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控訴審の勝利をめざし東京高裁前行動

 1月23日朝、午前8時、東京高等裁判所前に立ちました。
 8時半からの、福島原発刑事訴訟支援団、福島原発告訴団による「東京高裁前行動」に、冷たい雨の中、福島はじめ各地から約30人の被災者、支援者が集まりました。被害者代理人の海渡雄一弁護士は地裁判決の問題点をわかりやすく訴え、各地の避難先から駆けつけた被災者などが、東京高裁の裁判官らに向けて厳正な審理を求め、心からのアピールを行いました。10時からは東電株主代表訴訟の公判が、東京地裁民事法廷であり傍聴しました。
 昨年9月19日、東京地裁永渕健一裁判長は、東京電力福島第一原発事故の責任を問われ強制起訴された旧経営陣3被告の刑事裁判で、「国の原子力行政を忖度した」不当な無罪判決を下しました。この無罪判決は、避難の過程で亡くなった44人の双葉病院の患者さんの遺族はじめ福島県民、東日本の被災者、全国民の多くが納得できないものでした。
 判決は、原発が過酷事故を起こさないための徹底的な安全確保は必要ないという、国の原子力政策と電力会社に忖度した誤ったメッセージであり、次の過酷事故を招きかねない危険な判断でした。これに対し、昨年9月30日、検察官役の指定弁護士が「このまま確定させることは著しく正義に反します」と控訴しました。裁判の舞台が高裁に移りました。
 また3.11が巡ってきます。あれほどの甚大な被害を引き起こした原発事故の責任を誰も取らなくていいはずがありません。東京高裁では、明らかな数々の証拠を元に公正な判断がされることを求めます。
 2月24日には、控訴審の勝利をめざす集会が開かれます。東京高裁での逆転有罪判決をめざす、2020 年のスタートです︕

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by kazu1206k | 2020-01-23 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

ALPS汚染水放出するな!小委員会に要請

 1月22日、原発事故被害者団体連絡会と脱原発福島ネットワークは、経産省資源エネルギー庁「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」に対し、25の賛同団体連名で「ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書」を手渡しました。事務局に対し、山本委員長はじめ12人の委員各自宛の要請書も一緒に渡しました。
 要請項目は、4項目です。
1 これ以上、放射性物質を環境中に放出しないために、小委員会では拙速なとりまとめをせず、ALPS処理汚染水の長期保管について十分な審議・議論を行うこと。
2 デブリ取り出しなどの廃炉計画の見直しも含めて検討し、各種の訓練・研究施設等は敷地外に建設するなど、徹底的な検証により、ALPS処理汚染水の保管のためのタンク用地を確保すること。
3 ALPS処理によってもトリチウム以外の核種が除去できず残留している状態では、希釈の有無に関わらず、環境中へは放出しないこと。
4 「とりまとめ案」に対する「説明・公聴会」を福島県に限らず、全国各地で行ない、広く国民の意見を 聞くこと。

要請書の受け取りとメディア取材に対し、経産省の敷地内で写真を撮ることは事前の許可申請がないのでできないと、経産省前の歩道で読み上げて手渡しとなり、この態度と対応に抗議しました。以下に要請書を紹介します。


経済産業省 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会
委員長 山本 一良 様

ALPS処理汚染水を環境中に放出しないために、あらゆる対策を講じることを求める要請書

要請団体 原発事故被害者団体連絡会
    脱原発福島ネットワーク

 東京電力福島第一原発の敷地に増え続けるALPS 処理汚染水に関し、経産省、資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」(以下、小委員会)が、2018年8月30日富岡町、31 日郡山市、東京都で開催した「説明・公聴会」では、公聴会の説明用資料にあった地下埋設・地層注入・水素放出・水蒸気放出・海洋放出の5案ではなく、大多数の意見公述人より大型タンクでの陸上長期保管案が提案され、山本一良委員長は、東京での公聴会の終了直後、陸上保管案を検討すると約束しました。
 しかし、タンクでの貯蔵継続案が議題に上がったのは、公聴会から一年近く経った2019年8月9日の第13 回小委員会でした。東電からは「大型タンクや、洋上・地下での保管継続は困難である旨の説明があり(同委員会・資料4-2)、これに対して委員から、敷地北側の土捨場の利用や、敷地を周辺の中間貯蔵施設に拡大する案、「風評被害を避けるためタンク貯留を始めたのだから、社会的影響を与えないことが確認できるまで放出はすべきではないなど、貯留継続を進める意見が大勢を占めました。
 9月27日の第14 回小委員会では、東電が「使用済燃料及びデブリ取出しに関する施設の設置にも用地が必要」「(敷地北側は)廃炉作業に伴い追加的に発生する廃棄物を処理・保管するエリアとして活用したい」「現在の福島第一の敷地内で廃炉作業をやり遂げることが基本方針である旨を説明しました(同委員会・資料3)。
 また、事務局からは「福島第一原発の敷地の外側を、中間貯蔵施設以外の用途で使用し、敷地を拡大 することは難しい」、「(敷地の拡大が難しいという)考え方を整理するに当たっては環境省とも相談を させていただいて、環境省と同じ考え」である旨の説明もあり(同委員会・資料2、及び同委員会議事 録・14 頁)、委員会の結論としては、敷地の有効利用を徹底し、第一原発敷地内に可能な限りタンクを 増設する方向で引き続き議論を進めることとなりました。
 しかし、11月18日の第15 回・小委員会では、事務局がUNSCEAR2016の評価モデルから海洋放出と水蒸気放出による放射線量被曝を計算し、仮にタンクに貯蔵されている処理水全てを1年間で処理しても、年間自然被ばく線量と比較し十分に小さいなどと説明し(同委員会・資料3)、委員からは環境の条件設定がない中での評価は現実的ではないとの指摘がありました。また、東電から海洋放出による処分開始時期と廃炉完了までの時間軸を示す資料が提供されました(同委員会・資料5)。
 そして12月23日、第 16 回・小委員会では、事務局が委員会としての取りまとめ案を提示し(同委員会・資料4)、処分方法を水蒸気放出と海洋放出、及び、二つを併用するケース1~3に絞り込みました。 委員間で海洋放出や水蒸気放出による処分が結論づけられたわけでもないのに、このような恣意的な取りまとめ案を提出することは、事務局が小委員会の方向性を誘導しているものと言わざるを得ません。
 委員からも「海洋放出の際の風評被害は特に厳しくなる」との指摘もある中で、審議・議論が不十分 なまま、拙速にとりまとめるのではなく、放射能汚染水の処分による社会的な影響を考慮し、その対策 を提言する委員会であれば、再度、地元や国民全般からの意見を聞く公聴会を開くべきです。
 これ以上、放射性物質を環境中に放出することは、日本だけの問題ではなく、国際的にも、また次の世代に対しても許されないことです。
 事故を起こした世代の責任として以下を要請いたします。

1 これ以上、放射性物質を環境中に放出しないために、小委員会では拙速なとりまとめをせず、ALPS処理汚染水の長期保管について十分な審議・議論を行うこと。
2 デブリ取り出しなどの廃炉計画の見直しも含めて検討し、各種の訓練・研究施設等は敷地外に建設するなど、徹底的な検証により、ALPS処理汚染水の保管のためのタンク用地を確保すること。
3 ALPS処理によってもトリチウム以外の核種が除去できず残留している状態では、希釈の有無に関わらず、環境中へは放出しないこと。
4 「とりまとめ案」に対する「説明・公聴会」を福島県に限らず、全国各地で行ない、広く国民の意見を聞くこと。
上記要請について、1月 31日までに文書による回答を求めます。

連絡先:原発事故被害者団体連絡会
〒963-7753 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
Tel:080-2805-9004 Email:hidanren@gmail.com

賛 同 団 体 (五十音順) 2020年1月21日現在23団体
会津放射能情報センター (福島県) 原発事故の汚染処理水を海に流させない市民の会 (福島県)
原発事故被害者相双の会 (福島県)
これ以上 海を汚すな市民会議 (福島県) 子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山 (福島県) 3.11ゆいネット京田辺 (京都府)
TEAM ママベク 子どもの環境守り隊 (福島県) 虹とみどりの会 (福島県)
ハイロアクション福島 (福島県) はっぴーあいらんど☆ネットワーク (福島県) フクシマ・アクション・プロジェクト (福島県) 福島原発30キロ圏ひとの会 (福島県)
認定 NPO 法人 ふくしま 30 年プロジェクト (福島県) 特定非営利活動法人ふくしま地球市民発伝所 (福島県) ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会 (福島県) 福島原発震災情報連絡センター (福島県) 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 (福島県)
緑ふくしま (福島県) モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 (福島県) モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・三春 (福島県) 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会 「避難の権利」を求める全国避難者の会
国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン
by kazu1206k | 2020-01-22 23:24 | 脱原発 | Comments(0)

行政視察ー防災とコミュニティ再生、倉敷市真備町

 1月16日、 いわき市議会創世会の行政視察で、岡山市倉敷市に伺いました。
 調査事項は、「防災とコミュニティ再生」について、です。
 倉敷市真備町で、国土交通省中国整備局高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所と「川辺復興プロジェクトあるく」から説明を受け学ばせていただきました。
 平成30年7月豪雨で、真備町は、高梁川水系小田川沿川の堤防の決壊や越水等により甚大な被害を受けました。決壊した末政川の堤防嵩上げ工事や小田川合流点付替え工事の現場、さらに真備町内を国交省緊急治水対策河川事務所の案内で視察し、説明を受けました。
 現在、災害防止を図るため、国・岡山県が連携して、真備緊急治水対策プロジェクトをすすめています。その概要は、小田川と高梁川の合流点を下流側へ付け替えて、小田川の水位を下げる小田川合流点付替え事業の完成前倒し(事業費約332億円)、概ね5年間で集中的に実施する河川改修事業(いわゆる「激特事業」)。さらに、小田川及び岡山県管理の3河川(末政川、高馬川、真谷川)において重点的な堤防整備(嵩上げ、堤防強化)、洪水時の水位を下げるための河道掘削などのハード対策を河川激甚災害対策特別緊急事業として、概ね5年間の2023年度を目標に実施しています。総事業費は、約500億円(予備費含む)を見込んでいます。
 真備町川辺地区にある「川辺復興プロジェクトあるく」は、西日本豪雨で被災した川辺住民が中心となって、復興を目指して活動中です。地区を離れバラバラに暮らす被災者たちが集う居場所づくりとして、川辺小学校内にプレハブを設置したのをきっかけに運営が始まりました。今まで以上に素敵な町になるように、できることを結集し、「つながりのあるまちづくり」をしています。
 この日、事務所敷地での、パンの日&青空市&ハンドトリートメントの会の様子を見せてていただき、事務所内で「防災とコミュニティー再生」について、これまでの経験、川辺地区の復興に向けた活動と復興にかける熱い思いをお聴きしました。
 いわき市は、昨年の台風19号で記録的な豪雨となり、夏井川水系、鮫川水系の各河川が越水・決壊し、平平窪、平赤井、好間町、小川町関場、遠野町滝などで床上・床下浸水が発生、5,000世帯を超える住家が罹災、9名の尊い命が失われました。
 河川改修について、平平窪地区など被災住民が安心して暮らし住み続けることができるように、夏井川はじめ各水系の河川の河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修などの河川改修を2級河川の管理者である福島県など関係機関と連携して、人命最優先の開かれた治水と河川の抜本的改修を進める進めることが求められています。
 また、地域防災力について、高齢化の進展の中で地域防災力の低下が否めず、今般のように地域コミュニティ全体に及ぶ甚大な被害では、地域コミュニティにおける共助の活動が重要であり、いわき市として共創のまちづくりの理念に基づき、災害に強いまちづくりのため、地域自治システムを整備し、地域コニュニティの再生、地域防災力の強化を目指すべきです。

 以下は、「川辺復興プロジェクトあるく」からの説明メモです。

●戻った人は6割、99%の住家浸水、小学校児童全員被災、地区全体の被災

問題点⒈情報
 ・決壊の情報伝わらなかった(緊急ラジオ、エリアメール、防災無線)
 ・決壊に対する意識、情報を理解するための正しい知識
 ・緊急時、災害後の情報を得る方法が不明
 ・LINEグループ「川辺地区みんなの会」2018年7月結成20人、8月200人、9月420人、19年1月556名

問題点⒉避難所
 ・避難先バラバラ、住民同士顔を合わせる機会ない、要望や意見を求める場所がない
 ・川辺地区に炊き出しや物資が届かない⇨必要な支援が受けられない
  〜オンラインアンケート5回、戻る?、食事は、ーみんな川辺に帰りたい、人とのつながりが必要
  〜届きにくかった食の支援、炊き出しが大切な交流の場

問題点⒊既存のコミュニティが動くことができなかった
 ・川辺復興プロジェクトあるく 発足 2018年10月スタート
 ・住民が主体となって まちを再建していくための活動 
   ー3つの愛があふれる川辺地区 ふれ愛 つながり愛 ささえ愛
 ・あるのく愉快な仲間たち:女性メンバ−15名、男性メンバー4名
   ー30~50代の主婦が中心、みなし仮設住宅から通いながら活動、子育て中〜子育てが落ち着いたメンバ

●あるくの主な活動
  ー地域交流スペースと0円フリーマケットを毎日9時から12時までオープン、ご支援の受け入れと調整、 情報収集と共有、住民がつながる仕掛け(イベント)の企画・運営、住民の困りごとや相談を各所につなげる
 ・住民の心と行動の変化
  ーSNSと
  ーあるく通信:市から送ってもらっている、川辺地区まちづくり協議会として、1,700世帯.

●防災に対する活動
・つながり作りや顔の見える関係
ー防災カフェ、川辺みらいミーティング

●これからのあるくの活動
・開かれた居場所であり続ける
・課題解決に向けた活動
・災害を乗り越え、被災前より魅力あるまちをつくりたい
・また何かあった時に、後悔したり、怖い思いをしたりすることが少しでも減るように
・任意団体である強みを生かした地域作りをしていく

※ピースウィズジャパンの支援、3月まで。
※県への支援要請
※みんなでゆっくりでも前へ進もう

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by kazu1206k | 2020-01-21 18:04 | 議会 | Comments(0)

伊方原発3号機転差止め仮処分決定で日弁連声明

 1月17日、広島高裁が四国電力に対し、伊方原発3号機の原子炉について、周辺住民の人格権侵害に基づき、運転の差止めを命じる仮処分決定を言い渡しました。 
 日本弁護士連合会は、20日付で「伊方原発差止仮処分広島高裁2020年1月決定に対する会長声明」を公表し、「四国電力に対し、本決定を尊重することを求めるとともに、政府に対して、本決定を受けて従来のエネルギー政策を改め、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させること、及びこれまで原発が立地してきた地域が原発に依存することなく自律的に発展できるよう、必要な支援を行うこと」を強く求めました。
 以下に、紹介します。

伊方原発差止仮処分広島高裁2020年1月決定に対する会長声明

広島高等裁判所(以下「広島高裁」という。)は、本年1月17日、四国電力株式会社に対し、伊方原子力発電所(以下「伊方原発」という。)3号機の原子炉について、周辺住民の人格権侵害に基づき、運転の差止めを命じる仮処分決定(以下「本決定」という。)を言い渡した。

伊方原発は、2017年12月にも広島高裁より運転差止仮処分決定が出されていたが、2018年9月25日、同高裁により同決定が取り消され、同年10月27日に再稼働していた。現在は定期検査のため停止中で、本年4月27日に営業運転に入る計画だったが、運転再開に先駆けて、二度目の運転差止仮処分決定が広島高裁によりなされたものである。

福島第一原子力発電所事故後、原子力発電所(以下「原発」という。)の安全確保に問題があるとして差止めを認めた事例としては5例目となるが、本決定は、地震・活断層の影響評価及び火山噴火規模の可能性の双方に関する争点について、高等裁判所において初めてその危険性を認めたものであり、その意義は大きい。

当連合会は、2013年に開催された第56回人権擁護大会において、原発の再稼働を認めず、できる限り速やかに廃止すること等を内容とする決議を採択した。また、2014年に福井地方裁判所が大飯発電所3、4号機の運転差止めを命じる判決を言い渡した際、これを評価する会長声明を公表し、同年の第57回人権擁護大会においても、行政庁が前提としない科学的・経験的見解をも司法判断の前提とすること等を求める宣言を採択した。

本決定では、「ある問題について専門家の間で見解が対立している場合には、支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならない」と判示した点が重要である。本決定は、この考え方を踏まえ、活断層の影響評価と、火山噴火規模の評価の2点で、事業者及び原子力規制委員会の評価に不十分な点があったと指摘する。まず、活断層については、伊方原発の近傍にある中央構造線断層帯について、事業者が想定するよりも近い位置に存在する可能性があるという専門家の見解があることを踏まえ、より慎重な評価が求められるのに、これを行っていないとした。次に、火山についても、巨大噴火の可能性を否定できないという複数の専門家の見解があることを踏まえ、少なくとも巨大噴火に至らない規模の噴火を考慮しなければならないところ、これを行っていないとした。このような考え方は、当連合会の第57回人権擁護大会宣言とも基本的認識を共通にするもので、評価できる。

当連合会は、四国電力株式会社に対し、本決定を尊重することを求めるとともに、政府に対して、本決定を受けて従来のエネルギー政策を改め、できる限り速やかに原発を廃止し、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させること、及びこれまで原発が立地してきた地域が原発に依存することなく自律的に発展できるよう、必要な支援を行うことを強く求めるものである。

2020年(令和2年)1月20日
日本弁護士連合会
会長 菊地 裕太郎
by kazu1206k | 2020-01-20 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

第63回小名浜一周駅伝競走大会

 1月19日、快晴のもと、第63回小名浜一周駅伝競走大会が行われました。
 スポーツ少年団、中学生、高校生、一般など、合計84チームが参加した今年の大会。午前7時30分からの開会式に出席して選手の皆さんを激励しました。 
 9時にスタート。寒中とはいえ、少し寒さが緩んだ良好なコンディションの中、選手のみなさんは、沿道の市民の盛んな声援を受けながら、小名浜地区の6区間を元気に走り抜けました。
 選手の皆さんはじめ、小名浜地区体育協会、小名浜方部公民館など大会関係者のみなさま、今年もありがとうございました。
 
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by kazu1206k | 2020-01-19 23:52 | 地域 | Comments(0)

行政視察ー逃げおくれゼロのまちづくり、津山市城西地区

 1月15日、 いわき市議会創世会の行政視察で、岡山県津山市に伺いました。
 調査事項は、「逃げおくれゼロのまちづくり」について、です。
 津山市の「城西地区のまちづくりと地域住民で作る地区防災計画」などを「津山市城西まちづくり協議会」から説明を受け学ばせていただきました。
 「津山市城西まちづくり協議会」は、津山市城西地域の歴史と文化を尊重したまちづくりを推進し、観光振興と後世に地域の伝統と文化を伝承することを目的とした地域づくり団体。3つの部会「まちづくり部会」、「福祉部会」、「防災防犯部会」で、定住促進、作州絣の支援、齢をとっても住み続けられる地域づくり、安心安全なまちづくりなどの活動を行っています。
 1998年の台風10号による吉井川水害で、ボランティア本部を立ち上げるなどの活動を経て、ゼロから防災の取り組みとして、内閣府地区防災計画作成モデル事業になりました。災害時のルールづくりを、平成29年度からはじめ、町歩き、避難所までの地図づくり、防災マップづくり、防災訓練などの自主活動をスタート。平成30年の西日本豪雨では、公民館で避難所を開設しています。
 令和元年度の課題として、見守り台帳の具体的活用、町内ごとの一時避難所の確定、地区防災計画としてまとめることとしております。
 いわき市では、避難行動要支援者の「個別計画」について、西日本豪雨で要支援者を名簿に搭載しながら「個別計画」を策定していなかった倉敷市で多くの犠牲者が出たことから、私は一昨年の9月定例会で「個別計画」を取り上げましたが、昨年19号台風被害の事態に間に合いませんでした。改めて、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織や自治会、消防、福祉事業者などとともに、避難行動要支援者の避難を助ける「支援者」や支援方法を定める「個別計画」の策定を進め、避難訓練の実施も含めて、実効性のある計画を早期に練り上げるべ必要があります。
 以下は、「津山市城西まちづくり協議会」からの説明メモです。

⒈津山市の概要
・人口102,949人、町内会365、自主防災組織率100%

⒉城西地区の現状
・人口4,476人、2,176世帯、町内会15、高齢化率37.5%、小学校1(206名)、保育園1、乳児保育園1
・作州民芸館:明治42年築、2019年から津山まちの駅城西へ
・城西公民館:平成19年8月開館
・吉井川水害:1998年、台風10号被害、ボランティア本部の立ち上げ

・まちづくりの歴史:平成8年〜城西丸ごと博物館フェア、
  ー年1回のイベントでは地域が変わらない〜まちづくり活動の開始
・まちづくり協議会:平成23年〜、1期事業平成24年〜26
  ー平成27年から29年2期事業ー地域マネージャー雇用、
  ー小さな拠点事業:平成30 〜3年、作州民芸館の指定管理者

・まちづくり協議会の組織と事業
  ー3部会:まちづくりー野菜と魚の市
      福祉ー子育てサロン「さくらんぼ」、まちばの寺子屋、じば子の文化祭
      防災防犯

・ゼロから防災の取り組みをスタート:内閣府地区防災計画作成モデル事業
  ー災害リスクの把握、災害時の課題のイメージづくり、地域の危険や資源を知る

 災害時のルールづくり
・平成29年度自主活動スタート
  〜町歩き、避難所までの地図づくり。防災マップづくり。第5回防災訓練
  〜平成30年、避難所運営ゲーム。連絡網づくり、班の役割、避難所運営
・平成30年、西日本豪雨と公民館7回避難所開設
  〜災害対策配備のフロー作成、連絡網の実践
  〜第6回防災訓練、第1回HUG:振り返りPDCA、第2回HUG:避難所図面使用実施
・令和元年度の課題
  〜見守り台帳の具体的活用、町内ごとの一時避難所の確定
  〜地区防災計画としてまとめる

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by kazu1206k | 2020-01-18 22:48 | 議会 | Comments(0)

今年も、障がい者職親会との視察懇談

 1月17日午前、いわき市障がい者職親会の主催による「令和元年度 いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会」に出席しました。「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に毎年開催されています。
 13回目の今回の視察先は、いわきFCを擁する株式会社ドームユナイテッド様に伺い、企業説明を受けた後、障がい者雇用の現場やいわきFCスタジアムなどを視察させて頂いた後、参加者の皆様と懇談しました。
 企業説明で、株式会社ドームユナイテッドは、「パフォーマンスアスレチックブランドUNDER ARMOURや、 アスリートのためのサプリメントブランドDNSを展開する株式会社ドームの100%子会社」。
 株式会社ドームは、2011年3月19日、東日本大震災でいわき市に救援物資を届けた縁から、「スポーツを通じて、いわき市を東北一のまちにしたい」というミッションの元に、いわき市に進出しました。
 ドームユナイテッドの全国物流拠点がドームいわきベース(DIB)です。今年で5年目で、「魂の息吹く物流センター」を目標に、物流も直営として、社員による運営を行い、平均年齢は27歳。約300人を雇用し、社員100名と言います。世界基準のファシリティ、24時間365日稼動で、障がい者雇用は23名(精神15)、1年越えたメンバーが殆どで、2〜3年もおられるとの説明でした。大半は返品ラインに十数名が働き、商品仕分け作業を行い、他に清掃、事務などに就労しているとのことでした。

 意見交換では、以下のようなお話が出されました。
・法定雇用率:実雇用率2.2%、いわき市全国2位。
・クレーム対応業種、指導の仕方:社員2名ついて、説明してやってみせる。
 ーサポートするパートさん、心の温かい人が揃っている。
・精神障がい者の定着:疑問や不安を長引かせない。話を聞く、相談の場で解決する。
 ー面接会開いた、50〜60人割合が多いので集まった。
 ーフォローする毎日:休み連絡は、管理部門が担当。遅刻しても出勤を勧める時も。
 ーイベントの開催。
 ー3者面談、本人と会社と家族と今後開きたい。本人確認から。

・支援学校
 ーハローワーク、就職相談会。最近、話を聞いてくれるようになった。求人に偏り。
 ー中小企業複数での共同雇用への補助、通勤できる移動補助、市でできないか。

・職親会役員
 ー障がい者雇用に関する、中小企業への支援策。→中小企業振興条例での対応の可能性を検討
 ー市の担当者の移動しない体制

・障がい者就労支援センター
 ー登録者850人。精神、発達多い。
 ー本人の力見る時、体験実習の場の確保必要。実習の場の企業に補助できないか。
    年間100〜150人。月10人程度。
 ー情報共有。障がい者雇用していない企業情報。

 
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by kazu1206k | 2020-01-17 22:36 | 議会 | Comments(0)

行政視察ー姫路市の小中一貫教育

 1月14日、 いわき市議会創世会の行政視察で、兵庫県姫路市に伺いました。
 調査事項は、姫路市の進める「小中一貫教育」について、です。
 小中一貫教育は、小学校(初等教育)と中学校(前期中等教育の期間)の義務教育9年間で行われる一貫した教育です。小学校段階と中学校段階の教員が教育目標を共有して教育を実施し、9年間の継続的な教育カリキュラムを編成することで、9年間の学習環境が安定するとされます。
 2016年4月から小中一貫教育としての義務教育学校が制度化され、制度上の小中一貫教育の実施形態には義務教育学校、同一の設置者による併設型小学校・中学校、異なる設置者間による連携型小学校・中学校の3つがあります。
 小中一貫教育のメリットは、小学校から中学校への円滑な移行ができない中1の壁の解消、9年間の系統的な教育、異学年交流による精神的な発達など。デメリットは、中高一貫教育との整合性が取れない、小学校高学年でリーダーシップや自主性が養われなくなる、人間関係が固定化しやすいなどとされています。
 いわき市では、平成25年度末を以って田人地区の小・中学校9校を再編し、平成26年度から田人第一小学校と田人中学校は小中一貫教育推進校へ移行し、田人地区全体の学校と位置付けました。三和地区でも、少子化の進行により学校が小規模化するなか、子どもたちにより良い教育環境を継続的に提供するため、三阪小学校・差塩小学校・永戸小学校・永井小学校は、沢渡小学校に、三阪中学校・差塩中学校・永井中学校は、三和中学校に、平成26年度末をもって再編し、小中一貫教育に対応した新校舎の建設を取り組んでいます。
 こうした現状を踏まえて、「小中一貫教育でひらく こどもの未来」を掲げ、「ファーストステージからセカンドステージへ!」といたる9年間の取り組みを進めてきた、姫路市教育委員会学校指導課から説明を受け学ばせていただきました。以下は、そのメモです。

⒈姫路市の概要
 ・小学校67、中学校33、義務教育学校2、学校ブロック35
⒉導入の背景
 ・子どもたちの不安
 ・教職員の意識ー発育の加速化と学校制度がうまく噛み合っていない。教職員の意識の向上の必要性。
 ・13年前ー平成18年4月ら〜19年5月校長説明会〜20年12月教育創造プログラム策定。
⒊取り組み
 ・ブロックの小中共通の教育目標
 ・9年間を見通した一貫した指導
 ・地域住民を含めた協働実践
  ⑴
   ー推進:推進計画書、予算10万円
   ー研修: 小中一貫教育夏季ブロック研修
   ー広報: 小中一貫教育推進期間、かわら版
   ー共有: 小中一貫教育推進担当者会
  ⑵ブロック
   ー35ブロック、それぞれの対応
   ー学力の向上:合同研修
   ー人間関係力育成:いじめ防止、
⒋9年間の成果と課題
   ⑴成果
   ・教職員の意識の変化、指導の変化
   ・子どもの学習意欲の向上、自尊感情の高まり
   ⑵課題
   ・ブロックによる取り組みの差
   ・教職員の負担感
   ・不登校、いじめの認知数
⒌これから
 ・新制度
   ー義務教育学校:白鷺小中学校、同一敷地内隣接小中学校、
      4年ー3年ー2年の前中後期ー異学年交流、中期を中核に、県独自の加配1名。
      公募期間は終了。教委からの働きかけはしてない。
   ーコミュニティスクール
   ー併設型小学校・中学校

行政視察ー姫路市の小中一貫教育_e0068696_1912572.jpg

by kazu1206k | 2020-01-16 23:15 | 議会 | Comments(0)

脱原発福島ネットワークの2020総会

 脱原発福島ネットワークの2020総会合宿が1月12日午後から13日午前にわたり、いわき市で開かれました。
 2019年活動報告と総括では、脱原発福島ネットワークとしての取り組みとして、原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」を月1回発行・配布し、東電交渉が再開45回から51回交渉まで、7回開催されました。要請書は、3月18日「福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書」、9月11日「福島第一原発1・2号機排気筒の解体、トリチウム等タンク貯蔵汚染水の陸上保管、同第二原発の廃炉に関する申し入れ書」を提出して、文書回答を受け質疑応答を行いました。交渉では、被曝労働者の待遇改善、過労死根絶、遺族への誠意ある対応、中長期ロードマップほかの追及を行い、タンク貯蔵汚染水の陸上保管、1・2号機排気筒の解体工事トラブル、「カイゼン」によるコストカットと人員削減が焦点となってきました。
 また、7月14日~15日に「脱原発福島ネットワーク夏の合宿 」、14日には公開学習会を「原発被害の実態と損害賠償権時効延長」と題して除本理史(大阪市立大学教授)さん、「原発過労死裁判」原告(故猪狩忠明さんのご遺族)を迎えて実施し、短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』を上映しています。
 さらに、 トリチウム等汚染水の海洋放出中止活動・キャンペーンでは、脱原発福島ネットワークとして「これ以上海を汚さないで 市民会議」に参加して、4月14日に「その後どうなっているの?トリチウム汚染水」学習会、7月15日に「海の日ACTION 守りたい ふるさとの海」、11月7日に、公開シンポジウム「どうなっているの?ALPS処理汚染水『海洋放出が唯一の選択肢』は本当か」をFoE Japan、原子力市民委員会などと取り組みました。
 2020年活動計画と具体化では、原発のない社会をめざすネットワーキングニュース「アサツユ」の発行、東電交渉を継続し、トリチウム等汚染水の陸上保管や被曝労働者の待遇改善を追求すること、さらに「これ以上海を汚さないで 市民会議」とともに、トリチウム等汚染水の海洋放出中止活動としてキャンペーンを進め、7.23海の日アクションを進めること決めました。他に、「復興五輪」の名の下に福島原発事故と被害者の切り捨てを図る動きに対して、原発事故被害者連絡会の呼びかけに応えて、アクションに協力することになりました。


●脱原発福島ネットワーク
1988年の創設以来、福島第二原発3号機の再循環ポンプ破損事故と再稼動反対・廃炉要求、福島第一原発7、8号機の増設反対や軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画に反対する「ストップ・プルサーマルキャンペーン」の結成および県民署名運動の展開、原子力発電所の地震対策や津波対策、老朽化対策、度重なる事故やトラブルなどの原因追求、東京電力と毎月交渉する活動や監視活動を30年間続けてきました。2011年の福島原発震災以降、東電告発プロジェクトと被曝者援護法プロジェクトにより福島原発告訴団などを推進し、東電元3幹部の刑事起訴、禁固5年の求刑に至りました。
by kazu1206k | 2020-01-15 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

こどもシンポ開く

 1月12日午後、いわき芸術交流館アリオス小劇場で、いわき放射能市民測定室たらちねの主催による「こどもシンポジウム」が開かれました。
 第1部は、『こどもの心は深い井戸〜こころの成長を考える』と題して、小児科医で小児精神科医学、精神分析学、乳幼児精神医学の渡辺久子先生が講演。こどもの心の中には深い井戸があり、計り知れない豊かな洞察力と無限の可能性を秘めていること、それをどう満たし、掘り起こすか。子どもの心の専門家として、こどもの心の仕組み、抱えている不安や疑問を解きほぐし、親子が共に成長していくことを具体的な事例に基づいて、わかりやすく話してくださり、大変示唆に富む有意義な講演でした。 
 第2部は、『福島のこどもたちの未来のために・大人ができること できないこと』をテーマに、こどもたちの心のケアに携わってこられた専門家の皆さんのトークセッション。スピーカーは、渡辺久子先生はじめ、菊池信太郎(菊池医院院長/認定NPO法人 郡山ペップ子育てネットワーク)さん、成井香苗(NPO法人 ハートフルハート代表)さん、松坂美由紀(認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちねスタッフ)さん、コーディネーターは、鈴木薫(認定NPO法人 いわき放射能市民測定室たらちね事務局長)さん。はじめに、会場から質問。原発事故後の子育て真っ最中のお母さんたちでした。原発事故のことを聞かれて話したが、こどもさんがとても怖がった、どうはなしたらいいか。日本社会の息苦しさの中での子育てのあり方など、4 人の方々は率直な思いを声にして話してくれました。それに応えるスピーカーの方からも、愛情に溢れた回答が寄せられシンクロして、会場はいい雰囲気となりました。
 これからのこどもたちのために、わたしたちができることを一緒に考える素晴らしいシンポでした。


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by kazu1206k | 2020-01-14 23:52 | 福祉医療 | Comments(0)