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アリオス 利用者懇談会 2019

 11月30日14時〜16時まで、台風19号の影響で延期になっていた、「いわき芸術文化交流館アリオス 利用者懇談会 2019」が、本館2階カンティーネで開催されました。いわき演劇鑑賞会や福島県吹奏楽連盟いわき支部などの団体はじめ、合唱や演劇、楽器演奏などの個人利用者などが参加しました。
 いわき芸術文化交流館アリオスの利用者のうち、主にホール・劇場系施設や練習系施設を利用されている市民の声を、アリオスのスタッフが直接お聞きするために実施したものです。
 懇談会では、主催者の挨拶に続いて、施設管理課から「より良いアリオスにするための取り組みについて」と題して、「ソフト面での取り組み」「ハード面での取り組み」「その他・懸案事項」が報告されました。
 「ソフト面での取り組み」は、改善したこととして、各種アンケートにおける要望事項への対応では「小劇場申請開始時期の6ヶ月前から13ヶ月前への変更」「備品不具合への対応」、日々の業務改善事項では、練習系施設の点検で、平成28年度61件、平成29年度41件、平成30年度22件の不具合の改善が報告されました。また、改善に向けて進めていることとして、「練習系施設の当日使用許可申請」ができるよう、令和2年4月1日からの運用開始に向けて条例の改正に準備を進めていること、「各種コンクールによる別館の先押さえ」は、一般利用者の妨げにならないように前日先押さえをお断りすること、「主催・共催事業等による先押さえ」は、13ヶ月前に申し込みができない状態のため、今後検討することなどが報告されました。
 その後、休憩を挟んで、フリートークが3班に分かれて行われました。
 休憩中に参加者の意見・要望・提案・質問等が集約された中には、「PFI事業について、今後アリオスの運営をどのように進めていくのか」「パンフレットの展示が乱雑」「会場使用料の関係から、999円に入場料を設定するが、割り切った金額にしてほしい」「トイレ、手洗い水道が夏でも熱いが無駄」「子供たちの音楽活動のため、先押さえ解除等もスタッフの方とミーティングを行いたい」「アリオスペーパーの無駄の検討を」「中劇場の備品、ホワイトボードがあると助かる」「主催事業の会場押さえについて、日程が確定した時点で、 HPなどで周知すると良いのでは」「利用者間で話し合う場、個別の要望意見を重ね、確認して共通の重要な問題が見えてくる」「大リハなどの利用で抽選時まで先押さえ状況がわからないのが困る」「ピアノリサイタルの会場がとても寒く、その旨伝えたがずっと寒かった。エアコンの適切な温度調節をお願いしたい」などの意見・要望等が出されていました。
 集約の発表では、「利用者とアリオスの個別関係だったが、利用者コミュニティが必要だ」などのご意見が各班から共通に出されました。アリオスも10年が経過して、利用者コミュニティづくりが、参加者の共通の課題として認識される結果となりました。











 
by kazu1206k | 2019-11-30 23:52 | 文化 | Comments(0)

12月5日から12月定例会、日程と議案

 いわき市議会の12月定例会が12月5日から12月19日まで開催されます。
12月定例会の市長から提案され議会で審議する議案の一覧は、以下の通りです。
市政への一般質問は、9日から12日の予定です。また、各常任委員会の開催は13、16日、特別委員会の開催は17日の予定です。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。12月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、12月11日(水)です。

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by kazu1206k | 2019-11-29 14:21 | 議会 | Comments(0)

夏井川の堤防の陥没

 11月27日午前、いわき市平中平窪の夏井川の堤防の陥没現場へ伺いました。
 現場にご案内いただくと、堤体がすり鉢状に陥没して、水が溜まっていました。すでに応急対応工事は終了しておりましたが、陥没地の一部を埋めた上で、フレコンパックを3段重ねにしています。番号が586と相当の量です。地区の区長さんからの情報では、深さ25m陥没したといいます。
 台風19号が襲来した、10月12日の午後11時半過ぎに、約1㎞近くにお住いの方が「ドーン」という巨大な音を2回聞いたそうです。その堤体陥没後に、この陥没地点から、夏井川の増水した流水が一挙に流れ込み、周辺の民家は2メートルもの浸水被害となりました。
 この日ご案内いただいた方は、10月12日に2階に垂直避難して難を逃れ、13日朝、夜が明けてから救助隊のゴムボートで2階から救出されています。
 この周辺では、旧日曹赤井炭鉱の坑道が地下に伸びており、過去にも、石炭採掘後の地下空洞が陥没する「浅所陥没」が発生し犠牲者も出た、とのお話も聞きました。

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by kazu1206k | 2019-11-28 23:43 | 防災 | Comments(0)

避難所で炊き出し支援

 11月26日午後5時半、いわき市内郷の内郷コミュニティセンターへ伺いました。同センターは、10月13日以来、臨時休館し、台風19号等の災害による避難所が開設されています。11月25日現在で、市内全体で129世帯264人のうち、同センターには、半数近い66世帯、146人が避難されています。
 この日も、被災者の皆さんに炊き出しの支援活動を行っている、岡山市のNPO災害支援団Gorillaの皆さんが避難所で炊き出し支援活動を続けてくださっておりました。
 この日のメニューは、ヘルシーベジタブルカレー、豚バラ肉のガーリックバターソテー、ご飯、人参しりしり、キャベツのツナサラダ。とても美味しそうで、それぞれ200食で計1000食も調理されています。
 午後6時に館内放送で、避難している被災者にお知らせされると、アッと言う間に長蛇の列ができました。家屋の整理などから戻った大人や学校から帰った子どもたちはじめ、皆さん暖かい夕食を待っていたようです。
 岡山市のNPO災害支援団Gorillaの皆さんは、岡山から食材も持参して、小川町に宿泊しながら、毎日頑張って下さってます。本当に頭が下がります。ありがとうございます。

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by kazu1206k | 2019-11-26 23:13 | 防災 | Comments(0)

いわき市、東電に安全対策・適正な賠償等申し入れ

 11月25日午前、いわき市の清水敏夫市長は、東京電力ホールディングス株式会社の大倉誠福島復興本社代表に対し、市役所本庁舎で小早川智明代表執行役社長宛の「申入書」を手渡しました。
 申入内容は、「1、福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について」「2、福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について」「3、浜通りの産業復興を支える風力産業の育成について」の大項目3点です。以下に1〜2を掲載します。

1 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策について

 東京電力ホールディングス(株)(以下「東京電力」という。)に対しては、 これまでも再三にわたり、福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」と いう。)事故の一刻も早い収束を強く求めてきたところであり、数十年に及ぶ廃炉作業においては、市民生活への影響が無いよう廃炉作業を安全かつ確実に進めることが大前提であることから、併せて「確実な安全対策の実施」 についても申し入れを行ってきたところであります。
 また、福島第二原子力発電所(以下「福島第二原発」という。)については本年7月にようやく事業者として廃炉を決定しましたが、その廃炉作業には40年超という期間を要するとしていることから、福島復興本社のみなら ず東京電力ホールディングス株式会社として全力を傾注し、両原発に係る廃 炉作業の着実な推進と確実な安全確保が求められます。
 このような中、福島第一原発の廃炉作業では、事故から8年8ヵ月が経過 したにもかかわらず、最近においても確認不足や初歩的なミス、あるいは品質管理を起因としたトラブルが、減少するのではなく、むしろ増加している ことや、迅速かつきめ細やかな賠償の実施等への不満などにより、住民の東京電力に対する不安感や不信感は消えるどころか徐々に高まってきている 状況にあります。
 東京電力においては、改めて事故に対する責任を全うすることを最大最優先とし、ホールディングスをあげて人的資源を含めた全ての経営資源を福島に投入して廃炉や賠償に取り組むなど、東京電力に対する不安感や不信感を 解消するための取り組みが、今強く求められているものと考えております。
 また、廃炉作業における1つのミスが福島第一原発事故からの復興の妨げになるとともに、風評被害の長期化や市外で生活されている方々の帰還に大きな影響を及ぼすことを改めて認識し、今一度、両原発における安全管理体制を徹底して見直すなど十分な安全確保を図ること、また、市民への丁寧な情報提供の在り方について真摯に検討する等、特に次の6項目について強く 申し入れます。

(1) 福島第一原発の確実な安全対策の実施

 福島第一原発においては数十年に及ぶ廃炉作業期間中、多くの市民が不安を抱えた生活を強いられることから、東京電力及び国の責任において、確実な安全対策を講じること。
 特に、3号機使用済燃料貯蔵プールからの燃料取り出し作業及び1・ 2号機排気筒の解体作業は、作業中のトラブルが放射性物質の飛散に直結しかねない作業であるにもかかわらずトラブルが相次いでいることから、再発防止策を徹底し、安全確保を第一に万全の体制で作業を進める こと。
 さらに、今後予定されている1号機、2号機の使用済燃料の取り出し、及び現在調査が進められている燃料 デブリの取り出しについても、30年から40年かかるといわれている廃炉工程に影響を与えないよう、万全の体制で取り組むこと。

(2) 福島第一原発に係る確実な汚染水等対策の実施

 汚染水対策を重層的に講じるとともに、海洋モニタリングを適切に実施すること。
 また、多核種除去設備(ALPS)において大部分の放射性物質を除去した水、いわゆるALPS処理水の取り扱いについては、国の小委員会で検討が進められているところであるが、小委員会での議論を適切かつ円滑に進めるためには、東京電力によるALPS処理水の現況に係る 正確な情報開示が不可欠であることから、現在貯蔵しているALPS処 理水の放射性物質濃度等を確実に把握し、適切に管理するとともに、小委員会の動向を注視し、風評など社会的影響を十分に考慮したALPS 処理水の取扱い方法を計画的に検討すること。

(3) 福島第二原発の廃炉作業における確実な安全対策の実施

 本年7月には福島第二原発の廃炉を事業者として正式に決定したところであるが、早期に具体的な廃炉の工程を策定するとともに、福島第一、 第二原発の廃炉作業が同時進行となることを踏まえ、人材の確保等を図 りながら両原発での廃炉作業を、安全かつ着実に進めること。
 また、福島第二原発で発生した使用済燃料については、廃炉完了までには確実に県外へ搬出すること。

(4) 作業員の安全管理の徹底

 1・2号機排気筒解体作業において解体装置の部品が落下するなど、 福島第一原発の安全管理が未だ徹底されていない環境にあるほか、作業員が被ばく線量を測定する電子式個人線量計を置き忘れて作業に従事する事象が発生するなど、作業員における安全管理意識の希薄化もみられ ることから、労災事故の防止に努めるほか、作業員の安全意識の醸成に努めるなど、何よりも現場で働く作業員の安全管理に万全を期すこと。
 また、今後は使用済燃料や燃料デブリの取り出し作業など、高線量下での作業が増えることが予想されることから、作業場の放射線量を低減するなどの被ばく低減対策に取り組むとともに、作業員の人的な確保や健康管理などを含め、適正な作業管理をさらに徹底すること。

(5) 迅速かつ正確な情報発信

 福島第一原発においてトラブル等が発生する度に通報を受けていると ころであるが、通報の内容において誤記・訂正が多い等、通報連絡体制の不備が散見されることから、トラブル時における現場の状況判断等を含めた通報連絡体制を改めて見直し、迅速かつ正確な情報発信に努める こと。

(6) 市民への丁寧な説明責任の遂行

 市民が安心して日常生活を送るためには、福島第一原発及び福島第二原発の状況を正しく把握することが必要であることから、両原発における廃炉作業の状況や福島第一原発における汚染水対策の状況などについ て分かりやすく丁寧な情報提供を常に心がけ、事故を発生させた当事者として市民への説明責任を果たすこと。

2 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について

本市の市民や事業者は、事故から8年8ヵ月が経過するも未だ収束して いない状況の中、不安を抱えながら生活や事業活動を行っており、その精神的な苦痛や風評被害などに伴う営業損害は計り知れないものがあります。
 一方で、放射線への不安などから、自主的に市外に避難し、心ならずも家族が離れ離れに生活せざるを得ない家庭が少なくありません。
 このような、被害者である全ての市民や事業者に対して、迅速かつ適正な賠償が実施されるとともに、地方公共団体への賠償に対しても責任をも って対応されますよう、次の3項目について強く申し入れます。

(1) 新々・総合特別事業計画で掲げる「3つの誓い」の遵守

 令和3年3月には、事故から10年が経過し、いわゆる原賠時効特例法で定める時効期間を迎えようとしており、不安を抱える市民や事業者も多いことから、新々・総合特別事業計画において自らが掲げている3つ の誓い「最後の1人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」を遵守するとともに、原子力損害に係る賠 償請求の実態を踏まえた上で、被害者の個々の状況に応じた適切な賠償を実施するよう強く申し入れます。

(2) 事業者等に対する適正な賠償の実施

ア 福島第一原発事故に伴う商工業者等に対する営業損害については、 平成27年6月に、将来的な減収分として直近の減収にもとづく年間逸失利益の2倍相当額を一括賠償するとともに、国が集中的な自立支援策を展開するとの方針が出されておりますが、市内の一部の事業所では業績の改善はみられるものの、業種によってばらつきがあり、特に農林水産業及び加工業、観光業において、依然として風評被害が継続 しております。
 これらのことから、今後においても、風評被害を含め個別具体的な事情による損害について、事業者等の意見や要望を真摯にくみ取り、事業者の再建に結び付くよう、適正な賠償を実施することを強く申し入れま す。
イ 農林業に係る損害賠償については、平成 31 年以降の避難指示区域外における農林業の風評賠償について、生産者団体等との協議がおこなわれ、新たな賠償内容について大枠で合意に至ったところでありますが、風評被害をはじめとした損害については、今後も長期にわたって、 本市農林業へ重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、今後においても、農林業者や関係団体の意向を十分に踏まえ、確実に賠償を実施するよう強く申し入れます。

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by kazu1206k | 2019-11-25 23:03 | 脱原発 | Comments(0)

第48回いわき市盲人福祉協会文化祭

 11月24日午前、あいにくの雨となりました。湯本町のいわきサン・アビリティーズで開かれた「第48回いわき市盲人福祉協会文化祭」に伺いました。視覚障害者の自立と共生、福祉の向上を目的に活動する協会が、ともに生きる活動の一環として、いわき点訳グループやいわき声の奉仕グループの協力のもと、毎年開催しています。
 開会式では、いわき市長代理の保健福祉部障がい福祉課長、いわき市社会福祉協議会会長に続き、私もご挨拶させて頂きました。
 開会式に続いて、いわき地域学会の夏井芳徳さんの講演「いわきの方言パートⅡ」やバザー、ジュゲムの会の山椒家小粒さんの落語も披露され、お楽しみ抽選会など行われました。会場ロビーでは、会員手作りの編み物などの作品展示、手作りパンとコーヒーの喫茶コーナーも設けられ、楽しいひと時を過ごしました。

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by kazu1206k | 2019-11-24 23:25 | 福祉医療 | Comments(0)

12.12食と放射能に関する説明会

いわき放射能市民測定室 たらちね から、「食と放射能に関する説明会」のご案内です。

【食と放射能に関する説明会のご案内】
原発事故から8年半が過ぎましたが、未だに放射能汚染は続いています。
目に見えない・におわない・感じないという放射性物質 独特の性質は人々の心を更に混乱させています。放射能測定は、汚染度合いを知り、安全を確かめる唯一の方法です。今後100年以上続くと言われている中、測定はこれからの子どもたちにとっても大切なことです。
今回は東京大学の堀まゆみ先生が放射能の「ほ」の字から、基礎を分かりやすく教えてくださいます。
皆さまのご参加をお待ちしております。

2019年12月12日(木) 11:00~12:30
場所:いわき放射能市民測定室たらちね 研修室
いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
参加費:無料
※申込制になっておりますので、参加希望の方はご連絡ください。
定員になり次第、受付を終了させて頂きます。
講師:堀まゆみ 東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構 特任助教
講演内容:〇食品の中の放射性セシウム(放射能・放射線の基礎知識)
     〇簡易放射能測定について(測定の原理、結果の見方など)


堀まゆみ プロフィール
環境中の有害な物質に着目し、分析手法の開発や様々な分析手法を活用し、 動態解析や汚染メカニズム、環境修復法を探る研究を行っている。 放射線を用いて元素濃度を測定していた経験を活かし、福島第一原子力発電所事故以降は、放射性物質の汚染についての研究にも従事し、福島第一原子力発電所周辺での環境放射能の測定に携わる。 その傍ら、福島県内の公立中学・高等学校、NPO団体での放射線教育を精力的に進めている。 大学では、フィールドワークの豊富な経験を活かし、実践を通して学べる環境化学の講義を展開している。東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻博士課程修了。研究分野は環境分析化学。
【所属学会等】 日本環境化学会、日本地球化学会

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by kazu1206k | 2019-11-23 22:58 | 脱原発 | Comments(0)

水害対策の補正予算可決、本庁舎改修事業費決算に反対、11月臨時会

 11月22日、令和元年いわき市議会11月臨時会が開催されました。
 午前10時に開会。市長の提出議案は、台風第19号等の被災対策のための、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の補正予算案4件、被災者の市民税等の減免に関する条例の制定と国民健康保険税の減免に関する条例の制定についての専決処分の承認を求める議案2件、合わせて計6件。さらに、9月定例会で継続審査となり閉会中審査を終了した平成30年度決算案19件の認定とあわせて、午後9時30分近くまでに、全議案を可決し閉会しました。
 採決で、私の所属するいわき市議会創世会は、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対しました。これは、問題となっている本庁舎等耐震化改修事業費の工事請負費や委託料などの補正額が入っていたため、決算の不認定の立場をとりました。私が本会議で行った反対討論を末尾に掲載します。
 なお、台風第19号等の被災対策のための補正予算の概要は、一般会計は、道路・橋梁・河川、農地及び農業用施設、市営住宅や小・中学校など、公共施設の復旧工事を実施するための経費、被災した住宅の応急修理や床下消毒、水害ごみの撤去に要する経費を計上。また、被災者支援として、救助金や弔慰金等の支給に要する経費、災害ボランティアセンターの運営や、一時提供住宅の入居者に対する見守り支援を実施するための経費を計上しました。
 さらに、被災事業者支援として、事業の継続に向けた奨励金を交付、県の融資制度を活用する際の信用保証料に対する補助や利子補給を実施するための経費も計上しました。
 企業会計では、水道事業会計が、平浄水場等の応急復旧工事等を実施する経費、下水道事業会計が、林城ポンプ場施設等の応急復旧工事等を実施する経費、農業集落排水事業会計は、下小川地区等の農業集落排水施設の応急復旧工事等を実施するための経費を計上しています。
 これら一般会計は、補正額が201億401万2千円、企業会計は、補正額が27億2,449万9千円でした。

11月臨時会 反対討論        2019.11.22

 35番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。
 ただいまより、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場から討論を行います。

 昨年11月定例会における本庁舎等耐震化改修事業費の補正予算の所要額は、2億9,097万2千円で、平成31年度までの継続費補正として、2分の1の額を計上して補正額は、1億5,789万9千円でした。
 補正額の積算は、地下の軟弱土への対応などの課題について、請負業者から報告を受け、請負業者と市及び工事監理者の三者が、設計・施工一括発注に係る公募型プロポーザル要求水準書におけるリスク分担表に照らして、リスク分担を協議、費用を算出してきたとされます。
 このリスク分担表の25項目のうちリスク分担先が発注者になるのは、自然条件の湧水・地下水、社会条件の地中障害物など6項目であるところ、工事請負費の変更内容の6項目のリスク分担先がすべて発注者とされました。
 しかし、工事請負費の「深礎杭廻り薬液注入」及び「残土の改良等」について、変更理由として「想定以上の水分を含む軟弱土であることが判明した」ためとされましたが、支持地盤が軟弱地盤の影響等がある場合、リスク分担先は請負者としており、発注者とするのは無理があります。
 本庁舎の立地については、プロポーザル二次審査に係る事務手続きにおいて、請負業者は、昭和45年と平成26年の地質調査報告書を資料として読み込み、実施設計時等の平成28年に地質調査等を実施して報告書をまとめ、そもそも、軟弱土の状況を想定していました。その上で、平成28年の請負業者作成の技術提案書の文書においては、軟弱地盤や液状化を認識し、それを前提として、耐震改修工事を計画したものです。
 この経緯から、工期進捗率が4割を超えた時点において、費用負担を請求する請負業者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務にもとる行為です。
 また、委託料の移転費用については、防災機能向上に伴う執務室移転ですが、本工事は居ながら工事であることから執務室移転は最小限とすることが、プロポーザルの要求水準であり、新規に計上する合理性はないものでした。
 こうしたことから、いわき市議会創世会は、補正予算案に反対したところです。
 しかし、本会議採決では賛成多数により議決されたところでありますが、令和元年度9月議会で、再び、さらなる補正予算案が上程される事態となり、大きな議論を巻き起こし、行政執行上問題が残る現状にあります。
 さらに、市民の間にも、これら一連の度重なる補正への批判が根強く存在するところであります。
 本件補正額による決算の認定は、次年度以降の予算編成に重大な影響を及ぼしうる案件であるところから、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」という地方自治法第2条の趣旨に則り、本議会としては、不認定とすべきものです。
 以上、議案第28号 平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出2款1項1目総務費の総務管理費の一般管理費の本庁舎等耐震化改修事業費のうち、工事請負費や委託料などの補正額に関して、不認定の立場からの討論といたします。
 議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。
 ご静聴ありがとうございました。
by kazu1206k | 2019-11-22 23:21 | 議会 | Comments(0)

『子どもを育てること~知るから実行へ』徳山幸江おはなし会

認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちねから、『子どもを育てること~知るから実行へ』徳山幸江おはなし会のご案内です。

『子どもを育てること~知るから実行へ』
徳山幸江おはなし会のご案内

☆いわき市教育委員会 後援☆
〇2019年12月9日(月) 10:30開場 11:00開演~12:30終了
〇いわき芸術交流館アリオス 小劇場
〇参加費:無料
〇無料託児:有 (2歳以上)  ※事前申込必須
※2歳未満のお子さまはお膝抱っこでの同伴可
託児を希望される方は下記の内容を記載の上、たらちね事務局までご連絡下さい。
〇保護者名、住所、連絡先、託児を希望されるお子さまの名前(フリガナ)、性別、生年月日、年齢

《レジュメ》
✿子どもの発達心理学から
 「睡眠とこころのつながり~からだの基礎を見直す」
✿子どもの行動支援学から「褒め方を考える」
✿教育学から「遊びの中から獲得する気づきと学びの芽生え
/おはじき遊び」
✿身体心理学から「姿勢を整える」

《講師紹介》
8年間幼稚園教諭をした後に30年ほど身体心理学を実践。「心身一如」こころとからだの相関関係からこころやからだにアプローチしていくボディサイコセラピスト。手技療法・心理療法を用いて身体心理士としてソーシャルワーカーとして、こころとからだの発達をアテンダント。
サイコソマティック研究所代表、ボディサイコセラピスト、身体心理学/心理士。

主催/託児申し込み  
認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
〒971-8162 福島県いわき市小名浜花畑町11-3 カネマンビル3F
電話:0246-92-2526  
Eメール:tarachine@bz04.plala.or.jp

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by kazu1206k | 2019-11-21 22:35 | 福祉医療 | Comments(0)

福島第一原発の現地視察、特別委員会

 11月19日、いわき市議会の復興創生対策特別委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の現地視察を行いました。委員会の現地視察は2年ぶりです。
 復興創生対策特別委員会は、午前8時に、いわき市役所を出発。まず富岡町の東京電力廃炉資料館で、東京電力の担当者から事故収束作業の現場の状況について、「1〜4号機の状況」「港湾内外の放射性物質濃度の変化」「汚染水と原子炉循環冷却」「汚染水対策の3つの基本方針」「重層的な汚染水対策に伴う汚染水発生量の低減」「労働環境の改善」「中長期ロードマップ改訂、燃料デブリ取り出しに向けた取り組み」などの項目の説明を受けました。
 その後、資料館の各ブースで1時間近くビデオを見せられましたが、「反省と教訓」のブースでは相変わらず、「防ぐことのできなかった事故の事実」などと、防ぐことができた過酷事故の真実を隠蔽し続けており、東京電力が組織として、依然として真摯な反省もなく、事故を何ら教訓化していない実態を示していました。ほとほと呆れました。
 午前11時過ぎ、富岡町から国道6号線を北上。大熊町の東京電力福島第一原子力発電所の新事務本館に入り、昼食をとった後、入退域管理棟で個人線量計を貸与され、バスで構内へ。既設と増設の多核種除去設備、1〜4号機原子炉建屋外観、地下水バイパス設備、陸側凍土遮水壁設備、サブドレン、個体廃棄物貯蔵庫、乾式キャスク仮保管設備、免震重要棟、物揚げ場、海側設備、6号機非常用ディーゼル発電機など1時間ほどバスで視察しました。1〜2号機原子炉建屋と排気筒の見える35メートル盤上で降車、空間線量は50マイクロシーベルト/h。
 スクリーニング後、個人線量計を確認返却。被ばく線量は、0.01ミリシーベルト/h。
 福島第一原子力発電所の新事務本館から、富岡町の廃炉資料館に戻り、質疑応答を行い、「1〜2号機排気筒の解体工事の現状と今後の見通し」「9月26日の特別委員会の質問〜文書での回答及びタンク貯蔵汚染水の残存放射性核種の種類と濃度に関する東電の回答」「建屋の健全性」などについて、やりとりを行いました。東電は、トラブル続きの1〜2号機排気筒の解体工事について、「23ブロックのうち4ブロックの工事が完了した時点でふりかえりを行う」「年度内の工事完了の予定は現時点では変えていないが・・・」などと回答。9月26日の特別委員会の質問については、「文書回答は現在作中。タンク貯蔵汚染水の残存核種は、タンク群ごとに測定している。トリチウムのほか、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム106、ストロンチウム90、ヨウ素129、テクネチウム、炭素」などと回答しました。
 今回も記者等マスコミの同行取材、写真撮影は東京電力側に拒否されています。写真撮影は、核防護を理由にしており、東電側が撮影した写真を2週間後に提供するとのこと。市民の安全安心に関わる調査にもかかわらず、東京電力は依然として、情報の開示、透明性の確保に問題を残しています。防ぐことができた過酷事故の真実を隠蔽し続ける、東京電力。組織は、依然として、事故を教訓化していないようです。
 


 
by kazu1206k | 2019-11-20 23:30 | 議会 | Comments(0)