのに3〜6日かかる見通しです。いわき市指定文化財の磨崖仏は、崩落現場、鹿島街道に無惨な姿で発見されました。回収しいわき市施設で保管の方向です。
 幹線道路である鹿島街道の全面通行止めは、市民生活の各方面で影響が出ています。国道バイパスが渋滞し、生活道路への車両の進入で、交通事故の危険性が増しています。通勤通学バスが鹿島地区の一部を迂回しているため、バス通学の子供達が困っています。中学生の保護者の方からは、「バスが通らなくなってしまったのでなんとかしてほしい」と訴えられました。狭隘な生活道路へ通勤車両などが進入して接触等の危険性が増しており、「鹿島街道の片側通行を早期に実現してほしい」との声が多く寄せられています。

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by kazu1206k | 2019-08-25 23:37 | 地域 | Comments(0)

全国政策研究集会の分科会

 8月23・24日の全国政策研究集会2019in高松では、二つの分科会に参加して学ばせて頂きました。
 23日は、分科会Ⅰー2 「公共施設再編と今後の公共施設のあり方」、講師は三野靖(香川大学法学部教授)さん。24日は、分科会Ⅱー2 「ひとり親支援とこども食堂」、講師は野中玲子(シングルマザー交流会松山代表・まつやま子ども食堂代表・よろずやカフェそらいろのたね店主)さんです。
 以下は、二つの分科会メモです。

[分科会1ー2 公共施設再編と今後の公共施設のあり方]

講師:三野靖(香川大学法学部教授)

⒈公共施設の統廃合の状況

ア、公共施設の状況
・保育所、小中学校、老人ホームー大幅減少
・各種会館、図書館、博物館、体育館ー増加
ー自治事務中の自治事務が、総務省の言いなり

イ、公共施設等総合管理計画(主な個別施設計画の策定状況)
・個別計画の策定の状況は、3%
・策定率はマチマチ、インフラは高く、

ウ、指定管理者制度導入施設における施設の統廃合
・指定管理制度取りやめの理由ー統廃合へ

⒉公共施設の概念

ア、公有財産ー行政財産(公用財産と公共用財産)と普通財産
イ、公の施設ー本来のパブリックフォーラム
①営造物
・市制町村制・明治21年ー公共の営造物
・地方自治法23年改正の住民投票、特別多数議決ー213条2項条項
②公の施設の理念
・住民の利用権の保障
・公の施設の廃止と利用権
③公の施設と議会
・公の施設の設置管理ー条例
・条例で定める重要な公の施設の長期・独占的利用ー議会の議決事件
ー特に重要な施設の廃止、長期・独占的利用ー特別多数議決
・指定管理者制度の導入ー条例・議会の議決
・利用に関する処分の審査請求ー議会に諮問
➖強議会主義
課題:長の判断と議会の決定権・地域住民代表制ー議会のジレンマ

⒊公共施設と住民

ア、裁判例に見る公共施設における住民の利用権
①裁判例
・学校廃止処分取消請求控訴事件
・横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
②公共施設における住民の利用権の法的保障
・条例の処分性
・ポイント

イ、公共施設の統廃合の課題
①役所内の体制ー全庁的体制、長の直轄組織
②更新・統廃合の財源確保ー人口減少、少子高齢化を踏まえた的確な将来推計
③情報提供・公開
④行政サービス水準のあり方
⑤住民の合意形成

ウ、まとめ
①総論賛成、各論反対
・個別施設の統廃合に踏み込めない
・担当部署にとっても既得権益的側面
・自治体組織内外の合意形成が困難

②議会の議論の重要性
・統廃合の検討ー長、教育委員会の執行機関主導
・最終的な決定権は議会ー議会での審議の充実度
ー議会の住民代表機能、住民意思の統合機能のバロメーター

③住民の利用権に配慮した議論の必要性
・現在、公共施設マネジメントの観点ー施設の数・面積、維持管理費用等の数量的面
ー利用者不在
・住民福祉増進の利用に供する公共施設概念からの捉え直し
ー公共施設の意義、法的位置付け踏まえ、
ー住民利用権に配慮した施設のあり方を議論する視点


[分科会Ⅱー2 ひとり親支援とこども食堂]

講師:野中玲子(シングルマザー交流会松山代表・まつやま子ども食堂代表・よろずやカフェそらいろのたね店主)

自己紹介ー
・離婚後、大学入学、保育士・社会福祉士・精神保健福祉士の資格取得。
・依然、ワーキングプア、非課税世帯。
・「恩送り」。そらいろのたね、家業だったタオル販売の有限会社、マンション管理人、愛媛有機農産生協理事、スクールソーシャルワーカー〜3年間、月3万円。

⒈子どもの権利条約が定めている権利
・ポーランドの戦争犠牲者が子ども。196の国と地域が締結。法的拘束力ある国際条約。批准してないのは、アメリカ。
ー生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、子どもの意見の尊重。

・子どもの貧困対策法 2019年6月改正で子どもの権利条約盛り込み

・日本の相対的貧困率の推移
・シングルマザー交流会松山の活動
ー児童扶養手当月1回の申告時の質問のプライバシー蹂躙の内容〜不正受給の疑い
・シングルマザーサポート団体全国協議会の発足、2019年7月
ーシングルマザー、わたしたちの生きる宣言

⒉スクールソーシャルワーカー

・就学援助費
ー目が見えないのにメガネが買えない、ノートがとれない。お金がないと見られたくない。
ースカートが小さくなっても買えない。お金がないとみられるなら悪ぶって見らていい。

・貧困状態にある子ども約280万人の内、生活保護家庭28万人。1割に満たない。
ー貧困の世代継承、生保受給者世帯主の26%が親も生保。
ー貧困は、本人の意欲低下や諦めにつながる。子ども支援が必要。

・日本のひとり親の貧困率、OECD最悪
ー働いていないひとり親世帯の貧困率50.4%、働いていると50.9%。
ー最低生活水準の年収でも、社会保険料や税負担。
ー親の学歴、親の進学意向
ー家庭の社会・経済的背景と学力の関係

・子どもの貧困ーお金がない、つながりがない、自信がない

⒊子どもの居場所
①衣食住が満たされていることー何も生み出さないひとにも毎日。
②体験を提供してもらうことー旅行、遊ぶ、学び、やったことのない体験できる環境。
③時間をかけてもらうことー親に限らず、誰かに見守ってもらえると感じられる環境。
④トラブルに対応してもらえることー例えば体調が悪い時、怪我した時などに適切にケアしてもらえる環境。

⒋地域とつながっていくために「子ども食堂」
・多様性を知る場所+プラットフォーム
・まつやま子ども食堂清水店 第4月曜日16時〜20時、
・そらいろのたね店第2第4土曜日11時30分〜22時

⒌子ども食堂を運営してみて
・始める人が、こんな子ども食堂にしたいと、思うようにできる。
・子どもにとっての居心地のいい場所になっているか
ープライバシーの問題
ー目的の設定
・支援が必要な子どもや家庭と出逢った時にどうするか
・大人の自己満足になっているのでは、という批判
・継続していくために
ーボランティア〜大学近くで好条件、カンパは減少
ーいろんなところにたくさん増えたらいい
ー新設したい方への支援・新店舗の運営

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by kazu1206k | 2019-08-24 22:50 | 議会 | Comments(0)

第11回全国政策研究集会2019in高松

 8月23日、自治体議員政策情報センターの「第11回全国政策研究集会2019in高松」に出席しました。メインテーマは「日本一小さい県で民主主義を考える」です。
 主催者の挨拶に続く、記念講演では、元文部科学省事務次官の前川喜平さんが「教育と憲法」と題して講演。約2時間にわたり、自由権・社会権・平等権としての学習権を憲法との関係で縦横に論じました。
 前川さんは、安保法制の強行採決の前夜、国会包囲の市民の渦で一緒に声をあげていたそうです。
 わたくしも記念講演に先立って、特別にアピールさせていただき、福島原発事故の現状、東電福島原発刑事裁判の9月19日判決への注目とご支援、映画「東電刑事裁判」を見て頂くよう訴えさせて頂きました。

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by kazu1206k | 2019-08-23 23:19 | 議会 | Comments(0)

いわき市議会特別委員会から東京電力への質問

 9月12日から、いわき市議会9月定例会が開会します。
 9月26日に開催予定の復興創生対策特別委員会では、東京電力ホールディングス株式会社を招請して、福島第一原子力発電所事故の現状や東京電力福島第二原子力発電所の廃炉について、東京電力側の説明を聞いた上で、質疑を行う予定です。
 そのため、復興創生対策特別委員会としては、各委員から事前質問を提出し、取りまとめた上で、8月下旬には東京電力側に送達します。
 私は、8月20日、以下のような事前質問項目を議会事務局に提出しました。以下に内容を掲載します。

2019年8月20日
いわき市議会創世会   佐藤和良
 
東京電力ホールディングス株式会社への事前質問項目

1、東京電力福島第一原子力発電所事故について
⑴事故収束及び廃炉作業について


①中長期ロードマップの現状と今後見通しについて
②防潮堤建設はじめ津波地震対策の進捗状況について
③1・2号機排気筒の解体工事の遅延の原因と対策について
④1・2号機排気筒の解体工事等に伴う放射性物質の飛散防止対策について
⑤汚染水の発生状況の推移と対策の現状について
⑥凍土遮水壁の運用状況及び地下水等の海洋流出の現状と今後見通しについて
⑦トリチウム等タンク貯蔵汚染水の現状と放射性核種対策について
⑧トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しについて
⑨廃炉の定義及び廃炉の方法について
⑩溶融燃料取り出しの見通し並びに取り出し技術の開発の現状と見通しについて
⑪使用済み燃料の貯蔵並びに安全な長期保管の態勢について
⑫事故収束及び廃炉作業にかかる事業費の費目別の現状と今後の見通しについて

⑵事故収束・廃炉作業従事者の労働環境・待遇の改善について

①作業従事者確保の現状と今後の見通しについて
②30℃原則労働禁止事項の適用など熱中症対策について
③被曝低減の配慮、定期検診の実施等健康管理など安全衛生の現状と対策について
④ERの人員並びにマニュアル等による運用状況と救急医療体制の課題について
⑤協力企業等における雇用契約書の締結や賃金、必要な手当の支給など、関係労働法令の遵守状況の実態把握と改善指導の実施状況について
⑥作業従事者の過労死等労災認定事件及び労働基準関係法令違反の違反率増加の実態把握と再発防止対策について
⑦遺家族等に対する誠意ある対応について

⑶事故損害への完全な賠償について

①損害賠償に係る「3つの誓い」の現状認識について
②これまでの損害賠償請求の推移と対応について
③地方公共団体の損害賠償請求への完全賠償について
④原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否の理由と今後の対応について
⑤原賠時効特例法における原子力損害賠償請求権の消滅時効期間の延長について
⑥被害者への完全賠償のために、日本原子力発電東海第二原発の安全対策工事費約1900億円の融資・債務保証を止め、福島への責任を果たすことについて

2、東京電力福島第二原子力発電所の廃炉について
⑴廃炉並びに安全対策について

①廃炉のロードマップ及び工程管理について
②乾式キャスク等による使用済み核燃料の保管と安全対策について
by kazu1206k | 2019-08-22 12:00 | 議会 | Comments(0)

9.1~7東電刑事裁判 判決前キャラバン

 福島原発刑事訴訟支援団は、9月19日の判決に向けて、『東電刑事裁判 判決前 キャラバン』を行います。
 福島から電気の行く道をたどるように関東各県で街頭アピールを行います!お近くの方はぜひお集まりください!
 福島原発事故の責任を明らかにし、お亡くなりになられた方々はじめ、故郷を奪われ、今尚避難生活を強いられる被害者の救済のために、東京地裁は、厳正な判決を!
 有罪判決を求めて、9月8日は、「真実は隠せない―有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会」を東京都文京区民センターで開催します。皆様のご参加を訴えます。

東電刑事裁判 判決前 キャラバン
■9/1(日) 福島県・栃木県
 13:30~14:00 出発式 郡山市労働福祉会館 第2会議室
 14:30~ 郡山駅西口
 16:30~ JR宇都宮駅西口
 17:30~ 東武宇都宮 東武デパート北口前
■9/2(月) 群馬県
 17:00~ 高崎駅西口
■9/3(火) 埼玉県
 11:00~ 所沢駅東口
 12:15~ 航空公園駅
 17:00~ 川越駅西口
 18:30~ 大宮駅西口
■9/4(水) 茨城県
 12:00~ 水戸駅南口
 14:00~ 東海駅東口
 16:00~ 日立駅中央口
■9/5(木) 千葉県
 11:00~ 松戸駅
 14:00~ 市川駅
 17:00~ 千葉駅東口
■9/6(金) 東京都
 12:30~ 東京電力本店前
 14:00~ 新橋駅SL広場
 17:00~ 経産省前
 19:00~ 国会前金曜行動
■9/7(土) 神奈川県
 14:00~ JR川崎駅東口
 17:00~ 横浜駅相鉄西口広場
*街頭アピールは各地1時間程度の予定です

【真実は隠せない―有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会】
日時:9月8日(日) 14:00~16:30(13:30開場)
会場:東京都 文京区民センター 3-A会議室

・短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』上映
・弁護団からの話
・傍聴を続けたジャーナリストから 木野龍逸さん・添田孝史さん
・福島の想いリレートーク
・歌「真実は隠せない」
参加料:無料

【東電刑事裁判 判決言渡し】
9月19日(木) 東京地裁104号法廷 13:15開廷
11時頃から地裁前行動を行います

*傍聴抽選時刻は裁判所HPで発表されます
*抽選倍率が高く、傍聴ができない場合があります。外れた場合は報告会場にお出で下さい。裁判自体は短時間で終了する見込みです。
裁判終了後に報告会を開催します。会場未定(東京地裁近辺)

 福島から貸切バス(中通りコース・浜通りコース)を出します。
 お問い合わせはお電話で! 080-5739-7279
*バス申し込みは9月15日締め切りです。お早めにお申し込みください。

【短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』 YOUTUBE公開中!】
YOUTUBEで無料公開中です。https://www.youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk


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by kazu1206k | 2019-08-21 23:33 | 脱原発 | Comments(0)