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一般質問報告1ー市医療センターの現状と今後の取り組み

 いわき市議会9月定例会、9月17日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。
第1回は、「いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組み」の「(1)いわき市医療センターの現状について」「(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて」まで、です。

 1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて(第1回)
(1)いわき市医療センターの現状について(第1回)
(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて(第1回)

  
 2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について(第2回)
(1)原子力災害対応について(第2回)
(2)第二原発の廃炉並びに安全対策について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について(第3回)
 (2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について(第3回)
 (3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について(第3回)

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 35番、創世会の佐藤和良です。

 明後日9月19日、いよいよ東京電力福島第一原発事故の責任を問う刑事裁判の判決が東京地方裁判所で下されます。
 福島県民はじめ全国14,716人の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の勝俣元会長ら3人の被告は、15.7mの津波高を事前に予測し、防潮堤や機器の水密化等の対策工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こしました。双葉病院などの患者さんら44名を避難の途中で死に追いやり、法定刑の上限である5年の禁固刑が求刑されています。
 被害者・被災者はじめ福島県民、多くの国民は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。
 それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて、です。

 昨年12月25日、いわき市立総合磐城共立病院が生まれ変わり、地域最新の中核病院として、いわき市医療センターが開院しました。市民の大きな期待の中で、地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能が充実しました。

1点目は、いわき市医療センターの現状について、です。

①まず、患者数について、過去3年間と比べて、開院後の外来・入院の患者数はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 開院後の患者数について、医療センター開院前の3年間と開院後から本年8月末までの一日当たりの平均患者数の比較で申し上げます。
 まず、外来患者数につきましては、開院前の926人に対し、開院後は985人と、59人の増となっておりますが、これは、医師数の増加に伴い、診療体制が強化されたこと、最新の医療機器の整備に伴い、当センターでの治療を希望する方が増え、紹介患者が増えたことなどによるものと考えております。
 また、入院患者数につきましては、開院前の527人に対し、開院後では501人と、26人の減となっておりますが、これは、医療技術の向上に伴い、患者一人当たりの在院日数が、減少したことなどによるものと考えております。

②次に、患者さんの利便性の向上について、患者サポートセンターや外来診察案内システム、利便施設などは効果を上げているか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 患者さんへの利便性の向上に向けた取組みに関し、まず、患者サポートセンターについては、医療福祉相談等の患者支援業務を集約し、新たに予定入院患者の入院前面談等の機能を加えましたことから、患者さんに対しワンストップでのサービスが提供できているものと考えております。
 また、診察の進行状況の可視化を図るために導入した、外来患者案内システムについては、開院当初は、病院職員や患者さんに不慣れな面も見受けられましたが、現在では落ち着きを見せております。
 さらに、カフェやコンビニエンスストアなどの利便施設についても、多くの利用者があるほか、ボランティアの皆様により、案内誘導や図書の貸し出しなどの充実が図られているところであります。
 これらのことから、利便性の向上に向けた取組みについては、一定の効果が現れているものと考えておりますが、今後におきましても、さらなる充実に努めて参りたいと考えております。

③次に、医師招聘について、本年度を含む3年間の成果はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 医師招聘につきましては、市長をはじめ、病院事業管理者や院長が大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、連携講座及び寄附講座の設置や修学資金貸与制度の活用など、様々な取組みを行ってきたところであります。
 その結果、医療機能の充実が図られた新病院への移行による効果もあり、本年度を含む3年間の常勤医師数は、各年4月1日現在で、平成29年度が117名、平成30年度が127名、令和元年度が138名と年々増加しており、過去、最も医師数の多かった平成17及び18年度の141名に次ぐ人数となっております。

④次に、臨床研修医の確保について、病院実習・見学の過去3年間の動向を踏まえ、研修医師数はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 臨床研修医の確保に向けましては、大学等が主催する病院説明会等へ参加し、当センターの魅力をアピールするほか、学年に関係なく、病院見学を希望する学生を随時受け入れているところであり、その数は、平成28年度が49名、平成29年度が53名、平成30年度が92名と、年々増加しております。
 また、大学の教育カリキュラムとして行われる病院での臨床実習につきましては、その対象者が、平成30年度に、従来の「6年生のみ」から「5、6年生」へ拡大されたこと等もあり、実習生の数は、平成28年度が13名、平成29年度が14名、平成30年度が32名となっております。
 このような状況に加え、新病院への移行による効果もあり、本年度を含む3年間の臨床研修医の人数につきましても、平成29年度が13名、平成30年度が17名、令和元年度が20名と増加しております。

⑤次に、医師修学資金貸与制度について、貸与者数や本センターへの勤務者数など、本年度を含む3年間の実績はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 新たに医師修学資金を貸与した人数について、本年度を含む3年間の実績で申し上げますと、平成29年度が5名、平成30年度が10名、令和元年度が6名となっております。
また、当センターが採用した医師のうち、本市の医師修学資金の利用者数を採用年度別に申し上げますと、平成29年度が4名、平成30年度が3名、令和元年度が4名となっております。

⑥次に、看護職及び医療技術職等の確保について、看護師、薬剤師、臨床工学技士などその他の医療技術職種の本年度を含む3年間の採用実績はどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 看護師や薬剤師をはじめとする医療スタッフにつきましては、7対1看護体制の維持に加えて、診療報酬制度や医療環境の変化等を踏まえ、診療に必要となる人員を確保するため、年1回の採用試験に加え、四半期ごとに有資格者を対象とした中途採用者試験を実施しているところであります。
 本年度を含む3年間の採用実績を申し上げますと、助産師を含む看護師が、平成29年度51名、平成30年度42名、令和元年度が現在までで43名、薬剤師が、平成29年度7名、平成30年度6名、令和元年度が現在までで5名、臨床工学技士などのその他の医療技術職が、平成29年度14名、平成30年度12名、令和元年度が現在までで8名となっております。

2点目は、いわき市医療センターの今後の取り組みについて、です。

⑦まず、医師はじめ医療スタッフの確保について、常勤医不在の診療科目の医師や看護職及び医療技術職等の確保の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 医療スタッフの確保のうち、医師につきましては、現在、呼吸器内科、皮膚科、腎臓・膠原病科など5つの診療科において、常勤医師が不在となっているため、診療機能の充実が図られました当センターの魅力を強くアピールしながら、引き続き、粘り強く大学医局等への働きかけを行うなど、医師招聘に取り組んで参りたいと考えております。
 また、看護職及び医療技術職等につきましては、年1回の採用試験に加え、四半期ごとに中途採用者試験を実施するなど、引き続き、必要な人員の確保に努めていく一方で、医療創生大学の看護学部において、令和3年3月に初めての卒業生を輩出することや、同大学に、理学療法士や作業療法士を養成する健康医療科学部が、本年4月に設置されたことなど、本市における医療従事者の育成環境の変化を十分見極めながら、医療スタッフの確保に取り組んで参りたいと考えております。

⑧次に、経営の見通しについて、令和2年度までの市病院事業中期経営計画では、令和元年度・2年度は旧病院分の資産減耗費の発生で赤字とし、その後、令和3年度以降黒字転換との見通しですが、新病院建設に係る300億円を超える企業債の償還も含めて、今後の経営見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 当センターでは、平成29年度から令和2年度までの4年間を計画期間とする「市病院事業中期経営計画」を策定し、健全経営に努めているところでありますが、同計画の収支見通しでは、収入面について、医療需要がほぼ同じ水準で推移し、一般会計負担金も国の繰出基準に基づいて適切に繰り入れされるものと見込む一方、支出面では、旧病院分の多額の資産減耗費が一時的に発生することなどから、計画最終年度の令和2年度までは赤字になる見込みとしております。
 計画終了後の令和3年度以降につきましては、病院建設に係る300億円を超える企業債の償還が本格化するところではありますが、収入面では、診療報酬改定への適切な対応や地域医療機関との連携強化などにより収益の確保に努め、支出面では、病院移転等に係る一時的な費用がなくなることに加え、継続的に取り組んでいる様々な経営改善策の効果も見込まれることなどから、黒字を確保できるものと考えており、引き続き、持続可能な病院経営の確立に努めて参りたいと考えております。

⑨次に、新病院建設の第2期工事について、解体工事や新たな進入路整備など、スケジュールを含めた見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(医療センター事務局長)
 第2期工事につきましては、本年2月に旧病院の解体に着手し、これまで、低層の急患棟、検査棟などの解体を完了したほか、現在は、高層の中央病棟をはじめ、薬局棟、外来棟などの解体を進めているところであり、来年4月には全ての病棟解体を完了する予定となるなど、順調に推移しております。
 今後、解体工事等の進捗状況を踏まえ、本年12月頃からは駐車場の整備に、来年5月頃からは、院内保育所の整備に着手することとしております。
 また、県道いわき上三坂小野線(旧6号国道)からの進入路につきましては、当該 交差点を十字路化して、交通の円滑化を図るため、新たな進入路を整備する計画としており、今年度内の整備用地の取得に向け、現在、地権者との交渉を進めているところであります。
 工事等が順調に推移すれば、来年11月頃には、シャトルバスの運行を終了し、駐車場の一部、約600台分の供用を開始して、一般の来院者にも利用していただける見込みでありますが、これらの工事を含めた全体事業の完了につきましては、当初の予定どおり、令和3年3月を目指しているところであります。

 いわき市民の命を守る、いわき市医療センターが、市民に愛され頼りになるセンターとして、また、医療スタッフにとって働きがいのあるセンターとして成長し、第2期工事が円滑に進むこと要望して、次に進みます。

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by kazu1206k | 2019-09-17 22:48 | 議会 | Comments(0)

質疑の通告、20日午後1時から

 9月12日に開会した、いわき市議会9月定例会は、27日までの日程です。
 一般質問は、9月17日から20日まで4日間行われ、わたくしの一般質問は、17日午後1時10分から60分間です。20日の一般質問終了後、午後1時から議案等に対する質疑が行われます。
 13日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について」のほか、 「議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について」では、「本庁舎等耐震化改修事業費」に関して、本庁舎等耐震化工事の補正に至る経過とそもそも契約上本市が負担しなければならない費用なのか質します。また、「代交通システムによる交通イノベーション推進事業費」「児童扶養手当支給事務費」の事業内容なども聴きます。

 1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地
再開発事業について

 2 議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について
(1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の
本庁舎等耐震化改修事業費について
(2)歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の
次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について
(3)歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の
児童扶養手当支給事務費について

by kazu1206k | 2019-09-16 06:14 | 議会 | Comments(0)

海あるき町あるき 江名の町再発見!きぃや江名2019

 江名の町再生プロジェクトから「第6回 海あるき町あるき 江名の町再発見!きぃや江名2019」のご案内です。今年は、9月22日(日)に、いわき市の江名港で開催されます。

 北洋漁業が最盛期の時代、漁業の町として大いに賑わった江名は、遠洋漁業の衰退によって町の環境も変化し、東日本大震災によって、津波による家屋の流出・倒壊、町の機能も減退し世帯数も減少しました。そこで、江名の魅力を発掘し再発見して江名の町に多くの人が住めるまちづくりを進めようと、地元有志が2014年「江名の町再生プロジェクト」を立ち上げ、イベント「海歩き町歩き江名の町再発見」を毎年実施してきました。

「第6回 海あるき町あるき 江名の町再発見!きぃや江名2019」は、
昨年に引き続き元スズキワークスライダー「水谷勝」氏がKATANAで参加、トークショー・サイン会をします。また、SUZUKI、ダンロップ、ベスラ、などからの協賛による豪華賞品が当たる「水谷勝とじゃんけん大会」も開催します。

 また、震災前まで毎年いわきで開催されていたカジキ釣りイベントが今年から江名港で開催しますので、皆様お誘いあわせの上、お出かけください。

【開催日時】 2019年9月22日(日)9:00~15:00
【場所】 江名港
〒970-0311 福島県いわき市江名南町
【入場料】無料

●海あるき:海から江名を見よう!漁船の体験乗船、江名沖散策(無料・先着順) *荒天時中止、小雨決行
●町あるき:江名の町探検!歴史ある船主の町を再発見! *小雨決行
●笑顔のステージ:
        ・武城太鼓(小名浜高校)
        ・じゃんがら(海星高校)
        ・よさこい(江名小学校)
        ・フラダンスショー
        ・その他
●サンシャインいわきビルフィッシュトーナメント2019
        ・9月21日(土)〜22日(日) カジキ釣り大会  *15:00検量式、表彰式
●江名のグルメ満載!
   江名の味を召し上がれ!:ご当地グルメ:さんまのバーガー「江名バーガー」
   大好評!「江名のおばちゃま食堂」 
   旬のサンマ焼き体験!

【お問い合わせ】
江名の町復興推進協議会
TEL 090-3982-2841
HP http://ena-project.com/free/umiaruki2019

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by kazu1206k | 2019-09-15 09:47 | 地域 | Comments(0)

一般質問の項目、17日午後1時10分から

 9月12日から始まった、いわき市議会9月定例会。17日から20日まで4日間にわたり一般質問が行われ、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から60分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

9月定例会      一般質問  項目       2019.9.17

1、いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて

昨年12月25日、いわき市医療センターは、地域最新の中核病院に生まれ変わりました。地域がん診療連携拠点病院としての最新機器の導入、緩和ケア病棟の新設、災害医療や救急医療などの機能が充実しました。 いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて伺う。

(1)いわき市医療センターの現状について

ア、患者数について、過去3年間と比して、開院後の外来・入院の患者数はどうか。
イ、患者さんの利便性の向上について、患者サポートセンターや外来診察案内システム、利便施設などは効果を上げているか。
ウ、医師招聘について、本年度を含む3年間の成果はどうか。
エ、臨床研修医の確保について、病院実習・見学の過去3年間の動向を踏まえ、研修医師数はどうか。
オ、医師修学資金貸与制度について、貸与者数や本センターへの勤務者数など、本年度を含む3年間の実績はどうか。
カ、看護職及び医療技術職等の確保について、看護師、薬剤師、臨床工学技士などその他の医療技術者の本年度を含む3年間の採用実績はどうか。

(2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて

ア、医師はじめ医療スタッフの確保について、常勤医不在の診療科目の医師や看護職及び医療技術職等の確保の今後の見通しはどうか。
イ、経営の見通しについて、令和2年度までの市病院事業中期経営計画では、令和元年度・2年度は旧病院分の資産減耗費の発生で赤字とし、その後、令和3年度以降黒字転換との見通しだが、新病院建設に係る300億円を超える企業債の償還も含めて、今後の経営見通しはどうか。
ウ、新病院建設の第2期工事について、解体工事や新たな進入路整備など、スケジュールを含めた見通しはどうか。

2、いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について

福島第一原発事故でベントを行い大量の放射性物質を大気中に拡散し、高レベルに汚染されている1・2号機の排気筒解体工事が度々中断、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しも立たない中、東京電力は福島県民の声に押され第二原発の廃炉を正式決定しました。そこで、以下伺う。

(1)原子力災害対応について

ア、1・2号機排気筒の解体工事の遅延等について、先月の中断時には原子力規制委員会でも解体作業でのトラブル続発への懸念や工程の見直しを求める意見が相次いだことから、放射性物質の飛散や作業員の被曝を防止するため、東京電力に対し、今後の作業においては工事延期の原因の本質と再発防止策が明らかになるまで作業の中止を申しれるべきではないか。
イ、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管の見通しについて、汚染水に関する経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の協議の見通しを本市はどう理解しているか。
ウ、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の海洋放出中止について、漁業・水産業と市民生活を守るために、県漁連が国に求めている陸上保管の継続を、国や関係機関に対し、本市として改めて要望すべきではないか。
エ、リアルタイム線量測定システムの継続配置等について、現在19時から翌日7時までの線量表示が消えているため市民から緊急時に備えた19時以降の線量表示の要望があることを踏まえ、国や関係機関に対し、改めて廃炉作業完了までの継続配置の予算措置を要望すべきではないか。
オ、子どもの生活環境の詳細なモニタリングについて、現在、本市は空間線量率について、業者委託により教育施設や公園など2000か所で計測地の一点を測定して「いわき市iマップ」に掲載、年2回更新している一方、本市による通学路の自動車走行サーベイ・モニタリングでは最大値で高線量の地点も報告されていることから、通学路や公園等の子どもの生活環境の被曝の最小化・安全確保に向けて、歩行サーベイ・モニタリングや市計測地の放射性物質濃度測定等の詳細なモニタリングを実施すべきではないか。
カ、教育施設等におけるホットスポットへの対応について、これまでTEAMママベクの測定により発見されたホットスポット等は、本市として除染等の対応を行ってきたが、現在も局所的に高い箇所があるため、教育委員会が学校長に対し立入禁止の看板やロープの提供を通知して活用を促してきたが活用率が低いことから、子どもたちの被曝防護に向け、樹木の隣接などで何度除染しても下がらない箇所等のエリアを本市が特定して、看板やロープ等で必要な措置を取るべきではないか。

(2)第二原発の廃炉並びに安全対策について

ア、廃炉のロードマップ等について、東京電力は、使用済み核燃料を乾式キャスク等で保管するとしているが、使用済み核燃料の保管期間とその安全対策、搬出先と搬出の見通し、長期にわたる廃炉作業期間中の人材の確保などを含めて、本市は東電と国に対し、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を早期に示すよう求めるべきではないか。
イ、原発事故の収束と廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置について、通常の原発では30年とされる廃炉期間に対し、4基の原子炉を抱える福島第二の廃炉は40年超の見通しとされ、福島第一原発事故後既に国内21基の廃炉が決まり、今後も増えていくことから、使用済み核燃料や放射性廃棄物問題の解決も含め、この際、本市は、改めて政府機関として「事故収束廃炉庁」の設置を国に求めるべきではないか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について

 本市の平成31年4月時点の小・中学校のトイレの洋式化率は、31.5%で、国の平成28年度調査による全国平均43.3%と比較しても10%以上低い状況です。学校現場からは、洋式化を計画的に実施してほしいとの要望が強く、「和式への簡易プラスチックによる洋式トイレは臭気も強く掃除で難儀している」などの声も出されています。そこで、以下伺う。

ア、小・中学校のトイレ洋式化の現状について、本市のトイレ洋式化率は中核市58市及び県内13市の平均と対比して、どのような現状か。
イ、小・中学校のトイレ洋式化のこれまでの取り組みについて、和式への簡易プラスチックによる洋式トイレ化も含め、これまで本市はどのように対応してきたか。
ウ、小・中学校のトイレ洋式化に対する国や他市等の動向について、国の学校施設環境改善交付金などの補助制度や他市の整備状況などの動向は、どうなっているか。
エ、小・中学校のトイレ洋式化の今後の進め方について、本市公共施設等総合管理計画により学校施設の個別管理計画に基づく長寿命化改修工事にあわせて学校トイレの洋式化を進める方針とされるが、この際、国の学校施設環境改善交付金を利用するなどして、整備実施計画を早急に策定し整備を加速化すべきではないか。

(2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について

 近年、本市においても局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による道路冠水、浸水被害が増加しています。泉町滝尻地内では、市道渚滝尻線などで度々道路冠水が続いており、泉町滝尻区会などの要望を踏まえて、谷地川の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業などの対策が進められています。そこで、以下伺う。

ア、泉町滝尻地内の道路冠水等の経緯について、平成27年9月の台風時の冠水はじめこれまでの道路冠水等の状況はどうか。
イ、これまでの浸水対策について、住民要望への対応を含めて、谷地川1号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の運転状況など本市はこれまでどう対応してきたのか。
ウ、今後の取り組みについて、本市の公共下水道事業における芳川排水区と谷地川排水区の整備状況を踏まえ、谷地川谷地川1号雨水排水幹線の補修や芳川ポンプ場の性能向上に向けた改築事業など、今後の取り組みはどうか。

(3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について

8月24日午後11時過ぎ、鹿島町久保の県道小名浜平線(鹿島街道)沿いで山崩れが発生。電柱が倒れ、久保地区の周辺400世帯が停電。県道小名浜平線(鹿島街道)及び市道久保・林城線、久保・下矢田線、鍵田1号線が通行止めとなり、県道小名浜平線(鹿島街道)は、29日16時に片側2車線の通行止めが解除されましたが、隣接世帯は、避難生活を余儀なくされ、井戸が潰れ宅地まで落石で埋まった隣接家屋の頭上の岩塊の安全対策が必要です。鹿島小学校の子供達は、久保・下矢田線等が閉鎖されているため、通学路は迂回しており、小名浜一中に通う鹿島の子供たちの通学バスはようやく回復しました。一方、迂回ルートとなっている市道等の生活道路の混雑は、緩和されたものの現状回復はせず、沿道商店街への影響も大きく、営業再開できない店舗を始め客足の減少に悩まされています。福島県など行政は、安全確保の上、山崩れ対策と県道小名浜平線(鹿島街道)の復旧計画を早急にまとめ、明らかにする必要があり、交通と生活の大動脈である県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧による安全安心な市民生活の回復が望まれます。そこで、以下伺う。

ア、山崩れの経緯について、旧石切り場の空洞、その空洞の剥離、凝灰質砂岩の岩盤の風化と経年劣化等による崩落の原因も含め、これまでの経緯はどのようなものか。
イ、山崩れに伴う市民生活への影響について、隣接世帯の避難生活、子どもたちの通学路や通勤などの交通の確保、生活道路への迂回車両の進入による混雑、住民生活の変化、街道沿線の商業店舗・事業者の客数と売り上げの減少、市指定文化財「久保磨崖仏」の崩落など、本市は山崩れの影響をどう把握し、対応してきたのか。
ウ、市内における山崩れ・崖崩れ対策について、鹿島町をはじめ急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害危険区域、凝灰質砂岩層における空洞地帯などの山崩れ・崖崩れ対策を、本市はどのように進めてきたか。
エ、山崩れの復旧工事について、福島県など関係機関は、対策工法や施工方法など、周辺住民の安全を確保しつつ、どのように山崩れの復旧工事を進めるのか。
オ、迂回ルートの市道の安全対策について、例えば、鹿島小学校児童の通学路である市道上神白久保線は、小名浜上神白から鹿島町方面へ、鹿島町から小名浜方面等に向う通勤通行の車両が毎朝夕、頻繁に出入りし、市道幅が狭隘なため、児童の安全、通行人の保護、車両のすれ違いなどに難儀しており、市道久保・下矢田線との接続部の横断歩道や一時停止の標識などの整備を含め、安全の確保をどう進めるのか。
カ、市指定文化財「久保磨崖仏」について、地域要望等の指定に至る経緯等を踏まえ、本市は今後どのように対応するのか。
キ、県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧と2020年の第11回いわきサンシャインマラソンについて、本市は県道小名浜平線(鹿島街道)の1日でも早い完全復旧を目指すとしているが、日本陸連は4車線の県道小名浜平線(鹿島街道)をマラソンコースとして公認しており、少なくとも2020年いわきサンシャインマラソンまでには完全復旧を実現するよう福島県などに働きかけるべきではないか。 
by kazu1206k | 2019-09-14 23:12 | 議会 | Comments(0)

ひだんれん、内堀知事に抗議「人権を無視した『2倍請求』を直ちに止めて」

 9月12日、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、内堀雅雄福島県知事宛ての抗議声明 「人権を無視した『2倍請求』を直ちに止めてください。」を提出しました。
 福島県は、避難を継続する世帯には最後まで寄り添うとしていますが、その言葉とは真逆の、原発事故で国家公務員宿舎に避難し続けている5世帯を訴える方針を決めました。2018年度で、低所得者向けの家賃補助を打ち切り、国家公務員住宅から退去できない入居者に2倍の家賃を請求し、年収300万円の世帯に月15.5万円の損害金請求が送りつけられているのです。その上で、福島県議会の9月定例会に、2年前の「セーフティーネット契約」を結ばず入居を続けていた5世帯を提訴する議案を提出しました。
 提訴されようとしている5世帯のうち、『通訳などで働いていた50代の男性は、避難生活の中で心身を壊し、障害者手帳を取得。「訴えられることで、ますます不安になっている」と話していました。2013年に甲状腺クリーゼで入院。持続性気分障害にもなりました。「障害で働けない。次の住居が決まれば支払いのめどがたつので待ってほしい」と県に訴え、都営住宅に8度申し込んだが落ち続けました。行き場のない障害者にも住宅提供を打ち切り、さらに提訴する。配慮はないのでしょうか。』(朝日新聞青木美希記者)
 これまで、国は、ひだんれんなどとの政府交渉で、2年間の経過措置は福島県が決めたことで、「福島県のやり方を尊重する」と国がやらない理由にしていましたが、実は財務省が国家公務員宿舎の損害金の請求に関して指導していたことが、情報開示請求で判明しました。「国家公務員宿舎の自主避難者に対し、2017年3月に無償提供が終了した後、一部は経過措置として2年の入居が認められた。福島県は期限を決めることに難色を示していたが、2016年、財務省が退去の「説得をしやすい」として期限を示すよう求め、その後2年の期限を設定した。国はこれまで『県の要請があれば経過措置の延長を検討する』と説明してきたが、実はその期限を国が求めていた」というものです。
 声明では、『事態はもはや、原発被害者の生死に関わる重大な局面に立ち至っています。私たちは、取り返しのつかない不測の事態を招くことを恐れています。今からでも遅くはありません。内堀知事は、「2倍請求」を直ちに止めて撤回し、「追い出し」ではなく、文字通り「個々の事情に寄り添った」住宅確保・保障策を早急にとることを重ねて要求します』としています。

抗議声明
人権を無視した「2 倍請求」を直ちに止めてください。


福島県知事 内堀雅雄 様                    2019 年9月 12 日

 福島県は、原発事故によって8年余にわたる避難生活を強いられ、精神的にも肉体的にも、 経済的にも限界に達している避難者に対し、生きていく上での最低条件である住宅を、なぜ奪おうとするのですか。
 国家公務員宿舎を退去できないでいる世帯に対し、県当局は7月、8月、9月と立て続けに退去通告と懲罰的な「2倍家賃」の請求書を送付しています。担当者は、報道関係者の取材に対し、「最後の1人が退去するまで続ける」と言明したと聞いています。
 私たちは、2月、4月、6月、7月と4度にわたって、内堀知事あてに要請と抗議の書面を提出、国に対しても同様の要請を繰り返してきました。その中で、今回の措置が、被害者救済の責務を負う行政の本旨に反するばかりでなく、懲罰的な家賃2倍相当の「損害金」を請求するという手段が、正当な根拠を持たず、憲法で保障された国民の生存権を脅かす暴挙であることを、理を尽くして主張してきました。しかし、知事はこれに対し一切の説明を拒み、担当部局は請求書を送り続けています。これでは、国家公務員宿舎からの避難者追い出しが、その目的と思わざるを得ません。
 県の言い分は、「契約書にそう書いてある。印鑑を押している」に尽きます。避難者が懸命にパート労働で得る月収の全額に等しい「罰金」としての損害金を、毎月請求し続ける。 それがどれほどに避難者を追い詰めていることになるか、想像できないのでしょうか。
 私たちは、ネット署名を続けると同時に、現在開会中の国連人権理事会にも実情調査を要請する文書を提出しました。国際社会に「福島の復興」を伝えようとしている県が、一方でこのような人権無視の行動をとっていることに、国内外から厳しい視線が注がれていることを認識してください。
 また、県当局は調停不調を理由に、5名の避難者に対して退去を求め提訴することを、今県議会に提案しています。訴訟以外の方法を探られたのでしょうか。
 事態はもはや、原発被害者の生死に関わる重大な局面に立ち至っています。私たちは、取り返しのつかない不測の事態を招くことを恐れています。今からでも遅くはありません。内堀知事は、「2倍請求」を直ちに止めて撤回し、「追い出し」ではなく、文字通り「個々の事情に寄り添った」住宅確保・保障策を早急にとることを重ねて要求します。
 私たちは、「1人の仲間も路頭に迷わせない」という決意のもとで、当事者が取るあらゆる正当な行動を支え続けます。
 福島県に置かれましても、困窮した県民を守る立場を取られることを、強く望みます。

原発事故被害者団体連絡会
共同代表 長谷川健一 武藤類子
連絡先:080-2805-9004

「避難の権利」を求める全国避難者の会
共同代表 中手聖一 宇野朗子
連絡先:080-1678-5562

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by kazu1206k | 2019-09-13 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市議会9月定例会が開会、30日まで

 9月12日、いわき市議会9月定例会が、9月12日から30日までの日程で開会しました。
 初日の本会議は、議事録署名議員の指名と会期の決定に引き続いて、提出議案50件の提案理由の説明が市長ならびに副市長から行われました。
 条例では、臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保するために、新しく会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う「いわき市会計年度任用職員の給与に関する条例」などの制定2件、市選挙公報の発行に関する条例など条例改正14件、本庁舎等耐震化改修事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が11件、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、「字の区域の変更について」「財産取得について」など、その他が4件となっています。
 一般質問は、9月17日から20日までの4日間で、17人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から60分間です。
by kazu1206k | 2019-09-12 21:53 | 議会 | Comments(0)

排気筒、汚染水、第二廃炉で申し入れ、東電交渉

 9月11日、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による、東電交渉(再開第49回)が、いわき市平の平送電所で開かれました。
 冒頭、「福島第一原発1・2号機排気筒の解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管、同第二原発の廃炉に関する申し入れ書」(後段に全文掲載)を提出しました。申し入れは、以下の3項目です。
 1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
 2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
 3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。
 今回も、前回に引き続き、「福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書」(3月18日提出)の再質問に対する東電側の回答と質疑ならびに難航する1・2号機排気筒解体工事についての質疑が行われました。

●1・2号機排気筒の解体工事についての質疑
ー市民:1・2号機排気筒の解体工事の遅延について、説明願いたい。
ー東電:8月1日に作業を開始し、9月1日に1ブロックの切断を完了した。19分割のうち1分割に1ヶ月かかった。9月10日15時に、規制庁に説明したが、「作業止めよ」との話はなかったので、準備が完了次第、作業を開始する。
ー市民:たび重なるトラブルの原因と対策についての説明はあるのか。
ー東電:1週間後くらいに、規制庁のホームページに掲載されるのではないか。
ー市民:今回の切断では、最後に3人の作業員が排気筒の頭頂部まで行ったが、被曝量はどうか。
ー東電:最大0.2msv/h。排気筒の頭頂部の空間線量は、上が0.08msv/h、下が0.04msv/h。
ー市民:排気筒の基部の空間線量は?
ー東電:次回、回答。
ー市民:排気筒の中間部の空間線量は?
ー東電:次回、回答。
ー市民:切断を請負のエイブルとの直接契約の理由は?
ー東電:次回、回答。
ー市民:規制庁に説明した中身は?
ー東電:解体装置の6軸アームの一部不作動は、パソコンの不動作が原因。4台のチップソーの一部不動作は、中側からの押し切り。750トンのクローラークレーンが油漏れで、発動機の不動作、燃料がなくなったため、作業員3人でガソリンをあげた。3人の緊急対応については、事前に訓練していた。これら多岐にわたる事象への対応を説明した。

*次回は、10月30日(水)午後1時、いわき市平の東京電力平送電所。
 
福島第一原発1・2号機排気筒の解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管、同第二原発の廃炉に関する申し入れ書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      2019年9月11日

 東京電力福島第一原発事故の責任を問われ、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎ら旧経営陣3被告人に対する刑事裁判は、9月19日に東京地裁判決を迎えます。同罪の法定刑上限の禁錮5年の求刑に、福島県民はじめ被害者・被災者は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。
 福島第一原子力発電所事故は、政府の原子力緊急事態宣言も解除されておらず、中長期ロードマップに基づく各種作業も喫緊の課題が難航しています。
 1・2号機排気筒の解体工事の遅延については、原子力規制委員会でも解体作業でのトラブル続発への懸念や工程の見直しを求める意見も相次いでおり、放射性物質の飛散や作業員の被曝を防止するため、度重なる工事延期の原因の本質と再発防止策を明らかにする必要があります。
 また、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の保管については、8月、汚染水に関する経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、昨年8月公聴会での多数要望であった敷地内でのタンク貯蔵を継続する「長期保管」の議論を開始し、敷地不足を理由にタンク保管の継続に難色を示す貴社に対し、「中間貯蔵施設用地を活用し原発の敷地を拡張すべき」との提案や敷地利用の全体図について貴社の説明不足を指摘する意見、「地元の生活を犠牲にして廃炉を進めるのは論理が破綻している」「風評に大きな影響を与えないと判断される時期までの貯蔵が必要ではないか」等の意見が出され、敷地拡張など各論点の課題を整理して、協議を継続するとされています。
 一方、9月10日の原田環境大臣発言について、海洋放出に反対している福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「きちんとした検討が必要な時期に軽率な発言がなされ、冷静な議論が阻害されないか懸念している」とし「大臣交代の前に言うのはあまりにも無責任だ」と指摘しています。
 さらに、貴社は福島県民の声に押され第二原発の廃炉を正式決定しました。廃炉のロードマップ等について、貴社は、使用済み核燃料を乾式キャスク等で保管するとしていますが、使用済み核燃料の保管期間とその安全対策、搬出先と搬出の見通し、長期にわたる廃炉作業期間中の人材の確保などを含めて、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を早期に示す必要があります。
 この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。

1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 
フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2019-09-11 23:19 | 脱原発 | Comments(0)

9月定例会の日程、一般質問は17日13時10分より

 いわき市議会の9月定例会が9月12日から30日まで開催されます。
 私の一般質問は、9月17日(火)午後1時10分から2時10分までの60分です。
 質問の大項目と中項目は、以下の通りです。
1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組みについて
 (1)いわき市医療センターの現状について
 (2)いわき市医療センターの今後の取り組みについて
  
 2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉について
 (1)原子力災害対応について
 (2)第二原発の廃炉並びに安全対策について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)小・中学校のトイレ洋式化の整備加速化について
 (2)泉町滝尻地内の道路冠水と浸水対策について
 (3)鹿島町久保の山崩れと県道小名浜平線(鹿島街道)の完全復旧等について


9月定例会の日程等は、以下の通りです。
●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。9月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、9月19日(木)です。

議案等名一覧は、以下からアクセスしてご覧ください。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000004919/index.html

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by kazu1206k | 2019-09-10 23:10 | 議会 | Comments(0)

有罪判決を求め、東電刑事裁判判決直前大集会

 世界中を震撼させた福島第一原発事故は終わっていません。福島県民はじめ全国1万4,716人の告訴・告発により強制起訴された、東京電力旧経営陣3被告の刑事裁判は、約1年9か月37回の公判が開かれ、9月19日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。
 9月8日午後、東京の文京区民センターで「真実は隠せない〜有罪判決を求める 東電刑事裁判判決直前大集会」が開かれ、300人を超える市民が参加しました。
 この集会は、9月19日の判決を前に、7月31日から8月30日までの福島県内8箇所での集会、さらに9月1日から7日までの、東電の電気の道をたどる関東1都6県20箇所でのリレーキャラバンを集約し、9月19日の東京地方裁判所による有罪判決を求めて開かれたものです。
 集会では、団長のあいさつに続いて、短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』が上映された後、 
弁護団の海渡弁護士、大河弁護士、甫守弁護士、河合弁護士が福島原発告訴団の告訴告発から、検察の不起訴、東京都民による検察審査会の2度の強制起訴、約1年9ヶ月で37回の裁判を振り返り、それぞれの思いと控訴審から最高裁まで続く裁判に向けた今後の決意を訴えました。
 裁判の傍聴を続けたジャーナリストの添田孝史さんと木野龍逸さんのお二人は、「東電刑事裁判講座 被告はこんな人たち!?」と題して掛け合いの軽妙なトークで、裁判のポイントを解説してくれました。
 続いて、「福島の想い リレートーク」。いわき放射能市民測定室「たらちね」で働く木村さん、双葉病院から避難中にお父さんを亡くされた菅野さん、除染樹木のバイオマス発電使用の危険を訴える北村さんなどが、それぞれにこれまでの体験や活動を報告。原発事故の実態と翻弄されてきた生活の現実を浮き彫りにしました。
 集会は、会場みんなで一体となり、支援団オリジナルソング「真実は隠せない」を大合唱。最後に、事務局からの19日判決公判への結集の呼びかけを確認して、熱気あふれる大集会を終了しました。

【東電刑事裁判 判決言渡し】
9月19日(木) 東京地裁104号法廷 13:15開廷
11時頃から地裁前行動を行います

*傍聴抽選時刻は裁判所HPで発表されます
*抽選倍率が高く、傍聴ができない場合があります。外れた場合は報告会場にお出で下さい。裁判自体は短時間で終了する見込みです。
裁判終了後に報告会を開催します。
時間:閉廷後~
会場:弁護士会館2階講堂 クレオBC
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

 福島から貸切バス(中通りコース・浜通りコース)を出します。
 お問い合わせはお電話で! 080-5739-7279
*バス申し込みは9月15日締め切りです。お早めにお申し込みください。


【短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』 YOUTUBE公開中!】
YOUTUBEで無料公開中です。https://www.youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk

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by kazu1206k | 2019-09-09 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

本谷踏切の竣工・開通

9月8日午前5時過ぎ、いわき市泉町の本谷踏切の竣工・開通に伴う祝賀会に出席しました。
本谷区、泉ヶ丘自治会、泉地区区長会、泉地区地域振興協議会の主催。早朝にもかかわらず、清水市長はじめ市当局、本谷区、葉山・泉ヶ丘・玉露の各区長さんや泉地区地域振興協議会の役員、小名浜地区議員団の太平洋クラブの議員が参加しました。
JR常磐線の本谷踏切は、泉町泉ヶ丘、本谷、葉山の住民のみなさんの生活道路である市道「本谷・洞線」にあり、各地区の泉北小学校児童・泉中学校生徒の通学路です。これまでは、車輌が交差できない狭隘な踏切で歩道も整備されておらず危険なため、泉ヶ丘、本谷、葉山の子供会のみなさんを中心に地区をあげて立哨当番制をしき、交通事故の防止、安全確保のために活動してきました。
 平成22年以来、当該本谷区はじめ泉地区地域振興協議会や泉地区区長会、PTAなどの皆さんといわき市並びにJR東日本水戸支社に陳情。平成29年、あらためていわき市長に要望書を提出し、わたくしも同年の市議会2月定例会でも取りあげさせていただきました。その後、清水市長が正式にJR東日本水戸支社に要望、平成30〜31年度の市道本谷・洞線の拡幅整備にあわせて、本谷踏切の整備も実施されてきたものです。
 本谷踏切拡幅工事は、平成29年度にJR東日本と拡幅協議と現地調査、30年度にJR東日本と協定締結、工事設計業務を行い、31年度にJR東日本が拡幅工事を施工、この間は、仮設の歩行者専用道路が設置され、車両は迂回してきました。
 住民の長年の要望が実現され、みなさま感無量でした。

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by kazu1206k | 2019-09-08 08:01 | 地域 | Comments(0)