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指定弁護士が控訴!東電刑事裁判

東電福島原発事故の刑事裁判に心を寄せるみなさま。
東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決の控訴を求める緊急署名にご協力いただきましたみなさま。

 9月30日15時10分、東電福島原発事故の刑事裁判で、検察官役の指定弁護士が控訴の手続きを取りました。お力添えを賜り、誠にありがとうございました。私たちの願いが叶いました。
 9月19日、東京地裁・永淵憲一裁判長は、東京電力の元経営陣3名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という、事実誤認の不当判決を下しました。この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤った判決であり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断でした。
 指定弁護士は、東京地裁・永淵憲一裁判長の不当な無罪判決について、「1審の判決は到底納得できず、判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する。旧経営陣3人の負担を考慮してもなお、上級審で改めて判断を求めるべきとの結論に至った」とコメントを発表しました。
 東京電力の元経営陣3名の刑事責任を問う裁判は、東京高裁での闘いが始まります。石田省三郎弁護士はじめ5名の指定弁護士の皆さんが再度、弁護士会の推薦を受け、再度検察官役の指定弁護士を引き受けていただくことを切に願うものです。
 今後2審の東京高等裁判所であらためて審理されることになります。事実誤認の原判決を逆転し、有罪に持ち込む道は険しくとも、東京地裁・永淵憲一裁判長が却下した、福島第一原発や双葉病院の現地検証の実現はじめ、地震本部の長期評価の信頼性、山下調書の信用性、結果回避措置の実施可能性等々、事実誤認を覆すための追加の立証テーマも多いことは事実です。
 無念の死を遂げた被害者の遺族みなさん、そして福島県民はじめ多くの被災者のみなさんの声を集め、国民世論と国際世論に訴え、東京高裁での逆転有罪判決に向けて、再び、立ち上がっていきましょう。
 東京地裁・永淵憲一裁判長の不当判決を批判する、河合弘之監督の「映画 東電刑事裁判 動かぬ証拠と福島原発事故」の「不当判決批判編」も製作予定です。

指定弁護士のコメント

 本件は原子力発電所という一度事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の安全を第一とすべき原子力事業者の最高経営層に属する者の責任を問うものでした。
 判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、その予見可能性すら否定しました。
 「長期評価」の信頼性、具体性を否定し、しかも「絶対的安全性の確保までを前提としていなかった」などと判断した判決には到底納得できません。
 「長期評価」に基づく巨大津波襲来を示す具体的な計算結果や、土木調査グループの担当者の危機意識を全く無視するものです。
 判決をこのまま確定させることは、著しく正義に反します。
 控訴による被告らの負担を考慮してもなお、上級審で改めて判断を求めるべきとの結論に至り、本日、控訴した次第です。

控訴の発表を受けてのコメント

2019年9月30日
被害者参加代理人
海渡雄一
河合弘之
甫守一樹
大河陽子

私たちはこの判決に控訴していただきたいと強く願ってきました。
本日、指定弁護士の皆さん方が、控訴を決断してくださったことに心から敬意を表します。

判決直後から今日までに、控訴を求める署名が、インターネット上で約1万3400名、紙上で約900名、合計約1万4300名の署名が集まっています。
昨日、郡山の駅前で行なわれた街頭署名時にも、数多くの市民の方が足をとめて署名してくださいました。
この判決に、多くの市民、とりわけ、この事故で被害を受けた地域住民の方々が到底納得していないと思います。

私たち被害者参加代理人としては、この事件における指定弁護士の活動を全力で支えていきたいと思います。
そして、一審で指定弁護士を務めていただいた石田先生ほか4名のチームで控訴審を闘っていただきたいと思っております。

以上

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by kazu1206k | 2019-09-30 23:59 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポ開く

 9月29日午後、郡山市のビックアイで、原発被害者の救済を求める全国運動による「原発事故の損害賠償と健康被害を考えるシンポジウム」が開かれました。
 2013年8月26日にキックオフした全国運動は、被害当事者・支援団体を始め、パルシステムや生活クラブなどの生協、貧困・平和・人権などの市民団体の運動と連携し、国会請願署名や政府交渉、集会など開催してきました。国会請願はこれまで4回取り組まれ約61万筆の署名を持って、第一期の活動では損害賠償請求の消滅時効の10年延長の立法化など一定の成果をあげましたが、住宅、健康、医療、保養など原発事故被害者をとりまく状況がは改善されず、原発事故子ども・被災者支援法は空洞化されています。
 2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から、8年6ヶ月たちましたが、未だ事故被害は続き、10年の原発賠償請求権の消滅時効も迫っています。また、原発事故発災当初の初期被ばくが「なかったこと」にされてしまった問題も浮上しており、二つの問題について考え、次の行動につなげるために、シンポジウムが開催されたものです。
 講演は、それぞれテーマ毎に、「原発事故後8年経過時の損害の実態と中間指針改定,時効延長の必要性」を浜通り法律事務所の渡辺淑彦弁護士、「津島訴訟」 を原告の三瓶春江さん、「東電刑事裁判が問うもの」を福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長、「東電刑事裁判無罪判決 裁判所はなぜ誤ったのか」を被害者代理人の海渡雄一弁護士が行い、質疑応答を行いました。
 休憩を挟んで、講演を続行し、「原発事故避難をあらためてふりかえる」を菅野みずえさん(浪江から兵庫県に避難)、「『なかったこと』にされた初期被ばくと甲状腺がん」を満田夏花さん(国際環境NGOFoEJapan)
「甲状腺がん当事者、家族と集いながら見える不条理」を千葉親子さん(甲状腺がん支援グループ・あじさいの会)、「モニタリングポストは私たちの知る権利」を片岡輝美さん(モニタリングポストの継続配置を求める市民の会)さんが行い、質疑応答後に、郡山市議会議員の蛇石郁子さんがまとめを行いました。

●渡辺淑彦弁護士(福島県弁護士会)の講演「原発事故後8年の損害の実態と中間指針改定、時効延長の必要性」
・裁判外紛争解決手続き(ADR)による和解仲介について、東電が集団申し立てを中心に和解案を拒否する事態が続いている。訴訟をやるしかない状況であること。避難弱者の問題は深刻、強制避難で亡くなった人は850人、双葉郡の7つの病院で60人が亡くなった。避難そのものが死に至る。避難すると血圧があがる。脳出血と脳梗塞により日常生活阻害、関連死が検証されにくい。
家族の分離による男性の孤立、1人10万で家族はよいが 1人世帯では10万でしかない。住居損害金は建てないともらえない。後遺障害、精神疾患などが賠償に反映されていない。多くの避難者が以前とかけ離れた生活状況に置かれ、情報格差などによって損害賠償の程度に不平等が生まれている長期避難による後遺症や営業損害の終期に関する規定などがあいまいだとして、原発事故から8年余たった中で改定すべき。

●東電刑事裁判が問うもの  
佐藤和良いわき市議会議員、海渡雄一弁護士
これほどひどい判決を予想していなかった。原発再稼働したい原子力村の救済と長期評価を否定する。事故が起きてもしょうがない。病院からの避難では、線量が高くて逆に避難できなくて死亡した。立証したのに反映されなかった。死者とその遺族に対する冒とくである。原発事故を繰り返さないためには、判決をこのまま確定させてはいけない。指定弁護士には控訴をしてもらい、必ずや正義にかなった高裁判決を勝ち取りたい。永渕健一裁判長の傍聴者への異常な荷物チェックや法廷内で水分もとらせないなど含め、許さない。

●津島訴訟からの報告  三瓶春江さん(福島原発事故津島被害者原告団)
・三瓶さんの津島地区は帰還困難区域、450世帯1600人が暮らしていた。母はシベリア抑留者で戦後、500人が津島に開拓入植した。「結」の文化で津島村は受け入れてくれた。 ふるさとを返せの意味について、東電は「これだけ賠償金ももらっているよね」という。私たちは故郷を返してほしいのだ。

●原発事故避難をあらためてふりかえる  菅野みずえさん(浪江から兵庫県に避難)
・「誰かが私にならないために」と考えて活動している。地域に根差した人は逃げれなかった。凄まじい外部被ばく。犬が吐血しつぎつぎと死亡した。自分自身も甲状腺がんを発症し手術を経験した。放っておけない。私にとって返してほしい「ふるさと」とは被ばくの危険がないふるさとなのだ。自主避難はどこから逃げたの問題ではない。福島だけでない。帰還困難区域だとか区域外避難を超えてつながっていく。

●「なかったこと」にされた初期被ばくと甲状腺がん  満田夏花さん(国際環境NGO FoE Japan)
・隠された初期被ばく➡原発事故後の直後、双葉町にいた11歳の少女が甲状腺に推計100ミリシーベルト程度の被ばくをしていたこと、避難者のスクーリングは3月14日には除染基準が13,000CPMから10万CPMに引き上げられたこと、ヨウ素剤の服用指示なし、原子力現地対策本部は、3月24~30日、飯館村、川俣町、いわき市の1.080人の子どもたちの甲状腺測定を行ったが、全員が100ミリシーベルトを下回ったため、それ以上の測定は行わなかった。避難指示区域からの避難者は「被ばくをしなかった」という理由で甲状腺の測定は行わず。
・原発事故後の対応により、原発事故被害が「見えない」、「責任が問えない」状況がつくりだされている。東電による公表の遅れ、メディアによる一面的報道、政治家の無責任な発言が、冷静な公論形成を阻んでいる。被害の「見える化」と事後後の対応の検証、対策に向けた冷静な議論が必要。

●甲状腺がん当事者、家族と集いながら見える不条理   千葉親子さん(甲状腺がん支援グループ・あじさいの会)
あじさいの会では、福島県庁を訪れ、甲状腺検査などについて要望書を提出している。県民健康健康調査で甲状腺がんが見つかり、手術を受けた女性は、甲状腺検査2巡目に関する報告書(案)について、「被曝との影響がないと結論づけるのは時期尚早だ」と指摘。初期被曝のデータはわかっていないことが多いとした上で、個人線量をきちんと把握してほしいと要望している。

●モニタリングポストの継続配置を求める市民の会からの報告  片岡輝美さん(共同代表)
「市民の声が国動かした」。2018年3月の撤去方針公表後、郡山市に事務局を置く市民団体「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が撤去反対運動を展開し継続を約束させた。撤去ありきの方針発表がされてから、市民の会では3回に渡る申し入れを行い、住民説明会にも可能な限り参加するなど、規制庁とは何度も意見交換を行ってきた。
・更田原子力規制委員長は、「撤去方針や見解はいまだ変わらず」であること、あくまでも、「実行に移すのは見合わせる」のだということ、私たちの歩みはまだまだ続く・・・と。「市民の声が国を動かす。」市民の会の活動は続きます。

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by kazu1206k | 2019-09-29 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

福島県日本野鳥の会連合会総会

 9月28日午後、第24回福島県日本野鳥の会連携団体連合会総会いわき大会が、いわき新舞子ハイツで開かれました。
 大会には、日本野鳥の会の県内7支部などから約60人が参加。いわき支部の川俣支部長の歓迎の挨拶に続いて、連合会会長や福島県生活環境部自然保護課長、いわき市長などが挨拶。
 議事に入り、平成30年度の事業報告では、いわき地区の風力発電に伴う環境アセスで、環境保全の見地からの意見を提出したことや福島県におけるカワウ生息調査、ガンカモ類生息調査などの調査活動も報告されました。
 議事終了後には、震災後の福島の野鳥の現状などの研究報告がありました。

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by kazu1206k | 2019-09-28 23:36 | 環境保護 | Comments(0)

東電出席し排気筒・汚染水等質疑、復興創生特別委員会

 9月26日、いわき市議会9月定例会の復興創生対策特別委員会が開催されました。
 議題は、「東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について」。東京電力ホールディングス株式会社からは、新妻フェローら約18名が出席しました。
 復興創生対策特別委員会は、各委員からの質問を取りまとめた上で、8月下旬には東京電力側に事前に送達していた「福島第一原子力発電所事故の現状」「東京電力福島第二原子力発電所の廃炉」についての34項目の質問について、東京電力側の説明を聞いた上で、質疑を行いました。
 東京電力側の説明は、事前質問に対して、メモを読み上げるものであったため、回答の文書配布を求める意見が複数出され、新妻フェローが口頭での回答に固執して応ぜず平行線となりました。一時休議し、委員が20分間にわたり協議し、委員会として事前質問への文書回答を求めることを決定しました。
 再開後、委員長からの今回のメモの提供と今後の事前質問には文書回答をとの要請を行いました。それに対して、新妻フェローは、「説明資料のコピーは出せないが、正式な形での文書提出は改めて用意させていただきたい」「事前質問に対する文書回答の御要請は承知し、取り扱いは事務局様と協議させていただきたい」との答弁でした。また、委員長からは、回答は「簡潔に話して」と要請しました。
 34項目の質問に関する回答に対する質疑では、
 「1・2号機排気筒の解体工事の遅延の原因と対策について」、作業を中断するたびに装置の不具合への対応をもぐらたたきのようにやっているが、源流に遡って原因と対策をたてるべきではないかとの指摘に対して、東電側は「モックアップ試験で確認できなかったことが原因で、今後、根本的課題の洗い出しを行い、整理して対応したい」との回答。
 「トリチウム等タンク貯蔵汚染水の現状と放射性核種対策について」、ALPS処理水・ストロンチウム処理水など呼んでいるが、トリチウム以外の各種を含む汚染水であること明らかにすべきで、タンク貯蔵汚染水における残留放射性核種の種類、その量と割合を示してほしいとの質問には「トリチウム他9核種であるが、量と割合は改めて回答したい」との回答。
 「ERの人員並びにマニュアル等による運用状況と救急医療体制の課題について」、患者数について問われると「改めて回答したい」との回答。
 「原子力損害賠償紛争解決センターの和解案拒否の理由と今後の対応について」「原賠時効特例法における原子力損害賠償請求権の消滅時効期間の延長について」、東電の損害賠償に係る「3つの誓い」が守られていないことが指摘されました。
 委員会は、質疑終了後、東京電力福島第一・第二原子力発電所に現況調査のため、11月19日に福島第一・第二原子力発電所に委員派遣を決定しました。
by kazu1206k | 2019-09-27 23:04 | 議会 | Comments(0)

大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会開く

 9月25日夜、「大規模風力発電を考える いわき市住民の交流会」が、いわき市文化センターで開かれました。いわきを変えるゾ市民の会の主催。
 いわき市における陸上風力発電事業は、平成31年3月末現在、7事業・最大154基の風力発電機の設置が計画され、環境影響評価法に基づく手続きが進んでいます。いわき市は事業者や県に対して、周辺住民の理解の醸成、環境全般への影響の回避・低減の上で、環境保全に十分配慮しながら進めるよう意見をしています。
 その一方、いわき市は、産業振興策として、県内・市内の風力発電施設の整備計画を踏まえ、風力メンテナンス業務等の風力関連産業を本市の基幹産業の1つとして育成するとして、福島イノベーション・コースト構想を進める国・県と連携を図り、市内企業の風力関連産業参入に向けた技術力・人材力を高める取り組みを進めています。
 しかし、陸上風力発電施設の建設工事による、大規模な自然環境の改変、土地の改変による雨水への影響、土砂の流出や周辺中小河川での土石流の発生、生活用水への影響のほか、山岳縦走ルートの登山道と景観の改変、長期間の工事による騒音等、隣接地域の生活環境への影響、希少野鳥の繁殖活動の阻害や動植物全般への影響等が考えられるため、市民の間では、計画地の周辺住民や自然保護団体、山岳愛好団体などから、周辺住環境の保全と災害の未然防止、クマタカなどの国内希少野生動植物種や生態系の保護、山岳登山ルートの確保、環境全般への影響の回避を求めて、風力発電事業計画の見直しの要望や反対の声が上がり、運動も進められてきました。集中立地の環境負荷が大きく、住民との紛争に発展する可能性もあり、住民合意と導入促進エリアと環境保全エリアのゾーニングの必要性が大きな課題になっています。
 集会では、パネリストの報告、質疑応答、意見交換が2時間以上にわたり活発に行われました。パネリストは、碇川寛さん(小川町)、東山広幸さん(遠野町の環境を考える友の会)、橋本孝一さん(福島高専名誉教授)、狩野光昭さん(市議)、佐藤和良(市議)、古市三久さん(県議)。
 碇川さんは小川地区の水害被害の経験、区長会が賛成したから住民が賛成したのではない、事業者に夏井川沿いの住民の声を伝えたいと話しました。東山さんは、入遠野地区は2つの風力事業が進み、低周波音、土石流の危険、飲料水の枯渇の不安、住民の意思を示す反対署名は世帯数の8割以上を集約し国県、森林管理署などに要望してきたと報告。橋本さんは、河川の流出量に関心があり、夏井川水系の分水界に風力発電施設の造成が問題、電力移出で地元にメリットがない、などと話しました。各議員からはいわき市議会や福島県議会での論議が紹介されました。
 参加した風力関連産業の事業主さんは、風力産業の盛んな「ヨーロッパまで行って色々交渉している。地元の雇用創出を目指すがなかなか難しい」と話し、川内村からの参加者は「事業者の説明会に、住民がいないから出席要請があり参加したら1人だった」などのエピソードも話しました。
 意見交換では、福島県やいわき市、森林管理署などに、「適正導入」「ゾーニング」などの要望書を提出しようなどの意見が出されました。
by kazu1206k | 2019-09-26 23:32 | 環境保護 | Comments(0)

福島原発事故 損害賠償と健康被害シンポジウム

 自治体議員でつくる「福島原発震災情報連絡センター」から 「福島原発事故 損害賠償と健康被害シンポジウム」のお知らせです。

 福島原発事故から 8 年。避難を強いられ、家や仕事など生活の基盤を失った被災者への損害賠償は、東電が和解案を拒否して手続きが打ち切られるケースが相次いでいます。また、多発する小児甲状腺がんと原発事故との関連性も、国は否定する方向です。このまま「なかったこと」にされるのでしょうか。
 今一度、東電と国の責任を問い直すシンポジウムです。ぜひ、ご参加ください。

福島原発事故 損害賠償と健康被害シンポジウム
日   時 10月18日(金)13:30〜16:00
会 場  衆議院議員会館 第2多目的会議室

主 催  福島原発震災情報連絡センター
連絡先  090-5213-5254(大野)
            e-mail:careful163@catv296.ne.jp

第1部 原発事故の損害賠償と時効延長の必要性
          講師 除本理史さん(大阪市立大学大学院教授)

原発事故に伴い生じた損害賠償請求権は、事故から10 年となる 2021 年 3 月を境に順次時効を迎えます。 様々な事情で請求権を行使していない被害者が多く、時効延長が求められています。

第2部 小児甲状腺がんの現状と私たちの課題  
          講師 白石 草さん(OurPlanetTV 代表)

福島県「県民健康調査」によると、昨年12月までに、 悪性ないし悪性疑いと判定された患者は212人。手術を実施した患者は169人にのぼります。子どもたちの命と健康を守るために、 今やるべき事を探ります。

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by kazu1206k | 2019-09-25 23:19 | 脱原発 | Comments(0)

秋のシャンソンととことんトーク 

佐藤かずよしサポーターズ・コスモスの会からのお知らせです。

秋のシャンソンととことんトーク
中島万紀子× 佐藤かずよし
  ピアノ:鈴木香保里

 
澄んだ秋の風に誘われて…
楽しく元気な万紀子さんのシャンソンを聴きに来ませんか?
万紀子さんとかずよしさんの楽しいトーク
参加のみなさまとシャンソンをハミングしたり
素敵な午後をご用意させていただいております
お友だちとお誘いあわせて、ぜひお出かけくださいませ
心よりお待ち申し上げております

秋のシャンソンととことんトーク 
日時10月13日(日) 15:00(開場:14:30)
会場いわきアリオス小劇場 
料金全席自由/999円 車いす席 999円
     ※6歳以下膝上鑑賞無料


プレイガイド
アリオスチケットセンター(火曜定休)0246-22-5800

WEBサイトからのご予約:チケットガイドをご覧ください。
※1階チケットカウンターでの販売は翌営業日からとなります。

プロフィール

中島万紀子
早稲田大学文学学術院、慶應義塾大学理工学部、昴教育研究所フランス語講師。フランスのルネサンスの歌からシャンソンまで、はたまたバッハやフラメンコの歌まで、幅広く愛唱している。著書に『大学1・2年生のためのすぐわかるフランス語』(東京図書)、訳書にレーモン・クノー著『サリー・マーラ全集』(水声社)などがある。

佐藤かずよし
「いのちを守る」を合い言葉に、いわき市議4期目。脱原発福島ネットワークの世話人として、30年近く東電交渉を続け、原発事故後も市民のいのちをくらしを守るため奔走。地域の子ども見守り隊の代表として、学童クラブや、津波被災地区の町再生プロジェクトの相談役として、市民に寄り添って活動している。
福島原発刑事訴訟支援団の団長。
著書に『東電原発犯罪 福島・新潟からの告発』(創史社)などがある

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by kazu1206k | 2019-09-24 18:21 | 文化 | Comments(0)

海あるき町あるき 江名の町再発見!きぃや江名2019

 9月22日、「第6回 海あるき町あるき 江名の町再発見!きぃや江名2019」が、いわき市の江名港で開催されました。江名の町再生プロジェクトの主催です。
 合わせて、震災前まで毎年いわきで開催されていたカジキ釣りイベントも今年から「サンシャインいわきビルフィッシュトーナメント2019」として江名港で、9月21〜22日の日程で復活しました。
 午前中となった、海あるきの「漁船の体験乗船」には早くから行列ができ、「旬のサンマ焼き体験」では、今年が最悪のサンマ不漁とあって、多くの方が詰めかけました。
 ステージでは、小雨を吹き飛ばし、江名小学校の子どもたちのよさこい、地元サークルのフラダンスショー、小名浜高校の武城太鼓、海星高校のじゃんがらなどが次々と披露され、昨年に引き続き元スズキワークスライダー「水谷勝」氏のトークショー・サイン会も行われました。
 大好評の「江名のおばちゃま食堂」では、ご当地グルメのさんまのバーガー「江名バーガー」やサンマのつみれ汁、サンマのポーポー焼きが人気でした。
 ビルフィッシュトーナメントカジキ釣り大会では、50キロのマカジキなどがあげられ、江名港でのトビヌケ釣り大会では、アジやサバを釣り上げていました。

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by kazu1206k | 2019-09-23 08:59 | 地域 | Comments(0)

本庁舎等耐震化改修事業費の補正など質疑

 9月20日、9月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
 特に、市民の関心を集める事案は、当初約57億円の契約金が約66億円に増額され、工期も14ヶ月伸びる、本庁舎等耐震化改修事業費の2度目の補正予算。これは、地下掘削を進めた結果、免震装置施工上の安全対策や軟弱土の改良の対策工事が必要となったための補正との説明ですが、実際は地下掘削するまでもなく実施設計の契約をする以前に、杭打ち報告書の提示した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者の三者で事態を認識していたことが明らかになりました。既存杭高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないか、と質しました。
 質疑の詳細を、ご報告します。
 ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
 質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について

 2 議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について
(1)歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について
(2)歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について
(3)歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の児童扶養手当支給事務費について

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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 市政を取り巻く諸問題についてのうち、市政を取り巻く諸問題についてのうち、いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について、です。

1点目、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合における、施設建設物の実施設計や工事着手のスケジュールなど、今後の取り組みの見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 本年7月に設立された「いわき駅並木通り地区市街地再開発組合」におきましては、円滑な事業推進を図るため、事業ノウハウを有する民間事業者に業務を委託する特定業務代行方式を導入することとし、本年8月には、その優先交渉権者として株式会社熊谷組東北支店を選定したところであります。
 現在は、特定業務代行に係る基本協定の締結に向けた協議を進めているところでありますが、基本協定締結後は、速やかに施設建築物等の実施設計に着手するとともに、地権者の意向を踏まえた権利変換計画や施工計画の策定などにより、詳細な事業スケジュールを定め、早期の工事着手を目指していくこととしております。
今後の見通しといたしましては、権利者や関係機関との協議・調整など不確定な要素はあるものの、事業計画で定める令和3年度末の事業完了を目標としているところであります。

大きな第二点は、議案第17号 令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)について、であります。

 一つは、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費について、です。

1点目、本事業に係る公募型プロポーザルから工事までの主な経過のうち、昭和46年の杭打ち報告書の資料貸し出しについて、本市と大成建設が平成28年11月8日の実施設計委託契約を締結する前に、昭和46年の杭打ち報告書が大成建設に提供されていたか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本事業に係る基本設計は、平成28年3月31日から10月14日までを契約期間としておりましたが、杭打ち報告書につきましては、平成28年9月に提供しております。

2点目、本市に対し大成建設が、昭和46年の杭打ち報告書の開示を実施設計委託契約の前に求めた理由は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 市が示した要求水準書においては、耐震改修設計に関して、いわゆる耐震改修促進法に基づき、国から指定を受けた第三者機関の判定を受けることを求めております。
 請負業者においては、免震装置の設置や既存躯体の補強に伴い既存建物の荷重が増えることに対して、市が示した設計図書により杭の支持力を確認し、耐震改修設計を行い判定を受けることが可能でありましたが、杭打ちデータを用いることにより、既存杭の耐力について、更に検証ができることから、市に対して、杭打ち報告書を求めたところであります。

3点目、本市と大成建設の「既存杭高止まり」の共通認識について、大成建設は、平成28年9月に、昭和46年の杭打ち報告書により現庁舎の竣工図の杭長と既存杭長との相違を確認し、「既存杭高止まり」を本市との共通認識としたか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 竣工図と杭打ち報告書における既存杭の打設深度に相違があり、杭の高止まりの可能性があることについては、杭打ち報告書を提供した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者の三者で、認識しておりました。

4点目、本事業の施工上の課題等に係る協議経過について、工事監理者のJRE東日本建築設計に対し、14項目の設計変更内容への意見照会をしていますが、工事監理者のリスク分担への意見内容に本市として不十分と考えた点は何か、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 今般の補正予算に係る施工上の課題等14項目に係る工事監理者の意見のうち、1工区と2工区境の法面を保持するシートパイルの設置に関するリスク分担についての工事監理者の意見は、既存杭まわりから掘削面への水の噴き上げが原因であることから、「自然条件における湧水・地下水」の項目に該当し、発注者負担とするものでありましたが、市といたしましては、シートパイルの設置については、請負業者による工事施工における任意の仮設物であることから、免震装置の設置に係る設計変更の対象にならないものであり、リスク分担表の項目のうち「技術条件におけるその他「工法・施工手順に関する技術提案」」の項目に該当し、請負業者の負担ではないかとの見解を持っておりました。
 このため、市と工事監理者において、技術提案にかかる施工手順 に関する仮設物の考え方などについて、改めて協議を行った結果、最終的に市の考え方に基づき、請負業者の負担とすることが妥当であるとの見解で一致したものであります。

5点目、工事監理者について、選定の基準等も含めて、JRE東日本建築設計が選定された経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本庁舎耐震改修工事につきましては、工事の規模が大きく、多額の  費用を要するとともに、極めて高度な技術を必要とする基礎下免震工法による施工を居ながら工事により行う必要があることから、工事監理者につきましては、公募型プロポーザル要求水準書を踏まえた設計内容を十分熟知したうえで、利用者の安全に配慮した工事監理業務を遂行することが求められていたところであります。
 このことから、高度な知識や技術を有しており、東京駅丸の内駅舎など大規模な耐震改修工事設計や工事監理の実績がありますとともに、今般の本市の基本構想の策定業務や基本設計及び実施設計の検証業務を委託していた株式会社JR東日本建築設計が最適であるとして、選定したものであります。

6点目、本工事請負費に係る課題項目4「残土の改良等」について、リスク分担は「自然条件」の「湧水・地下水」により発注者分担とされますが、請負者は昭和45年と平成26年の地質調査報告書を読み込み、実施設計時に地質調査、土質試験等を実施して軟弱土の状況は確認でき、リスク分担の条件である「発注者が提供する情報と異なる場合」に当たるのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 請負業者は、市が事前に提供した昭和45年及び平成27年に実施した際の地質調査報告書や、請負業者自らが平成28年8月に実施した調査の結果に基づき、水処理等必要とされる対策を盛り込んで、設計・施工を行うこととしておりましたが、掘削作業を開始したところ、想定以上に水分の含有量が多い地質であることが判明し、掘削土の改良等を行う必要が生じたところであります。
 この事象につきましては、市と工事監理者において協議を行い、 市が請負業者へ提供した資料や設計段階で実施した調査から事前の予測は困難なものであり、リスク分担表の「自然条件における湧水・地下水」の「発注者が提供する情報と異なる場合」に該当することから、市が負担すべきものと判断したところであります。

7点目、本工事請負費に係る課題項目11「3-2工区既存杭高止まり」の負担について、約2億7,709万円を計上し、現庁舎の竣工図の杭長と既存杭長との相違があることが確認されたことによる免震装置施工上の安全確保のための対策工事とされますが、公募型プロポーザル要求水準書のリスク分担25項目に該当せず、本市に契約上負担義務があるのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本市は、請負業者選定のための公募型プロポーザルの実施に際し、竣工図を提示しておりますが、請負業者においては、当該竣工図を基に、免震装置の設置にかかる設計を実施しておりました。
 しかしながら、基本設計が完了に近い段階で、竣工図と杭打ち報告書における既存杭の打設深度に相違があることが判明し、杭の状況が把握ができた時点で必要に応じて設計変更等の措置を講じることとしていたものであります。
 建設工事におきましては、請負業者は、発注者が、設計図書により明示した条件や貸与した資料などに基づき、施工を行うこととなりますが、設計図書に明示された支持地盤と実際の施工による支持地盤が大きく異なる事実が判明するなど提示条件の変更に基づく設計変更については、いわき市工事請負契約約款第18条の規定に基づき、発注者が費用を負担するものであります。
 このため、今般の設計変更に伴う費用につきましては、工事監理者の意見も踏まえ、市工事請負契約約款の規定に基づき、発注者である市が負担すべきものと判断したところであります。

8点目、費用負担への大成建設の対応について、実施設計委託契約以前に、現庁舎の竣工図の杭長と杭打ち報告書の杭長が相違し、既存杭高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、竣工図と杭打ち報告書における既存杭の打設深度に相違があり、杭の高止まりの可能性があることについては、杭打ち報告書を提供した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者の三者で、共通認識を持っておりました。
 本件の対応としては、杭の状況について把握ができた時点で、必要に応じて設計変更などの対策を講じることとしていたものであることから、市としては、請負業者の責めに帰するものではないと考えております。

9点目、本市による現庁舎の竣工図と杭打ち報告書の受領について、昭和46年の久米設計による現庁舎の竣工図の杭長と間組の杭打ち報告書の杭長が相違しているにもかかわらず、本市が両図書を受け取っていますが、本市は、久米設計と間組に対し釈明と訂正などを求め確認行為を行なったのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本庁舎は、昭和48年3月に竣工しておりますが、竣工図と杭打ち報告書の相違につきましては、庁舎を支える杭は支持地盤にまで到達しており、建物の健全性は建設以来確保されて来ていること、また、建設以来、46年以上が経過していることなどから、当時の請負業者や設計業者に対する確認等については、行っていないところであります。

10点目、本工事請負費に係る課題項目12「工期延伸に伴う経費の増」について、約3,373万円を計上していますが、3-2工区既存杭高止まりの対策工事に伴う約4ヶ月の工期延伸の経費であり、実施設計委託契約以前に既存杭高止まりの事実確認をしていながら、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する大成建設の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するのではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 お質しの工期延伸に伴う経費につきましては、市が負担することと なる杭の高止まりへの対応に伴い生じる費用であることから、工事監理者の意見も踏まえ、発注者である市が負担すべきものと判断したところであり、杭の高止まりに係る安全対策と同様、請負業者の責めに帰するものではないと認識しております。

11点目、本市の地元企業の下請業者への採用について、大成建設はプロポーザル時の技術提案書に「地元企業の積極的活用」をうたい地元専門業者を優先的に発注する等と記載していますが、大成建設は、本市の地元企業を何社採用しているのか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本庁舎耐震改修工事に係る下請業者のうち、市内企業数につきましては、本年8月8日時点で、全下請業者397社のうち、86社となっております。

12点目、地元企業の下請業者への採用割合について、該当する地元企業全体の中での割合はいくらか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本庁舎耐震改修工事に係る下請業者のうち市内企業の割合につきま しては、約21.6%であります。

13点目、「地域貢献」について、大成建設の「地元企業の積極的活用」状況をみて、地域貢献度は従前の公共施設工事と比較してどうか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 地域への貢献につきまして、受注企業の規模、工事内容や発注金額など同種の市発注工事がないことから、比較することは困難でありますが、プロポーザル時の技術提案書において、特殊技術を必要としない工種については、地元企業を優先的に採用することや、免震化等の特殊技術を要する作業に地元企業を参画させることにより、地元企業の技術向上に寄与することとし、下請業者について、約21.6%が市内企業となっていること、また、下請業者に対する定期的な安全教育や資格講習などに取り組んでいるところであり、一定程度、地域貢献に寄与しているものと考えております。

14点目、本工事請負費に係る課題項目13「労働者確保に要する間接経費」について、約8,658万円を計上し、作業員を遠隔地から確保するために必要な経費への対応としていますが、大成建設はプロポーザル時の技術提案書に「地元企業の積極的活用」をうたい地元専門業者を優先的に発注する等と記載しており、作業員を遠隔地から確保する経費の請求は、技術提案書の趣旨ならびに信義則に反するのではないか、お尋ねします。
—答弁(総務部長)
 本庁舎耐震改修工事におきましては、建物の地下を掘削し、基礎下に免震装置を設置するといった高度な技術を要する工法を採用していることから、市内ではそのノウハウを有していない特殊な技術を有する企業による施工が必要となる工種については、技術者や作業員の確保に要する経費について、当初の契約において見込んでいるところであります。
 一方、今回の補正予算案に計上しております労働者確保に要する間接経費につきましては、当初、市内企業へ発注する予定であった工種について、平成29年6月の契約以降、市内の企業や労働者確保の動向変化により、作業員等を確保することが困難となり、工事の進捗を図るために市外から確保する必要が生じていることから、福島県の「東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領」に基づき、所要の経費を見込んだものであります。

15点目、補正額を含めた事業費の財源内訳について、充当率100%で元利償還金の7割が交付税措置される「緊急防災・減災事業債」を活用するとされますが、今般の補正額を含めた総事業費の財源別の内訳はそれぞれいくらになるのか、お尋ねします。
 —答弁(総務部長)
 本庁舎等耐震化改修事業に係る総事業費の財源別の内訳につきましては、今期定例会に提出いたしております補正予算案を加えた、全体事業費66億5,509万4,000円に対し、一般事業債が21億3,850万円、緊急防災・減災事業債が37億7,680万円、一般財源が7億3,979万4,000円となっております。
 このうち、緊急防災・減災事業債につきましては、元利償還金の 7割が地方交付税措置されることから、市の実質的な負担額は、全体事業費66億5,509万4,000円のうち、40億1,133万4,000円となる見込みであります。

 二つは、歳出2款1項7目総務費の総務管理費の企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について、です。

1点目、ICTクラウドシステムを活用したグリーンスローモビリティ実証運行の実施内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本事業につきましては、いわゆるMaaS(マース)などの次世代交通システムの導入に向けた検証を目的として、今年度は小名浜地区、来年度は平地区及びいわきニュータウン地区の市内3地区において、ICTクラウドシステムを搭載したバスタイプのグリーンスローモビリティ1台を活用し、実証運行を行うものであります。
 また、今回、補正予算案を提案しております小名浜地区における実証事業につきましては、議決を頂いた後、本年11月以降に約120日間、平日につきましては、小名浜港周辺市街地エリアにおいて、地域内に20箇所程度の乗降ポイントを設定した「デマンド型」での運行を、また、土日祝日につきましては、小名浜アクアマリンパーク周辺を周遊する「定時定路線型」での運行を、いずれも有償で行う予定であります。

2点目、補正額の積算根拠は、どうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 今回、採択を受けた環境省の実証事業の経費に関して、タブレット端末やアプリケーション実装など、IoT関連に要する費用や、周知・広告費用、実証事業の効果測定に係る調査費用、さらには、車両調達費用などについては環境省が、運転手の人件費などについては、採択地域が負担することとされております。
 このことから、今年度の小名浜地区における実証事業に要する経費のうち、運行に係る人件費として1日当たり17,500円、実証日数120日分の計210万円を補正予算案として計上したものであります。

 三つは、歳出3款2項1目民生費の児童福祉費の児童福祉総務費の児童扶養手当支給事務費について、です。

1点目、消費税値上げに対し、子どもの貧困に対応するための臨時・特別措置として、未婚のひとり親に給付金を支給するとされますが、対象者や給付額など概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金につきましては、本年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、ひとり親家庭への経済的支援の充実を図るため、税制上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親に対し、臨時・特別の措置として、給付金を支給するものであります。
 給付金の支給対象者は、本年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父又は母のうち、これまでに法律婚をしたことがない方で、かつ、事実婚をしていない方、又は事実婚の相手方の生死が明らかでない方であり、支給額につきましては、本年11月分の児童扶養手当に上乗せする形で、一律1万7,500円を支給するものであります。

2点目、市民への広報はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 市民の皆様への広報につきましては、本年7月に、児童扶養手当受給資格を有するすべての方に対し、給付金制度の案内チラシを送付するとともに、広報紙や市公式ホームページへの掲載を行ったところであります。
 また、児童扶養手当の受付窓口となる地区保健福祉センターや支所において、チラシの配布を行うほか、新たな対象者へも対応できるよう、児童扶養手当の新規申請受付時において説明を行うなど、対象者に情報が行き渡るよう、周知に努めているところであります。

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by kazu1206k | 2019-09-22 07:54 | 議会 | Comments(0)

緊急署名、東電刑事裁判「無罪」判決に控訴してください!

 みなさま、福島原発刑事訴訟支援団は、【緊急署名】「東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください!」を始めました。検察官役の指定弁護士の皆さんに、控訴のお願いをする緊急署名です。控訴期限の2週間(10月2日)ぎりぎりまで署名を集めます。緊急拡散に、ご協力をお願いします。SNS、ML、各自最大限の拡散をお願いします。
 緊急署名ページは、以下の通りです。
http://chng.it/7gHfXnFkK7

【緊急署名】東電刑事裁判元経営陣「無罪」判決に控訴してください!
2019年9月19日、東京地方裁判所は、東京電力の元経営陣3名の福島原発事故における業務上過失致死傷の罪について「被告人らは、いずれも無罪とする」という判決を下しました。
この判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、司法の堕落であるばかりか、次の過酷事故を招きかねない危険な判断です。
2016年2月29日の強制起訴から、検察官役として指定された5人の弁護士のみなさまは、この重大事故の責任を問うために大変なご苦労をされてきたということを、公判の傍聴を通じて感じており、心から感謝しております。裁判所が配布した判決要旨を読むにつけ、裁判所がこの原発事故の被害のあり方、被告人らの行いに対し、正当な評価をしたとは到底思えません。
私たちは、この判決では到底納得できず、あきらめることはできません。
どうか、指定弁護士のみなさまに、控訴をして頂いて、引き続き裁判を担当して頂きたくお願い申し上げます。
多大な仕事量とそのお働きに見合わない報酬しか、国からは支払われないと聞き及んでいるところを心苦しくはありますが、正当公平な裁判で未曾有の被害を引き起こした者たちの責任がきちんと問われるよう、再び検察官席にお立ち頂けますようお願い申し上げます。
私たちは控訴期限の2週間(10月2日)ぎりぎりまで署名を集めます。

福島原発刑事訴訟支援団

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by kazu1206k | 2019-09-21 17:30 | 脱原発 | Comments(0)