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一般質問報告1ーいのちを守る、防災・災害に強いまちづくり

 いわき市議会2月定例会、2月28日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。
第1回は、「いのちを守る、防災・災害に強いまちづくり」の「(1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善」、「(2)夏井川等の河川改修などの水害対策」、です。

1 いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて(第1回)
 (1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について
 (2)夏井川等の河川改修などの水害対策について

2 いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について(第2回)
 (1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について
 (2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について

3 阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について(第3回)
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について
 (2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から丸9年を迎えようとしています。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げます。
 今、中国発の新型コロナウィルス感染症が世界中に広がり、致死者の増加、都市の封鎖、経済と国際金融への打撃と猛威を振るっています。我が国では国の対応が後手後手で、水際作戦が失敗し、市中に感染が拡大しています。唐突な全国一律小中高校の休校要請も学校やひとり親・共働き家庭など現場の混乱が心配です。国は、PCR検査の拡充や保険適用などを行い、官民挙げた抜本的な防疫体制を確立して国民の命と健康を守らねばなりません。
 昨年の消費増税により10−12月期のGDPが年率換算でマイナス6.3%と大幅下落する中で、新型コロナウィルスの感染拡大は、景気後退の日本経済、更に本市の地域経済と市民生活に大きな影を落としています。
 私は、震災以来、放射性物質による長期の低線量被曝に向き合い、いのちを守ることを最優先に活動してまいりました。今、新たな国難、いのちの危機を迎え、改めて、子どもたちや市民が安心して暮らせる、いわきをめざし、市民の皆様と共に力を合わせてまいります。
それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて、です。

昨年の10月の令和元年東日本台風により、犠牲になられた方々に改めて哀悼の誠を捧げますとともに、生活再建に奮闘しておられる被災者の皆様に改めて、お見舞いを申し上げます。

1点目は、台風19号等水害対応の検証と今後の改善について、です。

現在、本市の災害対応を検証し、今後の防災対策に反映させる災害対応検証委員会が開かれていますが、私にも様々な形で市民の皆様から多くの意見が寄せられています。

①まず、高齢者等の早期避難に向けた情報伝達の手段・方法について、被災者から「住民がうるさいというので、 10月12日、平窪地区の防災サイレンが鳴らなかった」「消防車の音量も低かった」と伺いました。防災サイレンや消防車スピーカーの音量、避難方法など高齢者の早期避難に向けた改善の検討はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら、放送及び声掛けによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、今月12日に「情報伝達のあり方」を議題として開催した第2回検証委員会におきまして「伝達の内容が分かりにくく、改善の必要がある」との意見や、また、特に高齢者の方々にも効果的に伝達する手段として、防災行政無線や防災ラジオの活用について意見が出されたところであります。
 このようななか、市といたしましては、情報の伝達文について、市民の皆様が分かりやすい表現に改めるとともに、消防車両については、速度を落として、また、民家の多い場所では停車して、確実に広報を行うなど、きめ細かい広報の実施について取り組んでいるところでありますが、今後におきましても被災された方々への避難行動等に関するアンケート調査や検証委員会における検証を踏まえながら、高齢者の方々や携帯電話を持たない方でも確実に災害情報を取得できるよう、防災行政無線や防災ラジオなどをはじめとした様々な手法を対象とし、効果的な情報伝達の方法について、他市における導入事例や費用対効果も勘案しながら検討して参りたいと考えております。

②次に、避難所について、被災者から「好間川は二級河川なのに、堤防も水門もない箇所もある。平一中や高校も避難所にして欲しい」「平窪の避難所をみはま体育館にしてほしい」「高台避難用の用地を造成してほしい」と要望を伺いました。被災者の声にこたえ、降雨期の6月前に避難所の選定見直しを行うべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 災害時における避難所につきましては、地域住民の皆様のご意見を伺いながら、洪水や高潮等による浸水や土砂災害による被災の危険のない建物を基本として、指定しております。
 令和元年東日本台風等による災害では、市民の皆様の安全性を考慮し、浸水想定区域にある避難所は開設せず、また、避難者の状況に応じて、順次増設して対応してきたところでありますが、一部の避難所に避難者が集中したことにより、受入れを停止したことや、浸水エリア内にあっても近くの避難所を開設して欲しいとの市民の皆様の声を受け止め、浸水想定区域にある避難所等の状況等に関する調査確認を行っているところであり、今後、検証委員会における「避難所開設のあり方」に係る検証等を行いながら、次期出水期に備え、避難所の適正な配置等について、検討して参りたいと考えております。

③次に、避難行動要支援者への取り組みについて、会派で視察した、岡山県津山市城西地区のまちづくり協議会は、1998年の吉井川水害で、ボランティア本部を立ち上げ、ゼロからの防災の取り組みとして、内閣府地区防災計画作成モデル事業になりました。災害時のルールづくり、町歩き、避難所までの地図づくり、防災マップづくり、防災訓練などを進め、2018年の西日本豪雨では、公民館で避難所を開設します。「見守り台帳」を作り、町内毎の一時避難所の確定し、地区防災計画をまとめました。活動のポイントは、一人で避難が容易でない高齢者や障がい者などの避難行動要支援者への対応です。対象者のリスト「見守り台帳」を活用して、災害発生時、個々に誰が誰の援護に出向くのか町内会ごとに決めています。本市も「見守り台帳」を地域で作った経験に学んで、避難行動要支援者の個別計画を作る活動を、地域住民同士のつながりを培って災害時に助け合えるベースづくり、住民共助のノウハウ作りとして進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 避難行動要支援者への取り組みにつきましては、災害時に、避難行動要支援者の避難を迅速かつ的確に行うためには、平時から自主防災組織や民生委員、消防団や行政区などの地域関係者で要支援者の情報を共有し、避難支援者の選定や必要な支援内容を定めておく必要があるほか、防災活動のみならず、普段からの声かけや見守り活動、地区行事への参加など、要支援者が地域社会で孤立することを防ぎ、地域におけるきめ細やかで重層的な支援体制を構築しておくことが重要であると認識しております。
 今後におきましては、議員おただしの岡山県津山市の事例や、今後開催される災害対応検証委員会での要支援者への支援、避難のあり方にかかる検証結果等も踏まえ、要支援者の避難支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

④次に、平中平窪戸川原周辺の夏井川堤防の陥没による被害について、福島県は、陥没地の一部を埋め、土嚢を3段に重ね応急対応しました。堤体が摺鉢状に陥没して水が溜まっており、深さ25m陥没したといいます。台風19号の10月12日午後11時半過ぎに、約1㎞近くにお住いの方が「ドーン」という巨大な音を2回聞いており、堤体陥没後に陥没地点から夏井川の流水が一挙に流れ込んだと推察されます。2メートルの浸水被害を受けた周辺の民家では、12日夜、2階に避難して難を逃れ、13日夜が明けてから救助隊のゴムボートで2階から救出されました。この周辺は、旧日曹赤井炭鉱の坑道が地下に伸びており、過去にも、石炭採掘後の地下空洞が陥没する「浅所陥没」が発生し犠牲者も出た、とのお話も伺いました。被災から4ヶ月も経った2月17日に県のホームページに被害情報が公開されたようですが、被害情報の開示が4ヶ月も大幅に遅れたことについて、本市はどう考えているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 県によりますと、平中平窪地区で発生した夏井川堤防の陥没につきましては、原因を特定するため、国の外郭団体である独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と現在も調整が進められているところであり、公表までに時間が必要であったと伺っております。
 市といたしましては、今後、迅速で正確な情報の収集方法や効果的な情報の発信方法について、県とともに、改善に努めて参りたいと考えております。

 平窪の被災者の方達は、被災地点陥没地点として表示されていない、地図にも載っていないじゃないか、と大分、行政に対して不信感を募らせてきたわけです。4ヶ月も立って表示というのは、おかしな話で、陥没結界は明らかなので、情報は開示すべきであったと思います。

⑤次に、夏井川河川防災センターについて、流域住民から「立地位置が一番危険」「どんな役割を果たしたのか」等の指摘もあり、今般の状況を踏まえ今後どのように運営する考えか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川河川防災ステーションにつきましては、国が創設した「河川防災ステーション整備事業」により、建設した施設であり、その立地につきましては、市街地を流れる夏井川の氾濫等に早急に対応するため、重要水防区域の近傍や比較的交通路が遮断されにくい箇所を選定し、平成9年4月より供用を開始したものであります。
 当該ステーションは、洪水時における水防活動の拠点、緊急資材の備蓄、近隣地区住民の避難場所等の機能を有しておりますが、今回の台風第19号等におきましては、大規模な浸水等があったため、その機能を果たせなかったところでありますが、浸水など施設本体への被害はございませんでした。
 今後におきましても、近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するため、当該ステーションの役割は重要であると認識しており、災害規模や被災状況に応じた運営のあり方について、検討して参りたいと考えております。

⑥次に、職員に対する災害時の初動訓練について、被災者から「幕の内では、断水の時に水で薄める消毒剤が配布された、考えて対応してほしい」「役所の対応窓口の担当者、それぞれのレベルだが、瞬時に判断できることが大事」「対応する職員が不足」などの声が寄せられました。職員の災害時の初動について、検証の上、マニュアルを改善して訓練を実施すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市におきましては、市地域防災計画や市業務継続計画において、市災害対策本部の組織及び事務分掌を部局単位に定め、刻々と変わる災害の状況、災害のニーズに対応しながら様々な対策に取り組むこととしております。
 令和元年東日本台風等による災害対応につきましては、災害対応に関する取組みのほか、本市の災害対応体制の強化に向け、検証を行うこととしており、現在、災害対策本部における取組み状況やその課題・問題点の抽出、更には改善に向けた検討などに取り組んでいるところであります。
 今後、これらの検証結果等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害に備え、市地域防災計画や市業務継続計画の見直しを行うとともに、職員の防災意識のさらなる醸成に加え、初動対応の迅速化、危機管理体制の充実・強化を図る観点から、災害対策本部における初期対応訓練を実施して参りたいと考えております。

 この件は、マニュアル化されているのであれば、マニュアルの改善をして、現実にあった対応がそれぞれの現場でできるようにきちんと訓練をすることが大事だと思います。

⑦次に、いわき市台風19号における災害対応検証委員会の検証作業について、6月の降雨期前に検証を終了し報告書を公表すべきではないか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 検証委員会につきましては、昨年12月24日に第1回会議を開催し、今月12日には「情報伝達のあり方」を議題とする第2回会議を開催したところであります。
 今後、被災された方々に対する避難行動等に関するアンケート調査や関係者等に対するヒアリング調査等を実施し、各課題ごとに状況の確認、課題の整理等、検証を行い、本年夏頃には最終報告を取りまとめて参りたいと考えておりますが、早期に取り組むべきものについては中間的な取りまとめを行いながら、速やかに実施するよう努めて参りたいと考えております。

 やはり、具体的に変える、変わったと。大きな災害の後に、その初動について、行政の対応についての批判は一定程度あって、それがどう変わっていくのかというのがポイントになっています。最終報告前に、大まかな施策として実行できるものをピックアップ、公表して降雨期前にそれをやるということを実現していただきたいと重ねてお願いしたいと思います。

2点目は、夏井川等の河川改修などの水害対策について、です。

⑧まず、夏井川の河川改修工事について、河川改修に伴い土地の買い上げが必要な部分もあり、河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修など河川改修工事について、河川管理者である県はどう進めるとしているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川につきましては、令和元年東日本台風による被災箇所について、本年1月に国の災害査定が終了したことから、次期出水期となる5月末までの本復旧完了を目指し、現在、発注準備を進めているとのことであり、県では、原形復旧に留まらず、河道掘削や無堤区間の築堤、及び粘り強い構造での堤体補強や堤防天端舗装等による改良復旧について、現在、国と協議中であり、早ければ3月末から地元説明会を開催し速やかに工事に着手する考えであると伺っております。

 地元説明会は、12月定例会でも申し上げましたが、平窪のみなさん、それぞれ夏井川の改修がどういうふうに進んでいくのか、自分たちは平窪に持続的に住み続けることが可能なのかと心配しているのであります。子供達の学校の通学もどうなるんだということも含めて、必死の思いで生活再建に頑張っているところなので、予算がついて事業が決まらなければ事業説明はできないというのは当たり前なのですが、住民の方々からすれば、なんで早く説明をしてくれないんだという声が強い。ですから、3月下旬ということですが、なるべく早く住民説明会を丁寧に細かく、皆さんが聞ける時間帯に設定してやっていただきたいと思います。

⑨次に、好間川について、堤防も水門もない浸水地域に対し、今後どう対策を進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 好間川の浸水地域に対する対策につきましては、県によりますと、今般の被害等を踏まえ、流域にお住まいの方々の安全性を確保するため、好間町下好間字渋井地内の未改良区間について、築堤など、一定の計画基準までの施工が可能となる改良復旧事業の採択に向け、現在、国と協議中であると伺っております。

⑩次に、夏井川支流の小玉川はじめ差塩、沢渡、永井などの護岸工事について、今後どう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 夏井川支流の小玉川をはじめ上流域の河川災害につきましては、小玉川で7箇所、好間川で17箇所の護岸崩落や河床洗堀などの被害が発生しており、本年1月に、国の災害査定が終了したことから、現在、被災箇所の速やかな復旧を目指し、発注の準備を進めているところであります。

⑪次に、新川について、堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所の堤体補修や河道掘削などを、県はどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 新川における堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所につきましては、県によりますと、今年度中に優先度の高い箇所の補修を完了させる予定であるとのことであります。また、洪水時の河川水位の低下を図るための河道掘削や樹木伐採につきましては、昨年9月の入札が不調となったことから、予算の繰り越しも視野に入れ、再度の入札事務の準備中であり、受注業者決定後、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。

⑫次に、矢田川等の河道掘削について、矢田川及び蔵持川などの河道掘削を促進するよう、県に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 矢田川や蔵持川などの河道掘削につきましては、県によりますと、藤原川水系河川改良促進期成同盟会などの要望等を踏まえ、継続的な実施に努めており、矢田川におきましては、これまで小名浜林城や鹿島町御代、船戸、及び久保地内において、堆積土砂が著しい箇所の河道掘削や樹木伐採を実施しているとのことであります。
また、蔵持川におきましても、鹿島町久保地内において、河道掘削等を実施する予定でありましたが、昨年9月の入札が不調となったことから、予算繰越も視野に入れ、再度の入札事務準備中であり、受注業者決定後、速やかに工事に着手する考えであると伺っております。
 市といたしましては、今後におきましても、矢田川や蔵持川の河道掘削等が促進されるよう、地域の方々や期成同盟会等と連携し、県に対し、引き続き働きかけを行って参りたいと考えております。

気候危機が進行中です。二度と犠牲を出さないよう、情報公開を徹底し、6月の降雨期前に検証を終え、具体的施策を確立すること、人命最優先の開かれた治水と河川の抜本的改修を進めることを要望して、次に進みます。

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by kazu1206k | 2020-02-29 22:06 | 議会 | Comments(0)

「女川原発2号炉の設置変更許可は妥当か」原子力資料情報室が声明

 2月26日、原子力規制委員会が女川原発2号機の安全審査の合格を正式決定しました。東日本大震災で被災した原発では、東海第二原発に次いで2基目の新規制基準適合というものです。
 東北電力は、防潮堤建設などの安全対策工事が完了する2020年度以降の再稼働を目指すとみられます。しかし、宮城県は県主催の住民説明会を開催する予定で、「地元合意」が焦点となっています。昨年の宮城県議会では否決されたものの、女川原発2号機の再稼働の賛否を問う県民投票条例制定の運動も続き、今年は議員提案で県民投票条例案を提出するとしています。
 こうした中で、2月28日、原子力資料情報室が声明「東北電力女川原発2号炉の設置変更許可は妥当か」を公表しました。

東北電力女川原発2号炉の設置変更許可は妥当か

2020年2月28日
NPO法人原子力資料情報室

 2月26日、原子力規制委員会は、かねて審査中だった東北電力女川原子力発電所2号炉の設置変更申請を新規制基準に適合するとし、原子力委員会および経済産業省の同意をえたうえで、許可した。
原子力規制委員会は、6年余にわたった審査であり、科学的、技術的知見に絞って意見公募をおこなった(2019・11・28~12・27の30日間で979件)結果も踏まえたという。
 この設置変更許可は、3・11東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた東京電力福島第一原発の原発震災を経験し、あのような事態を防止することを目的としたとしている。
 しかし、審査内容を見ると多くの疑問が残る。幾つかを挙げてみよう。

●新規制基準策定の時点で、福島原発事故と同様の事故を防止するための基準を策定するために「十分な知見がえられていたと考えています」と言う。しかし、福島原発事故の検証は未だ道半ばである。新潟県技術委員会では柏崎刈羽原発の安全性を審議するために福島原発事故の検証の議論が進んでいる。2019年1月、その場に出された日本原子力学会の調査によると、73項目に抽出された課題のおよそ半数は未解明である。
●基準地震動の策定は最新の科学的・技術的知見を踏まえて適切になされたと言い、敷地に大きな影響を与えると予想される地震のみを考慮の対象とした。しかし、敷地に大きな影響を与える可能性のある将来の地震のすべてを予想できるというのだろうか。
●3・11地震で被災した女川2号炉の建屋には1130ヵ所でひび割れが生じ、剛性が著しく低下した。コンクリート強度は建屋の耐震壁から抜きとり試験で強度低下がないことを確認していると言う。だが、抜き取り検査では済まないのではないか。また、地震応答解析で過不足なく健全性を確認することが可能だろうか。かつ、耐震性を保証できるのか。
●3・11の際、女川原発では「止める」「冷やす」「閉じ込める」の機能に異常はなかったと言うが、綱渡りの状況だったのではないか。一つ間違えれば、どうなっていたか分からない。ヒューマンエラーをゼロにすることはできるだろうか。
●あらゆる自然災害に対して安全施設の機能が損なわれないように設計すると言うが、果たして、それは可能であろうか。

 今回の設置変更に関わる審査は、基本設計ないし基本的設計方針を確認することにかぎられている。実際にその基本方針が貫徹されるか否かは今後に残された。このことを、厳しく注目していたい。             

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by kazu1206k | 2020-02-28 23:10 | 脱原発 | Comments(0)

3日の質疑項目

 3月3日午後、いわき市議会2月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、3日午後1時から30分間の予定です。
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政運営の基本的考え方についてのうち、『地域人財の育成・ひとづくり』について」「政運営の基本的考え方についてのうち、『地域価値の向上・まちづくり』について」「市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について」のほか、「議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について」「議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について」や 「議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について」では、「文化政策ビジョン策定事業費」「子育て世代のための地域交流支援事業費」「安定ヨウ素剤配布事業費」「子ども遊び場除染事業費」の事業内容などを聴きます。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

 私の質疑項目は、以下の通りです。

2月定例会       質疑 項目        2020.3.3


1、市長提案要旨説明について

(1)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について


ア、虐待から子供や妊産婦等を守る「子ども家庭総合支援拠点」について、機能や人員など支援拠点の概要はどのようなものか。
イ、子どもとその家庭、妊産婦等対象者の実態把握、調査、継続的支援等を行うとされるが、どのように取り組むのか。

(2)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について

ア、市営天王崎団地解体後における常磐地区の土地利用の検討について、民間活力の活用を視野に入れるとしているが、どのように検討を進めるのか。
イ、同地区の医療、商業、行政等の日常サービス機能の再編について、地域の皆様と共に考えるとされるが、どのように進めていく考えか。

(3)市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について

ア、福島県は事業者の一般廃棄物処理施設変更許可申請書を受理したのか。
イ、本市は、申請書提出後どのように対処したのか。
ウ、本市は、一般廃棄物処理施設変更許可申請書の審査状況について、どう把握しているのか。
エ、令和元年東日本台風等による夏井川流域での大規模水害を踏まえ、今後、処分場からの有害物質流出の懸念はないのか。
オ、本市は、再搬入計画の撤回と処分場の閉鎖に向けた最終覆土工事の着手に向けて、今後、事業者、県、小野町に対してどう対応するのか。

2、議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について

(1)主な改正内容について


ア、主な改正内容について、卸売市場法の一部改正により「取引参加者の意見を聞いた上で、取引ルールを定めることができる」とされるが、卸売業者の業務の規制の改正、仲卸業者の業務の規制の改正、市場外にある物品の卸売に係る改正など、今般の主な改正内容について、取引参加者からどのような意見が出たのか。
イ、卸売業者の業務の規制の現状について、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外に例外的に卸売する場合の、許可申請書の市長提出は、現行で年間どの程度あるのか。
ウ、卸売業者の業務の規制の改正について、現行の許可申請書の市長提出規定が、改正後は、市長への事後報告となるが、事後報告では「なんでもあり」となり、卸売業者として仲卸業者及び売買参加者以外への卸売禁止の例外規定が空洞化することはないのか。
エ、仲卸業者の業務の規制の現状について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する場合、市長への申請は、現行で年間どの程度あるのか。
オ、仲卸業者の業務の規制の改正について、仲卸業者が例外的に卸売業者以外から買い入れ販売する際の市長申請規定が、改正後は、販売後、市長への事後報告となるが、例外規定が空洞化することはないのか。

3、議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正ついて

(1)主な改正内容について


ア、入居手続きに係る改正について、連帯保証人を緊急連絡人に改めることにより現状はどう改善されるのか。
イ、敷金の充当に係る改正について、滞納家賃への充当に加え、退去時の修繕費にも充当できるとされるが、どのような効果が期待されるか。

4、議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項7目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について


ア、文化政策ビジョン策定の目的は何か。
イ、文化政策ビジョン策定事業について、メンバー、手法、期間など事業の概要はどうか。

(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
ア、自主企画事業について、事業系ごとの事業内容はどうか。
イ、自主企画事業に対する市民の要望等について、利用者懇談会の定期的開催等の利用者コミュニティ形成支援はどう進めるのか。

(3)歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について

ア、保育施設巡回指導事業について、認可外保育施設への巡回と指導の内容など事業の概要はどのようなものか。
イ、事業の委託について、専門的な助言指導を行う事業の委託先はどのように選定するのか。

(4)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について

ア、子育て世代のための地域交流支援事業の概要は、どのようなものか。
イ、子育て世代のための地域交流支援事業費の積算根拠は、どのようなものか。

(5)歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について

ア、安定ヨウ素剤配布事業について、配布対象と方法など、過去3回の実績はどうなっているか。
イ、安定ヨウ素剤の回収状況について、有効期限切れの安定ヨウ素剤のこれまでの回収状況はどうなっているか。

(6)歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について

ア、市街地再生整備推進事業の概要は、どのようなものか。
イ、事業費の積算根拠は、どのようなものか。

(7)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について

ア、空間線量等モニタリング事業について、これまでの事業をどのように総括しているのか。
イ、令和二年度事業の見通しはどうか。

(8)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

ア、子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応など令和元年度の事業実績はどうか。
イ、令和二年度事業の見通しはどうか。

(9)歳出10款5項1目社会教育総務費の公民館施設のあり方検討事業費について

ア、公民館施設のあり方検討事業について、事業の概要はどのようなものか。
イ、事業費の積算根拠は、どのようなものか。
by kazu1206k | 2020-02-27 22:59 | 議会 | Comments(0)

3月3日質疑の通告ー小野町処分場再搬入計画や当初予算など

2月20日に開会した、いわき市議会2月定例会は、3月12日までの日程です。
 わたくしの一般質問は、28日午後3時30分から50分間です。
 また、3月3日の一般質問終了後、午後1時から議案等に対する質疑が行われます。
 20日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政運営の基本的考え方についてのうち、『地域人財の育成・ひとづくり』について」「政運営の基本的考え方についてのうち、『地域価値の向上・まちづくり』について」「市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について」のほか、「議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について」「議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について」や 「議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について」では、「文化政策ビジョン策定事業費」「子育て世代のための地域交流支援事業費」「安定ヨウ素剤配布事業費」「子ども遊び場除染事業費」の事業内容なども聴きます。

1 市長提案要旨説明について
(1)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域人財の育成・ひとづくり」について
(2)市政運営の基本的考え方についてのうち、「地域価値の向上・まちづくり」について
(3)市政を取り巻く諸問題についてのうち、小野町一般廃棄物最終処分場に係る再搬入計画への対応について

2 議案第23号 いわき市中央卸売市場業務条例及びいわき市地方卸売市場業務条例の改正について
(1)主な改正内容について

3 議案第27号 いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市営住宅管理条例の改正について
(1)主な改正内容について

4 議案第37号 令和2年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目企画費の文化政策ビジョン策定事業費について
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
(3)歳出3款2項1目児童福祉総務費の保育施設巡回支援指導事業費について
(4)歳出3款2項1目児童福祉総務費の子育て世代のための地域交流支援事業費について
(5)歳出4款1項9目保健所費の安定ヨウ素剤配布事業費について
(6)歳出8款5項1目都市計画総務費の市街地再生整備推進事業費について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
(8)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について
(9)歳出10款5項1目社会教育総務費の公民館施設のあり方検討事業費について
                                     以上
by kazu1206k | 2020-02-26 05:27 | 議会 | Comments(0)

3月1日市民集会の中止

 【緊急】3月1日の集会を中止します
 3月1日の市民集会「これでいいの?!原発事故と復興五輪」〜汚染水 アンダーコントロール?!アベのウソから始まった〜」は、新型コロナウィルスによる感染拡大のリスク回避のため、誠に残念ですが、中止となりました。
 なお、Jビレッジとあづま球場のアクションは予定通りです。
 直前の決定となってしまい、参加を予定されていた方、村田さんの講演を楽しみにされていた方には本当に申し訳ありませんが、どうかご理解を頂きたくお願い申し上げます。
 ー脱原発福島ネットワーク、原発事故被害者団体連絡会ー
by kazu1206k | 2020-02-25 23:14 | 脱原発 | Comments(0)

たらちね、放射能測定料金・無料化

認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、放射能測定料金・無料化についてのお知らせ、です。

放射能測定料金・無料化についてのお知らせ

たらちねでは、みなさまからのご支援を受けて、2020年1月から測定料金の改定を行うことになりました。ご利用者の自己負担分も寄付でまかない、無料で測定を利用できるようになりました。※お力添えいただいているご支援者のみなさま、誠にありがとうございます。

福島第一原発では、瓦礫の撤去をはじめとする廃炉作業の本格始動に伴い、空間中への放射性物質の放出量が前年比の2倍になるなど厳しい状況が続いております。〈2018年1月迄の年間の放出量4億7100万Bq程、2019年1月迄の年間の放出量9億3300万Bq程度〉 
» https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/15071.html

今後は、高線量の排気筒の解体作業などが続きます。

大切な子どもたちを守るために、見えない・におわない放射性物質の測定をし、危険な場所を知り、子どもたちを近づけないようにすることは大事なことです。ぜひ、子どもたちの遊び場や運動場などの測定を行い安全を確かめてください。

*1 測定をご希望の方はたらちねにお問い合わせいただくか、ホームページをご覧になってください。
» https://tarachineiwaki.org/radiation/foods-earth-flow

*2 放射線量の高い地域の試料は、お預かりできない場合がございます。事前にお問い合わせをいただきますよう、お願いします。

【お問い合わせ】
電話:0246-92-2526
Eメール:tarachine@bz04.plala.or.jp

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by kazu1206k | 2020-02-23 15:46 | 環境保護 | Comments(0)

2〜3月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定たらちね から、2〜3月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
 たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 出張甲状腺検診、2月はいわき市、3月は、須賀川市、三春町です。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

検診対象者 : 3歳以上
※2012年4月2日以降に産まれたお子さまも検診可能です
料金 : 震災当時18歳以下 無料(お誕生日が1992年4月2日以降の方)
       : 上記以外の成人 お一人 1000円
検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。(FAXの方は送信されているか電話でご確認下さい)
 検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。詳細はHPまたは電話でお尋ね下さい。

【寄付のお願い】 甲状腺検診は全国の多くの方々から寄付、お力添えを頂いております。 子どもたちの未来を守るこのプロジェクトの運営活動に、寄付のご協力をお願い致します。 甲状腺検診には全国より協力医師がボランティアで参加して頂いております。

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by kazu1206k | 2020-02-22 08:01 | 脱原発 | Comments(0)

28日の一般質問の内容

 2月20日から始まったいわき市議会2月定例会。
 2月25日と26日が各会派による代表質問。一般質問は、2月27日から3月3日までの4日間です。
 わたしの一般質問は、28日午後3時30分から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

 2月定例会        一般質問 項目         2020. 2.28

1、いのちを守る、防災・災害に強いまちづくりについて

(1)台風19号等水害対応の検証と今後の改善について

ア、高齢者等の早期避難に向けた情報伝達の手段・方法について、被災者から「住民がうるさいというので、 10月12日、平窪地区の防災サイレンが鳴らなかった」「消防車の音量も低かった」「バスにより高台避難を市長が指示してはどうか」などのご意見を頂戴した。防災サイレンや消防車スピーカーの音量、避難方法など高齢者の早期避難に向けた改善の検討はどうなっているか。

イ、避難所について、住民からは「好間川は二級河川なのに、堤防も水門もない箇所もある。高齢者は早めに避難したので助かった。平一中や高校も避難所にして欲しい」「平窪の避難所をみはま体育館にしてほしい」「高台避難用の用地を造成してほしい」という声がある。こうした被災者の声にこたえ、降雨期の6月前に避難所の選定見直しを行うべきではないか。

ウ、避難行動要支援者への取り組みについて、1998年の吉井川水害で、ボランティア本部を立ち上げるなどの活動を経て、ゼロから防災の取り組みとして、内閣府地区防災計画作成モデル事業になった岡山県津山市城西地区を視察しました。同地区のまちづくり協議会では、災害時のルールづくりを進め、町歩き、避難所までの地図づくり、防災マップづくり、防災訓練などの自主活動をスタート、平成30年の西日本豪雨では、公民館で避難所を開設。「見守り台帳」の具体的活用、町内ごとの一時避難所の確定、地区防災計画をまとめています。重要なポイントは、一人で避難が容易でない高齢者や障がい者などの避難行動要支援者への対応です。対象者のリスト「見守り台帳」を活用して、災害発生時、個々に誰が誰の援護に出向くのか町内会ごとに決めていくそうです。本市では、ここまで出来ておりません。「見守り台帳」を地域で作った津山市城西地区に学んで、避難行動要支援者の個別計画を作る活動を、地域住民同士のつながりを培って災害時に助け合えるベースづくり、住民共助のノウハウ作りとして進めるべきではないか。

エ、平中平窪戸川原周辺の夏井川堤防の陥没による被害について、陥没地の一部を埋めたてた上で、フレコンパック3段重ねと相当の土量で応急対応したが、堤体がすり鉢状に陥没して水が溜まっており、区長さん情報では深さ25m陥没したといいます。台風19号が襲来した、10月12日の午後11時半過ぎに、約1㎞近くにお住いの方が「ドーン」という巨大な音を2回聞いており、堤体陥没後に陥没地点から夏井川の増水した流水が一挙に流れ込み、周辺の民家は2メートルの浸水被害で、10月12日に2階に垂直避難して難を逃れ、13日朝、夜が明けてから救助隊のゴムボートで2階から救出されています。この周辺では、旧日曹赤井炭鉱の坑道が地下に伸びており、過去にも、石炭採掘後の地下空洞が陥没する「浅所陥没」が発生し犠牲者も出た、とのお話も聞きしました。被災4ヶ月が経って2月17日に県のホームページに被害情報が公開されたが、情報の開示が4ヶ月も大幅に遅れたことについて、本市はどう考えているのか。

オ、夏井川河川防災センターについて、「立地位置が一番危険だ」「どんな役割を果たしたのか」等の指摘もあり、今般の状況を踏まえ今後どのように運営する考えか。

カ、職員に対する災害時の初動訓練について、「幕の内では、断水の時に水で薄める消毒剤が配布された、考えて対応してほしい」「役所の対応窓口の担当者、それぞれのレベルだが、瞬時に判断できることが大事」「対応する職員が不足」などの声が寄せられた、職員の災害時の初動について、検証の上、マニュアルを改善して訓練を実施すべきではないか。

キ、いわき市台風19号における災害対応検証委員会の検証作業について、6月の降雨期前に検証を終了し報告書を公表すべきではないか。

(2) 夏井川等の河川改修などの水害対策について

ア、夏井川の河川改修工事について、河川改修に伴い土地の買い上げが必要な部分もあるが、河道掘削、堆砂除去、立木伐採、堤防嵩上げ、堤体補修など河川改修工事について、河川管理者である県はどう進めるとしているのか。

イ、好間川について、堤防も水門もない浸水地域に対し、今後どう対策を進めるのか。

ウ、夏井川支流の小玉川はじめ差塩、沢渡、永井などの護岸工事について、今後どう進めるのか。

エ、新川について、堤防のコンクリート壁の亀裂・破断箇所の堤体補修や河道掘削などを、県はどう進めるのか。

オ、矢田川等の河道掘削について、矢田川及び蔵持川などの河道掘削を促進するよう、県に求めるべきではないか。

2、いのちを守る、福島第一原発事故の現状とタンク貯蔵汚染水の海洋放出について
 
(1)原子力緊急事態が進行中の福島第一原発事故の現状等について


ア、福島第一原発における相次ぐトラブル・事故について、2018年中、3号機の核燃料取り出し装置のトラブルが頻発、2019年も11月に6号機で新燃料の燃料棒の損傷事故、1・2号機排気筒解体作業の遅れ、排気筒汚染水の土壌への流出、台風19号等による雨水の建屋内への大規模流入により10月は汚染水が8000トンも増加、今年に入っても2号機タービン建屋北東エリアにおけるサブドレン運転制限値の逸脱など、トラブル・事故が頻発している。こうしたトラブル・事故について軽視してはならず、本市として市民の安全・安心の確保の観点から、その都度説明を聞き、原因を明らかにさせ再発防止対策を求めるべきではないか。

イ、東京電力の人員及び資金投入のあり方について、相次ぐトラブル・事故を巡り、原子力規制委員会も東京電力の「カイゼン活動」がコスト削減策であり、人員及び資金が投入されていないと指摘しており、作業員の労働環境の悪化、労災事故などの原因の一つとなっていることから、本市の市民が多数、事故収束作業に従事していることに鑑み、本市としても適正な人員及び資金投入を東京電力に申しれるべきではないか。

(2)タンク貯蔵汚染水の海洋放出について
 
ア、経済産業省のALPS小委員会の報告書と本市の今後の対応について、同委員会は1月31日タンク貯蔵汚染水の処分方法について、「海洋放出」と「水蒸気放出」の2つを「現実的な選択肢」として、海洋放出は「より確実に実施できる」として、陸上保管を求める漁業者や海洋放出反対の多数の県民世論を無視しています。本市は、経済産業省や政府の原子力災害対策本部に対して、市民の安全・安心の確保、潮目の海と常磐ものの保護、漁業者をはじめとする市民の生業を守るために、市民への説明・公聴会の開催を求めるとともに、海洋放出をやめ陸上保管を求める要望活動を進めるべきではないか。

3、阿武隈山地における風力発電事業による土砂災害等の未然防止について
 
(1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策について


ア、台風19号等による夏井川上流部の被害等について、主な被害状況はどのようなものか。

イ、(仮称)阿武隈南部風力発電事業における土砂災害等の対策ついて、環境影響評価の現状はどうなっているか。

ウ、約80haの稜線を含む山林の大規模な林地開発について、本事業がさらなる災害を誘発しないと言い切れるのか。

エ、夏井川上流の「水源涵養保安林」の解除について、解除して風車設置を許可することは、水源地が荒れ、保水力を低下させ、下流域の土砂災害や洪水をさらに誘発し、いわき市民の水道水に影響が出ることも懸念されるため、本市として、その解除は認めない対応をとるべきではないか。

(2)(仮称)三大明神風力発電事業における土砂災害等の対策について

ア、台風19号等による(仮称)三大明神風力発電事業地域の土砂災害や生活水への影響等について、本市は被害をどう把握しているか。

イ、事業地域の大半が国交省ハザードマップの「土石流危険渓流」の指定区域であり、福島県の河川情報システムでも「土石流危険個所」、関東森林局の山地災害危険地区図では「崩壊土砂流失危険地区」に指定され、住民の住むふもとの地域が土砂災害警戒区域や特別警戒区域となっており、住民が不安を覚えている。本市は住民の不安はとりのぞかれたと理解しているのか。

ウ、土砂災害や生活水への影響等の未然防止について、本市は事業者に対して土砂災害の影響評価を求め、住民の安全・安心の確保を実現すべきではないか。

エ、区長の同意と住民の反対署名数について、住民の8割の反対署名は重く、本市はその意思を反映する対応をとるべきではないか。

オ、合同会社ユーラス三大明神について、資本金100万円という規模だが、事業や事業終了後の対応等への資力が担保されているのか。

カ、「水源涵養保安林」の解除について、本市は住民の安全と生活の安定を第一に考えて、「合同会社ユーラス三大明神風力」による保安林解除の申請に対し、県及び国にその解除は認めない対応をとるべきではないか。
by kazu1206k | 2020-02-21 11:46 | 議会 | Comments(0)

2月定例会開会、3月12日まで

 2月20日、いわき市議会2月定例会が、3月12日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案64件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 市長の提案要旨説明では、冒頭、新型コロナウィルス感染症の対策、第11回いわきサンシャインマラソンの中止の説明がありました。議案の説明に先立って、市政運営の基本的な考え方として、災害への対応状況、今後の市政運営の柱と重点施策が示され、小野町一般廃棄物最終処分場の再搬入計画の撤回と処分場廃止に向けた対応など、市政を取り巻く諸問題についても報告がありました。
 その後、議会提出の議会案第1号の「いわき市魚食の推進に関する条例の制定について」提案理由説明も行われ、採決されました。
 市長提出の主な議案は、条例の制定が「いわき市無料定額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」や「いわき市森林環境譲与税基金条例の制定について」など3件、改正が「いわき市災害対策基金条例の改正について」や「いわき市地域生活支援事業の利用に係る手数料に関する条例の改正について」「いわき市特別市営住宅管理条例及びいわき市市営住宅管理条例の改正について」など24件。
 また、予算案は、台風19号等による超過勤務手当等の職員人件費や森林環境譲与税基金積立金の創設などの2月補正予算が9件、総額約1,489億7千万円の一般会計をはじめとする、令和2年度当初予算が19件、その他の案件は9件で、計64件です。
2月定例会は、2月25日と26日が各会派による代表質問。一般質問は、2月27日から3月3日までの4日間です。わたしの質問は、28日午後3時30分から50分間の予定です。
by kazu1206k | 2020-02-20 18:35 | 議会 | Comments(0)

2月24日の集会を延期

福島原発刑事訴訟に心を寄せるみなさま

【緊急】2月24日の集会を延期します
2月24日に予定していた「東電刑事裁判 控訴審の勝利をめざす集会」ですが、24日の開催を中止し、延期とすることに致しました。
新型肺炎(コロナウィルス)の感染リスクが大きな脅威となる可能性があるため、たいへん残念ではありますが、リスクが回避できると判断できるまでの間、集会の開催を延期とさせていただきます。
直前の決定となってしまい、参加を予定されていた方、樋口さんの講演を楽しみにされていた方には本当に申し訳ありませんが、どうかご理解を頂きたくお願い申し上げます。

=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
by kazu1206k | 2020-02-19 23:40 | 脱原発 | Comments(0)