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<   2019年 10月 ( 28 )   > この月の画像一覧

11月の甲状腺検診のご案内

いわき放射能市民測定たらちね から、11月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
 たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 出張甲状腺検診、11月は、郡山市、東京都で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

検診対象者 : 3歳以上
※2012年4月2日以降に産まれたお子さまも検診可能です
料金 : 震災当時18歳以下 無料(お誕生日が1992年4月2日以降の方)
       : 上記以外の成人 お一人 1000円
検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。(FAXの方は送信されているか電話でご確認下さい)
 検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。詳細はHPまたは電話でお尋ね下さい。

【寄付のお願い】 甲状腺検診は全国の多くの方々から寄付、お力添えを頂いております。 子どもたちの未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。 甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。

●検診日、検診場所、担当医、予約時間
11月3日 (日) 郡山コスモス通りキリスト教会(福島県郡山市中野2丁目57)
                     藤田操 先生(たらちねクリニック院長)  11:00 11:30 13:30 14:00 14:30 15:00 15:30

11月16日 (土) パルシステム東京
                     小野寺俊輔 先生(北海道がんセンター放射線治療科医長)  

【申込先】
認定NPO法人 いわき放射能市民測定たらちね 〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑11-3 カネマンビル3F
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322 HP https://tarachineiwaki.org/ Eメール tarachine@bz04.plala.or.jp

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by kazu1206k | 2019-10-31 23:42 | 福祉医療 | Comments(0)

排気筒解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水で東電交渉

 10月30日、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体による、東電交渉(再開第50回)が、いわき市平の平26区集会所で開かれました。
 今回、「台風19号の被害で平送電所が使用できない」と東電側から前日に通報があり、急遽、ネットワーク側で会場を確保しました。開会後に「平送電所の会議室が年度内は使えない。法人が違うので今後も使えない可能性がある」との話でした。
 交渉は、9月11日に提出した 「福島第一原発1・2号機排気筒の解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管、同第二原発の廃炉に関する申し入れ書」に関する回答と質疑、さらに前回の再質問への東電側の回答と質疑が行われました。申し入れは、以下の3項目です。
 1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
 2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
 3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。

●9月11日申し入れへの回答と質疑
1、1・2号機排気筒解体は、工事延期の原因の本質と再発防止策を確立するまで作業を中止すること。
・回答
 1・2号機排気筒解体における機器の不具合等については、都度、対策を講じながら工事を進めている。

・質疑
ー市民:1・2号機排気筒の線量について、説明願いたい。
ー東電:地上60メートルの塔身で外側5〜6メートル離れた地点で0.3msv/h。立ち入り禁止区域となっている基部で0.2msv/h。
ー市民:施工業者エイブルとの直接契約の理由は何か。
ー東電:解体を募集して提案に実効性があると判断して、エイブルに選定した。提案は複数あった。エアイブルト資本関係、人的交流はない。
ー市民:27日に発生した落下防止金具の落下は、どういうことか。
ー東電:第4ブロックの解体中に発生、切断する電線管が落下する可能性があるため、落下防止機具の作業を行なっていたところ、それを落とした。モックアップでは大丈夫だった。落下防止の金具の取り付け方を見直し再開する。第4ブロックは50%カット済みで、11月上旬に完了する予定だ。
ー市民:1・2号機排気筒の設計図はあるのか。
ー東電:事務本館にあったはず。持ち出せないので、電子化の作業を現在している。
ー市民:塔身の溶接部は硬いのでは。
ー東電:溶接線は熱効率で硬くなっているので、横きりではなく押し切りにしている。
ー市民:進捗率はどうか。
ー東電:塔身19ブロック+4ブロックで23ブロックの切断を、今年度末に予定している。若干遅れている。11月上旬の第4ブロックの解体後に見直しを図る。オリンピック開催中の作業停止は現在考えていない。

 2、トリチウム等タンク貯蔵汚染水は、海洋放出をやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
・回答
◯多核種除去設備処理水を含む処理水の扱いについては、国の小委員会での議論、その後の地元をはじめとした関係者の皆様のご理解・調整を踏まえ、国からの大きな方向性が示されると認識しており、当社としては、それを踏まえ、丁寧なプロセスを踏みながら、適切に対応してまいります。
◯また、処理水は、タンクで貯蔵し、しっかりと管理するとともに、処理水の正常や量などの情報をmポータルサイトを通じて、引き続き、国内外に丁寧に発信してまいります。
◯2020年夏頃には現在計画しているタンクが満水となる可能性があるため、発電所の敷地をどのように有効活用するか、タンクだけでなく、使用済み燃料及び燃料デブリの一時保管施設なども含めて、敷地全体の活用を検討してまいります。

・質疑
ー市民:海洋放出前に2次処理をするのか。
ー東電:海洋放出する場合は、間違いなくそうします。
ー市民:カーボン、テクネチウム含め9核種の分析を。
ー東電:1タンクあたり2〜3週間かかる。
ー市民:6月末でALPS処理水101万トンのうち告示濃度の1〜2万倍が78.1万トンでは。
ー東電:ポータルサイトで表示の通り。
ー市民:台風19号などの降雨で、建屋内滞留水はどうか。
ー東電:計算上、水位監視。台風19号3000㎥、21号2600㎥で、5600㎥増えた。
ー市民:管理水位を逸脱したのか。
ー東電:建屋内滞留水とサブドレンの水位の差が基準の40㎝を下回って20・5㎝となり、運転制限値を逸脱した。
ー市民:2020年度のALPS処理水の内訳は、再確認。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:貯蔵タンクを10万トンの大型タンクにリプレースする場合は。
ー東電:タンクの建設に4年、検査に1年。大きくしても貯蔵量はあまり変わらず、破断の際のリスクが大きくなる。
ー市民:敷地利用は、見通しのない燃料デブリの一時保管施設を後回しにして、貯蔵タンクの増設をすべきでは。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:タンク貯蔵汚染水は環境放出しない検討を。
ー東電:次回、回答する。
ー市民:凍土壁の設計目標は建屋流入ゼロだったのでは。
ー東電:目標は変わっている。

 3、福島第二原発は、使用済み核燃料の保管期間と安全対策、搬出先と搬出見通し、長期間の廃炉作業期間中の人材の確保など、安全対策に基づいた廃炉ロードマップと工程管理を明らかにすること。
・回答〜次回。

●前回の再質問への東電側の回答
ー市民:第一原発の防潮堤の費用開示を。
ー東電:契約に関わり不開示。
ー市民:法令遵守講習会の相談件数は。
ー東電:2019年9月3日4日の講習会での相談件数は19件。
ー市民:17000人のADR打ち切り後の個別対応の成果は。
ー東電:4月に個別対応ダイレクトメールを発送。
ー市民:申込は。
ー東電:次回、回答。
ー市民:健康診断の対象人数は。
ー東電:2012年〜18年で、38.527名、社員の法令検診実施。

*次回は、12月23日(月)午後1時、いわき市平の平26区集会所(平月見町32、一二三屋スーパー近く)。
by kazu1206k | 2019-10-30 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

本庁舎等耐震化改修の補正額の決算認定に反対

 台風19号の甚大な被害により、被災対策で1週間延期され、10月23日から開催していた、いわき市議会の決算特別委員会が28日閉会しました。
 決算特別委員会は、9月定例会が付託した、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件が上程され、一般会計決算特別委員会と特別会計・企業会計決算特別員会の2委員会での審議されました。
 私は、一般会計決算特別委員会の委員として、28日、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、決算の認定に反対討論を行いました。以下に紹介します。
 
一般会計決算特別委員会    反対討論        2019.10.28

 議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、決算の認定に反対の立場から、討論いたします。

 昨年11月定例会における本庁舎等耐震化改修事業費の補正予算の所要額は、2億9,097万2千円で、平成31年度までの継続費補正として、2分の1の額を計上して補正額は、1億5,789万9千円でした。
 補正額の積算は、地下の軟弱土への対応などの課題について、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担を協議、費用を算出してきたとされます。
 このリスク分担表の25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、工事請負費の変更内容の6項目のリスク分担先がすべて発注者とされました。
 しかし、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためとされましたが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があります。
 本庁舎の立地について、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、請負業者は、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込み、実施設計時等の平成28年に地質調査等を実施して報告書をまとめ、そもそも、軟弱土の状況は想定していました。その上で、平成28年の請負業者作成の技術提案書の文書においては、軟弱地盤や液状化を認識し、それを前提として、耐震改修工事を計画したものです。この経緯から、工期進捗率が4割を超えた時点において、費用負担を請求する請負業者の対応は信義則及び善良な管理者の注意義務にもとる行為です。
 また、委託料の移転費用について、防災機能向上に伴う執務室移転ですが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、新規に計上する合理性はないものでした。
 こうしたことなどから、私ども創世会は、当初予算案に反対したところです。
 本会議採決では賛成多数により議決されたところでありますが、令和元年度9月議会で、再び、さらなる補正予算案が上程される事態となり、大きな議論を巻き起こし、行政執行上問題が残る現状にあります。
さらに、市民の間にも、これら一連の度重なる補正への批判が根強く存在するところであります。
 本件補正額による決算の認定は、次年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼしうる案件であるところから、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治法第2条の趣旨に則り、本委員会としては、不認定とすべきものです。

 以上、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関する決算の認定に反対し、議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げて私の討論といたします。
by kazu1206k | 2019-10-29 23:18 | 議会 | Comments(0)

ママたちの被災者支援、下平窪支援ベース

 台風19号で甚大な被害に見舞われた、いわき市の夏井川に隣接する平平窪地区で、ママたちによる自主的な被災者支援物資の受け入れ配布のベースが、10月23日に開設され活動を始めました。
 場所は、平浄水場の近くの下平窪公民館で、活動時間は、月水金の14時~16時です。「浸水により全てを失ってしまった方もいらっしゃって、必要なものを見つけられたときは、本当に嬉しそうにほっとしたご様子で帰って行かれます。皆さまの暖かいお気持ちを、必要としている方々に繋げていきたいと思います。」と、皆様のご支援とバックアップを呼びかけています。
 また、「下平窪支援ベースは物資の提供だけでなく、ちょっと肩の力を抜いてホッとしていただけるコーナーを準備しております。10月30日(水)からスタートする予定です。大変な毎日を頑張っていらっしゃる皆さんが笑顔になれる場。そうできたらいいなと思っています。」と、心も温まるように、活動を計画しておられます。
 以下に、紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 台風19号で大きな水害に見舞われたいわき市平平窪地区を支援するため、下平窪公民館をお借りして、支援基地を開設しました。支援物資を受け入れ、地域の方に提供する活動が今日始まりました。
 このページ(FB)で支援物資提供のスケジュールなどを発信していきますので、多くの皆様のご支援をお願いいたします。
 下平窪支援ベースの基本的な情報をお伝えします。
 場所は下平窪公民館(いわき市平下平窪3-3)。平浄水場のすぐ近くです。
 この支援ベースでは、当面支援物資の提供をします。活動時間は、月水金の14時~16時です(状況を見て拡充なども検討します)。支援してくださる方々の暖かいお気持ちを必要な方々にお渡ししたいので、マナーよくご利用下さるようお願いいたします。
 被災している方々が必要としているものを提供したいと考えており、今のところ次のようなものが集まってきています。
 衣類、タオル、マスク、ポリ手袋、ウェットティッシュ、ポケットティッシュ、医薬部外品(メンソレータム、バンソウコウ、湿布薬、生理用品など)、おむつ(大人用・子供用)、シャンプー、靴、食品(カップ麺、お菓子、水など)、土のう袋
 支援物資の受付けも行っています。ただし、被災者が必要としているものを受け入れたいので、「メッセージ」で支援内容を事前にご連絡ください。
 被災者のニーズの把握を行い、必要としているものを募集することもあります。その際はご協力をお願いいたします。
 スタッフが不足しています。限られた時間でもけっこうですので、お手伝いいただける方もご連絡ください。
 支援の輪を広げるため、支援ベースについて情報の拡散をお願い致します。

支援してくださっている皆さまへ🍀
 皆さまのご厚意に、深く深く感謝しております。大勢の方がご支援くださいまして、お一人お一人にお礼を言い尽くせないのがもどかしいです。この場を借りて御礼申し上げます。
 浸水により 全てを失ってしまった方もいらっしゃって、必要なものを見つけられたときは、本当に嬉しそうに ほっとしたご様子で帰って行かれます。
 皆さまの暖かいお気持ちを、必要としている方々に繋げていきたいと思います。
 これからも、いろいろな物資をリクエストさせていただきます。どうか 引き続きご支援のほど よろしくお願いいたします。

下平窪支援ベースのフェイスブックのコミュニティは下記から。
https://www.facebook.com/下平窪支援ベース-112617306826810/?__tn__=kC-R&eid=ARASKGZjSSm5YGKi2IYTGXzR1g0QtjSk3OOQHOnRG5pLojZYxVsOVUnfM_dyyGM6WUJBUIOORzYterEc&hc_ref=ARQymHPBsYKNSy0cGO3Z1j9l5FdT2ghN9vNhHVwRYVgNuiaTPRNAjqOS2sMQgH0vb_M&__xts__[0]=68.ARAA2JAcJ1SSQlvoEolT7yN4amu8vynChiSfcuU6aAe0ZxaQ8FXWZHbxVgUeQrSrdzOpLd51471w15LGUptC1-1V4NGSqI0hAhaSeJH8ABBijl7s1ZUnEIaNasna02R4EGLeLFfIWrUO0Lxf5W6qdsgaK747JWloZZ80rtdt69DEWE8QBA1xcsLWEY-n0vapldibKDWt6a7jlsimJIsMmKo6mJpipcDHdl2Ovqf4jJWNL-YsLJNPh5Vk3OR6Kkjp6Z6ZqJfUmfXAOlWeblUgb7y3N6il2WWR

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by kazu1206k | 2019-10-28 23:07 | 地域 | Comments(0)

原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応する立法措置を!福島県弁連が声明

 福島県弁護士会は、10月16日付けで、「原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明」を公表しました。
 福島原発事故から8年以上を経過し、あと2年以内に、少なくとも法律上は、被害者らの賠償請求権の一部について順次時効消滅する可能性が迫っていることから、「国に対し、時効期間の再延長のための立法措置(時効特例法の改正等。例えば、消滅時効期間を『損害が生じた時からから20年』とするなど)を求める。」としています。
 以下に、紹介します。

原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明

2019/10/16

1 問題状況
 2011年(平成23年)3月11日に発生した東京電力福島第一発電所事故(以下「本件原発事故」という。)による被害者の損害賠償請求権については,原子力損害賠償法(以下「原賠法」という。)の規定に従って行使される。そして,原賠法は,民法の不法行為の特則と解されているため,民法724条により,「被害者…が損害及び加害者を知った時から3年間」の消滅時効期間に服し,また「不法行為の時から20年」で行使ができなくなる(20年間の期間は除斥期間と解されている)のが原則である。
 しかし,本件原発事故は近代史上まれに見る広範かつ深刻な被害をもたらし,本件事故により強制的に避難を余儀なくされた被害者だけでも10万人を超えるものであって,これらの被害者が,すべての損害を加害者である東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)及び国に対し,上記消滅時効期間内に自らの損害の賠償を求めることは容易ではない。
この点,東電は,2013年(平成25年)2月4日に公表した「原子力損害賠償請求権の消滅時効に関する弊社の考え方」において,消滅時効の起算点について「東電が賠償請求の受付を開始した時」とし,また,被害者が東電から賠償請求を促すダイレクトメール等を受領した時点で時効中断とするなど,「柔軟な対応」をする旨の公表をしていたが,被害の広範さ,深刻さ,また被害者の賠償請求権行使の困難さなどを考慮し,当会が公表した同年4月22日付「東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める会長声明」をはじめ,日本弁護士連合会,各弁護士会連合会,各単位弁護士会(以下「日弁連等」という。),弁護団・原告団,支援団体等が立法措置を求める運動を行い,その結果,国会において東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(以下「時効特例法」という。)が成立,同年12月に施行された。これにより,本件原発事故による損害賠償請求権の消滅時効期間については,「10年間」とされ,また上記除斥期間の起算点についても「損害が生じた時」とされた。
 しかし,この時効特例法によっても,本件原発事故直後に発生した損害の賠償請求権については2021年3月以降,消滅時効が完成することになる。現時点においては,本件原発事故から8年以上を経過しており,あと2年以内に,少なくとも法律上は,被害者らの賠償請求権の一部について順次時効消滅する可能性が迫っている。

2 当会のこれまでの取組み
 この点,当会においては,上記のとおり,時効特例法の成立に至るまでの間,上記会長声明を発出するとともに,日弁連等と連携し時効特例法の成立に向けた要請活動等を行ってきたところである。
 その後,当会が本年3月11日に公表した「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から8年を迎えるにあたっての会長声明」において,「特例法の国会審議の過程では,衆議院文部科学委員会において,全会派一致で『政府は…当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し,その結果等を総合的に勘案して,必要があると認めるときは,当該原子力損害の賠償請求権に係る事項に関する法制上の措置を含め,所要の措置を講ずること』とする決議がなされているところであり,内閣及び国会は,この決議に従い,賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等についての検討を行うべきである」として,国に対し,「賠償実施状況の詳細な確認や時効期間の再延長も含めた法的措置等についての検討」を求めた。

3 時効期間の再延長等の必要性
 本件原発事故による損害賠償については,極めて多数の被害者が存在すること(原子力損害賠償紛争審査会の指針等で賠償請求が認められた被害者は100万人以上にのぼる),個々の被害者に性質や程度の異なる損害が同時に,かつ日々継続的に発生していること,長期の避難生活等の事情により,損害額の把握やその算定の基礎となる資料収集に支障をきたす被害者が存在すること,ことに不動産等の賠償については,数次にわたる相続関係の処理等に長期間を要する事例があることなど,一般的な不法行為に基づく損害賠償とは異なる特殊性がある。このような特殊性からすれば,被害者が自らの損害をもれなく請求することは極めて困難であり,特例法による時効期間の特例にもかかわらず,このまま推移すれば賠償請求権が時効により消滅してしまうという事態が生じることが強く懸念されるところである。また,本件原発事故は,交通事故など,互換性のある市民間において,その活動に伴って発生した損害の公平な分担(および法律関係の早期安定)が問題となる場面とは異なり,当会がこれまで繰り返し指摘しているように,原子力発電を「国策」として推進し,安全対策を怠ってきたことから生じたものであり,加害者と被害者との間の互換性は全くなく,消滅時効の制度趣旨である法律関係の早期安定という要請は低い。
 このようなことからすれば,時効期間の再延長等を求める必要性は極めて高いと言わなければならない。
もちろん,かかる立法措置を行うにあたり,他の不法行為による賠償請求権の時効期間(現行民法では,「損害及び加害者を知った時から3年」)との均衡の点は問題となり得る。しかし,2020年(令和2年)4月1日より施行予定の民法(債権法)改正(724条)では,生命・身体の侵害による損害賠償請求権の期間制限については,保護法益の重要性及び被害者保護の観点から,「損害及び加害者を知った時から5年」「不法行為の時から20年」とされ,いずれの期間についても除斥期間ではなく消滅時効期間とされている。このことからは,本件原発事故による損害賠償請求権の消滅時効期間を「損害が生じた時から20年」[1]とするような改正は,必ずしも現在の法体系と著しく整合性を欠くものでもない。

4 結論
 上記の理由により,当会は,国に対し,時効期間の再延長のための立法措置(時効特例法の改正等。例えば,消滅時効期間を「損害が生じた時からから20年」とするなど)を求める。

2019年(令和元年)10月16日
福島県弁護士会
会長  鈴 木 康 元

[1] 改正民法724条との整合性を重視すれば,「不法行為の時から20年」とすることも考えられるが,晩発性の健康影響等を想定すれば「損害の発生から20年」などとするのが相当であると思料する。
by kazu1206k | 2019-10-27 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

10.25記録的豪雨による被害

 10月25日、いわき市内も記録的な豪雨に見舞われました。午前9時、いわき市全地区に、警戒レベル3の避難準備・高齢者避難開始が発令され、31箇所の避難所が開設されました。14時から15時10分にかけては、19号台風で甚大な被害を受けた夏井川水系はじめ、藤原川水系、鮫川水系で、次々に警戒レベル4の避難勧告が発令され、17時過ぎ市内全地区に避難勧告。17時40分の大久川を皮切りに夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系で次々と避難指示が発令され、市内各地で道路が冠水、通行止が相次ぎました。
 鹿島町の矢田川流域は、18時50分に避難指示が発令され、矢田川の支流の蔵持川も増水、我が家前の市道も15センチほどの冠水で川のような状態になりました。多くの方が鹿島小学校体育館などに避難。夏井川、大久川、宮川が氾濫する中で、矢田川の水位は、氾濫注意水位の2.8mをはるかに超えピーク時4.49mまで増水しました。21時近くから水位は下降し始めましたが、危機一髪のところでした。
 一夜明けて、26日朝から、鹿島町、江名町、泉町、渡辺町などの災害現場の調査に伺いました。
 鹿島町では、米田殿作の鹿島団地内の市道の法面の崩落、車両が埋まり玄関まで土砂が及んだ現場で区長さんからお話を伺いました。走熊地内では溜池の堤体の一部が崩落損壊し、近隣の幼稚園が冠水、園長先生から溜池など現場をご案内、ご説明いただきました。久保地内の市道では法面の崩れを住民が土嚢を積んで対応中でした。泉町では、滝尻地内の道路冠水、建屋の床下浸水、谷地川のバックウォーターによる六枚内交差点周辺の冠水状況などを現場で、区長さん、住民の皆さんからお話を伺いました。渡辺町では宅地への土砂崩れ、釜戸川の越水による田畑の冠水状況などお聞きしました。
 区長さん、住民の皆さんからは、市道の土砂崩れの撤去と避難世帯への対応、溜池の損壊堤体の補修と水路の整備、市道法面の擁壁確保、市道側溝の断面積の確保と芳川ポンプ場への排水路の整備、谷地川のバックウォーター対策としてのポンプ場の整備、釜戸川の越水対策としての堤防のかさ上げなどの要望が出されました。
 これらについて、調査後、各地の被害を小名浜水防本部と担当部署に報告し、対応を求める区長さんや住民のみなさんの声を伝え説明いたしました。2世帯が避難の鹿島町の道路法面崩落では、土砂の撤去まで少し時間を要すとのことでした。
 今後、ご要望を受けて、気候変動による災害の激甚化という新たな情勢を踏まえて、水害対策を始めとした諸課題の解決向けて、取り組んでまいります。

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by kazu1206k | 2019-10-26 23:33 | 防災 | Comments(0)

関電の原発マネー不正還流を告発する会

 10月24日、大阪市内で「関電の原発マネー不正還流を告発する会」が立ち上りました。
 相談会に出席した、河合弘之弁護士は、「不正なお金がないと成り立たない原発と訴えていこう。告発によって検察が起訴するかどうかは分からないが、皆さんのお金がくすねられているのだから検察審査会が起訴相当にする可能性はある。闘うことに意味がある。怒りを結集してほしい。怒りを示すのは告発人の人数だ。」と檄。
 会は、11月25日までに1000人を目標に告発人を募っています。
 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」からの呼びかけです。

関西電力の巨悪を明らかにするために「関電の原発マネー不正還流を告発する会」

関西電力の役員等20名が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から約3億2千万円の金品を受領していたことが明らかになりました。

金沢国税局の査察が入ったとの情報を得た役員たちはあわてて一部を返却し「返すタイミングを計りながら一時保管していた」と言い訳をしていますが、税金の修正申告に応じていることは「一時保管」でなかったことを認めていることになります。

不正な金品の原資について、八木会長は「わからない」と述べていますが、関電の発注した主として原発関係の工事費からの還流であることに疑いの余地はなく、それを受け取るのは犯罪です。

関電は、批判の声に押されて八木会長ら数人が辞任することによって幕引きを狙い、新たに設置した第三者委員会に究明を任せるとしていますが、「具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。」としていて、真相が明らかになるかどうかは今後の推移を監視していかなければならない状況です。

原発マネーの還流はどのように行われていたのか、高浜原発以外ではなかったのか、政治家への不正な資金の流れはなかったのか、真相を解明しなければ再発防止もままなりません。そのためには第三者委員会だけではなく、国会が国政調査権を行使して解明に動くことや、強制的な権限を持った捜査当局が動く必要があります。吉田開発や森山氏の遺族への取調べや押収、捜索、また税務署からの事情聴取は検察でないとできません。

この問題が世に出るきっかけとなった内部告発文書には「国税局と地検特捜とを巻き込み、隠ぺい工作がなされたのは明確な事実」とあります。
不都合な真実を隠ぺいさせず、検察に関電役員らの犯罪行為を起訴させるには、不正を許さないとする広範な市民の声が必要です。関電役員らへの告発に、ぜひ参加してください。

関電の原発マネー不正還流を告発する会

以上の呼びかけ文http://kandenakan.html.xdomain.jp/yobikake.pdf
告発状(案)http://kandenakan.html.xdomain.jp/kokuhatujyou.pdf

あなたも告発人になってください

1.告発には、以下の(1)~(4)の手続きをお願いします。

(1)入会申込書に必要事項を記入してください。
http://kandenakan.html.xdomain.jp/moushikomi.pdf
(2)委任状に必要事項を記入してください。(下記4.の「委任状について」を参考に)
http://kandenakan.html.xdomain.jp/ininjyou.pdf
(3)上記2点を事務局へ郵送してください。
(4)会費(1口500円以上)を納付してください。

2.送付先住所

〒910-0859  福井県福井市日之出3-9-3
反原発県民会議気付 関電の原発マネー不正還流を告発する会

3.会費 (1口500円以上) の納入をお願いします。

(送金先) =郵便振替口座=口座記号番号: 00760-6-50628
加入者名 : 原子力発電に反対する福井県民会議
(この口座を使いますので、通信欄に「告発する会」と書いてください。)

4.委任状について

・委任状は自筆でご記入ください。
・氏名欄と捨て印欄の2箇所に印鑑を押してください(認印で結構ですがシャチハタは不可)
・日付は委任状を記入した日を書いてください。

5.締切り

2019年11月25日必着

*お問い合わせ
(電   話) 0776-25-7784
(ファックス) 0776-27-5773
(メール)fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp(メール、ファックスによる申し込みはいたしておりません。)

関電の原発マネー不正還流を告発する会
事務局:〒910-0859  福井県福井市日之出3-9-3
    原子力発電に反対する福井県民会議気付
    mail:fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp

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by kazu1206k | 2019-10-25 23:36 | 脱原発 | Comments(0)

23日から28日まで、決算特別委員会を開催

 10月23日から、いわき市議会の決算特別委員会の閉会中審査が始まりました。28日まで開催の予定です。
 当初は、15日から18日までの開催予定でしたが、台風19号の甚大な被害により、被災対策で1週間延期されたものです。
 この決算特別委員会には、9月定例会が付託した、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件が上程され、一般会計決算特別委員会と特別会計・企業会計決算特別員会の2委員会での審議となります。
 私は、一般会計決算特別委員会の委員として、23日は、歳入と歳出1款議会費、2款総務費の審査でした。
 決算特別委員会は、議会の重要な権限である「決算認定」を行うために、予算が実際にどのように使われたのか、予算が適正かつ妥当に使われたのか、各事業の進捗状況はどうか、など審査をして認定の可否を判断します。そのうえで、決算を予算に連動させ、次年度以降の予算編成及びその執行に、審査の結果を適切の反映させていくよう、執行部に対して求めるものです。
by kazu1206k | 2019-10-23 23:50 | 議会 | Comments(0)

10月議会報告会でのご意見

 10月15日から19日まで、いわき市議会9月定例会の議会報告会を開きました。
 15日は平地区、16日は泉地区、17日は小名浜地区、18日は江名地区、19日鹿島地区と5カ所での開催となりました。
 報告会では、まず、市長提出54議案のうち、決算を除き、2度目の補正で問題となった本庁舎等耐震化改修事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など35件を可決・同意したこと。採決では、令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)のうち、当初約57億円の契約金が約66億円に増え、工期も14ヶ月延長される本庁舎等耐震化改修事業費について、実施設計の契約をする前に、杭打ち報告書を提示した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者(大成建設)の三者で事態を認識していたことが明らかになったことから、既存杭の高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するとして、反対したことなどを報告しました。
 そして、私の一般質問、「1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組み」「2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉」「3 いわき市の再生と地域課題の解決」のうち「医師招聘の成果は」「今後の経営見通しは」「2期工事の見通しは」、「トリチウム等汚染水の海洋放出中止を」「子どもの生活環境の詳細なモニタリングを」「計画的に小・中学校のトイレ洋式化を」「泉町滝尻の道路冠水と浸水対策を」「鹿島町の山崩れと鹿島街道の完全復旧を」などの項目と答弁を紹介しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 台風の被害対応などでご多用の中、お出かけいただき、ご参加いただきましたみなさま、貴重なご意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 頂戴いたしました主なご質問、ご意見、ご要望をご紹介させていただき、会場でお答えしたものの他、担当課への対応を含めて、課題解決に取り組んで参りたいと思います。

・今回の豪雨災害の検証が必要。
・河川の形状に反する宅地開発はやめるべき。
・平浄水場の配電盤等を2階にあげるなど危機管理対策を取るべき。
・幅員が減少した母成林道の補修が必要。
・新川、平下の町付近の堤防の堤体の継ぎ目から水が出ていた、補修が必要。

・本庁舎耐震工事について、広く市民に伝わるように広報し市民の意見を聞くべき。
・本庁舎耐震工事は業者ありきではないか。
・芳川ポンプ場について、滝尻区会としては地元説明会を開いてほしい。
・緊急避難メール、全市一括ではなくエリアメールの整備をしてほしい。
・トイレの洋式化は、公共下水道区域だけか。

・小名浜東小体育館、19号台風の避難所でトイレが洋式でなく帰った人がいるので、早急に洋式化を。
・小名浜東小体育館、避難時に屋根の雨音が大きかったので、消音対策はできないか。
・小名浜東小体育館、居心地が悪い。暖房や天井の雨漏り対策も必要だ。
・湯本のみゆきの湯、断水地区住民には無料開放をしてほしい。

・神白地区の避難所、小名浜高校の体育館の利用や校庭の開放も検討してほしい。
・県管理の河川の堆砂除去を。
・電線ケーブルがばちばちと音を立てて光っていたが、塩害対策が必要。
・避難所開設の伝達方法について、高齢者への対応を検討してほしい。

・中央台2丁目の街路樹の根が宅地内に入っているので対してほしい。
・みさき公園の下から最初のトイレが閉鎖されているので開放してほしい。。
・神白川上流部の河床の調査をしてほしい。
・平浄水場の断水対応、四倉地区、夜8時ごろまで給水車をまわしてほしい。
・矢田川、堆砂除去を進めてほしい。
・図書司書の給与を上げて人材を確保してほしい。
by kazu1206k | 2019-10-22 23:16 | 議会 | Comments(0)

遠野町、鮫川の氾濫決壊による浸水被害

 10月21日午後、鮫川水系での台風19号の浸水被害現場に伺いました。
 いわき市内では夏井川水系での河川の氾濫、決壊による被害が広範囲ですが、鮫川水系でも氾濫、決壊による浸水被害が発生しています。
 鮫川の高柴ダムの上流域にある、遠野町滝地区では、鮫川が大きく蛇行して、竜神峡から高柴ダムに至ります。この蛇行した形状のため、同地区の十三枚橋上流部や中井付近などで越水し、竜神峡の手前で決壊。上川原、新川原、川原、中井地区などで床上浸水などの被害が発生しました。
 過去にも1986年の「8.5水害」などで浸水被害のあったこれらの地区では、12日夜、消防団の活動によって多くの住民は上遠野小学校に避難しましたが、同地区内の有料老人ホームに高齢者7人と職員1人が避難できず取り残されました。施設によると、午後9時過ぎから平屋の施設に浸水。下流の高柴ダムの緊急放水により、水位が低下した、13日午前4時頃に救助されています。竜神峡の紅葉祭りなどで利用されてきた「とおの湧水公園」も水没しました。
 地区内の水田には濁流が流れ、大きく冠水し浸水により汚泥が堆積しています。上川原で床上浸水の被害を受けた農家には濁流が直撃、手塩にかけた、今年の新米50袋が水没してしまいました。悲嘆にくれる被災者は、悲しみを抱えながら、親戚の手を借りて後片付けを行なっていました。被災者からは、生活が再建できるよう、鮫川の治水対策を優先して欲しい、との切実な訴えをお聞きしました。生活再建のための住宅の確保も切実な課題です。公営住宅の提供についてお話ししました。

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by kazu1206k | 2019-10-21 23:42 | 地域 | Comments(0)