病院条例と一般会計で質疑の通告

 2月22日、いわき市議会2月定例会が、3月14日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案70件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。
 議案は、「いわき市常磐湯本財産区管理会条例の制定」など条例制定が3件、「いわき市国民宿舎条例の廃止」の条例廃止が1件、「いわき市病院事業の設置に関する条例の改正」など条例の改正が25件、ふるさと納税の基金積立金と返戻品の経費の増額や除染事業で過大請求された作業員宿泊費の県交付金を県返還する返還金など、一般会計や特別会計・企業会計の平成29年度補正予算が9件、平成30年度当初予算が18件、その他に工事請負契約が1件、工事請負契約の変更が5件、事業委託契約の変更が3件、財産処分が1件、市道路線の認定及び変更が1件、指定管理者の指定が2件、包括外部監査契約の締結に関する件1件。さらに追加提案予定されているのは、人事で教育長任命の同意で1件となっています。

 23日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。「いわき市病院事業の設置に関する条例の改正」に関する件と、「平成30年度いわき市一般会計予算」です。
 総括質疑は、3月5日(月)午後1時からの予定です。

1 議案第17号 いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について
(1)第5条中「総合磐城共立病院」を「医療センター」に改めることについて

2 議案第38号 平成30年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目の地域づくり推進費の磐城平城の歴史を後世に伝える事業費について
(2)歳出3款1項1目の社会福祉対策費のみんなの居場所づくり事業費について
(3)歳出6款2項2目の林業振興事業費の有害鳥獣駆除事業費について
(4)歳出8款5項6目の都市公園整備事業費について
(5)歳出9款1項6目の災害対策費の被災自治体との連携推進事業費について
(6)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について
(7)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
(8)歳出9款1項6目の原子力災害対策費の子ども遊び場除染事業費について
(9)歳出10款5項6目の文化財保存事業費の国指定史跡根岸官衙遺跡群保存管理事業費について
(10)歳出10款5項7目のいわき市立美術館管理運営費のいわき市立美術館教育普及事業費について


わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間です。

●わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
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# by kazu1206k | 2018-02-23 11:17 | 議会 | Comments(0)

2月28日、福島原発刑事訴訟 第4回公判

福島原発刑事訴訟支援団からの福島原発刑事訴訟の第4回公判のご案内です。

未曾有の原発事故の世紀の裁判が再開しました。
福島原発事故をめぐり東電がどのような対応をしてきたのか事実が明らかになってきています。
いよいよ2月28日は第4回公判期日です。
法廷で傍聴できなかった方のために、院内集会も開催いたします。
昼頃に弁護団からの経過報告や、元放射線医学総合研究所主任研究官で国会事故調委員も務められた崎山比早子さんをお迎えしてお話も伺います。


2018.2.19
福島原発刑事訴訟支援団
福島原発告訴団

【2月28日 福島原発刑事訴訟 第4回公判と記者会見のお知らせ】

 東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第4回公判が、2月28日に開かれ、証人尋問が行われます。
 公判では、証人の方々から、重要な証言がなされています。今後も、様々な事実が明らかにされると思われますので、ぜひ、注目していただきますようお願いいたします。
 私たちは、この日も、福島から公判の傍聴と院内集会を行います。被害者参加人の代理人として法廷に出席する告訴団の弁護団からの報告も行います。
ぜひ、ご参加をお願いいたします。



<東京地裁前>
8:20~9:00    傍聴整理券の配布
8:20~8:30頃   地裁前行動     
9:20~       『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)

<第4回公判期日>
10:00~17:00 (終了時間は尋問の進行状況によって前後します)

<院内集会>      (会場:参議院議員会館 B107)
11:00             院内集会開会  <DVD上映など>
12:00前後      午前の公判の報告(弁護団より)
14:00            午後の部開会 (途中休憩あり)
            <講演:崎山比早子さん(90分)、 DVD上映など>
16:20頃           閉会

<公判後の記者会見&報告会> (約90分間)弁護団
(会場:参議院議員会館 B107)
開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  
 
◉第5回以降の公判予定は、
4月10日(火)、11日(水)、17日(火)、24日(火)、27日(金)、
5月8日(火)、9日(水)、29日(火)、30日(水)、
6月1日(金)、12日(火)、13日(水)、15日(金)
まで指定されています。

院内集会は4月17日、5月9日、6月1日、15日を予定しています。
*院内集会の無い日も、裁判終了後の報告会と記者会見は毎回行います。
  
                                                       以 上

◉署名をお願い致します!
東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます!

https://www.change.org/p/東京電力福島原発刑事訴訟に-厳正な判決-を求めます?utm_source=embedded_petition_view


■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org


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# by kazu1206k | 2018-02-22 22:34 | 脱原発 | Comments(0)

「阿武隈南部風力発電事業」で野鳥の会が市に要望

 2月16日夕、日本野鳥の会いわき支部の役員のみなさんが、清水いわき市長に「『阿武隈南部風力発電事業』に対する要望書」を提出しました。
 要望では、現在、環境影響評価手続きが進められている、阿武隈南部風力発電事業に関して、環境保護と生物多様性の保全のために、具体的な風車配置計画の見直しと、計画区域内における施設設置の適地・不適地のゾーニング設定について、いわき市より福島県に対し求めて頂きたい、というものです。
 エコ・パワー株式会社による阿武隈南部風力発電事業は、いわき市、広野町、楢葉町にまたがる広大な山稜部に、1基あたり出力3,500kw、ローター径約 137m、高さ 178.5m の風車群43基を建設して発電する計画です。しかし、風車群と資機材輸送道路の建設は、大規模で広範な自然の改変が伴うことから、屹兎屋山から猫鳴山、二ツ箭山の縦走登山ルートや絶滅危惧種はじめ希少野鳥類の繁殖地、渡りの中継点が破壊されるなど、生態系に大きなダメージを与えることが危惧され、建設工事による周辺中小河川の汚濁や土石流の発生などによる生活環境への影響、風車群による低周波等による近隣周辺住民への健康影響も懸念され、反対の声が上がっていました。
 日本野鳥の会いわき支部では、具体的要望事項として、
 1.希少野鳥の繁殖等に関する影響を最小限にとどめるため、一部の風車施設の設置回避
 2.希少野生動植物や渡り鳥等の生息に影響を与えないよう、希少野鳥の分布図を照合の上、計画区域内における施設設置の適地・不適地のゾーニング設定
 を、福島県に求めるよう要望しています。

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# by kazu1206k | 2018-02-21 23:38 | 環境保護 | Comments(0)

2月定例会の日程と議案

 いわき市議会の2月定例会が2月22日から3月14日まで開催されます。
 2月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。
 2月定例会は、2月26日・27日の2日間が代表質問、一般質問は2月28日から3月5日まで4日間です。わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間です。

●わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。2月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切り日は、3月2日(金)です。

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# by kazu1206k | 2018-02-20 23:31 | 議会 | Comments(0)

2月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会2月定例会が、2月22日から3月14日まで開催されます。2月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 2月定例会は、2月26日から27日まで2日間、各会派から6人が代表質問にたちます。一般質問は、2月28日から3月5日まで4日間で、17人が質問に立ちます。わたしの質問は、3月1日午後3時30分から50分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党2名、公明党2名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、高齢者と障がい者の福祉の充実について
 (1)高齢者福祉の充実、介護施設と介護人材の確保・育成などについて
 (2)障がい者福祉の充実、福祉的就労と生活支援などについて
 
 2 東京電力福島第一原発事故によるトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 (1)原子力規制委員会の委員長の発言と対応について
 (2)水産業等の再生を阻害するトリチウム汚染水の海洋放出の中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)(仮称)阿武隈南部風力発電事業における環境保護と生物多様性の保全について
 (2)(仮称)イオンモールいわき小名浜開業に伴う課題について
 
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# by kazu1206k | 2018-02-19 23:13 | 議会 | Comments(0)

ひだんれん、甲状腺検査で福島県に要請

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、2月14日、福島県知事宛の要請書及び質問書を県民健康調査課長に提出しました。
 要請項目は「福島県は県民健康調査甲状腺検査を子どもたちの健康を守る観点から、継続して下さい」「甲状腺検査の学校での健診を続けて下さい。その場合、学校での健診が生徒や教職員の負担にならないような方策を考えて下さい」「福島県は県立医大に対して、甲状腺がんに罹患者の手術後の所見など検討の材料になる資料を速やかに検討委員会に提出するように働きかけて下さい」など5項目です。(下記に要請書を掲載)
 ひだんれんの代表ら15名は、約1時間、県民健康調査や甲状腺検査のあり方などについて、県民健康調査課長らと話し合いました。1月26日の第9回甲状腺検査評価部会で、検査の見直しに向けて具体的な作業が始まり、今後、検査のデメリットをリスト化した上で、同意書の取り方などを見直し、検討委員会に提言するとのことで、「学校での甲状腺検診はこどもの人権問題」「過剰診断」など甲状腺検査の縮小論が強まっていることから、要請書の提出と話し合いを行ったものです。
  話し合いで、県民健康調査課は今まで通りのやり方で、4巡目の甲状腺検査を行うとの方針を示しました。ひだんれんの代表らは、検討委員会や評価部会に対しては、県民の側に立ち県民の健康を守るためにリーダーシップをほしいと、要請しました。

要請書及び質問書

福島県知事     内堀 雅雄 様
県民健康調査課課長 鈴木 陽一 様

2018年2月14日

貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。
第28回県民健康調査検討委員会、第9回甲状腺評価部会などにおける甲状腺検査の在り方についての議論の中で、「過剰診断」、「学校健診は子どもの人権問題」、「デメリットをリスト化する」などの言葉が頻繁に出てくる現状を見聞きするにつけ、私たち福島県民は甲状腺検査が今後縮小されていくのではないかという不安を感じています。実際に当事者や保護者からそのような言葉が出て来ているのでしょうか。その実情を聴くための場を設けているのでしょうか。当事者不在の中、検討委員会や評価部会だけで今後の検査の在り方が議論されているのではないかという疑問を持たざるを得ません。
2017年にNPO法人3・11甲状腺がん子ども基金が行ったアンケート調査によると、甲状腺検査の対象年齢や頻度についての質問に対し、甲状腺がん患者本人及び保護者からの回答では、検査の継続を望む声は9割に達し、うち拡充を望む意見も3割を超えました。また、同じく2017年に産業医科大学が福島県小児科医会の協力で医療従事者と患児の保護者に対して行ったアンケート調査においても、甲状腺検査は「続けるべき・続けてほしい」が、医療従事者で64.7%、患児の保護者では75.4%と継続を望む声が多数を占める結果でした。
県民健康調査甲状腺検査の目的である「東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたちの健康を長期に見守るため」からみても、この検査は続けられるべきだと思います。原発事故当時、安定ヨウ素剤の配布が適切に行われなかったことなどにより、当時被曝した子どもたちは、今後発病の危険を抱えて生きていかざるを得ません。国会事故調報告書でも指摘されているように、福島県がその権限を持って配布を行っていれば、防げたことです。福島県は責任を持って、検査を縮小せずむしろ拡大する必要があると思います。

甲状腺検査の受診率の減少が問題になっている現在、学校での健診は受診率を保つためには必要だと思います。医療機関での健診に比べ保護者の負担も軽減されます。「学校での健診は半ば強制的」という言葉も評価部会で聞かれましたが、元々同意する者だけに行われるものであり強制ではないはずです。また、学校での健診は養護教諭などに負担をかけている現状を耳にしますが、この健診を他の健康診断同様に学校保健法に基づき、市町村レベルでの位置付けがなされれば応援の方策も具体的に考えられるのではないでしょうか。また、原子力発電を国策として進めてきた国には、検査に協力し、責任を果たすよう要請してはいかがでしょうか。

検対象者が20歳を超えると、5年に1回の節目検査となっていますが、これはなぜなのでしょうか。別途計上となっており、この間に保険診療でがんが発症した場合、現在問題となっている経過観察者同様に検査結果の数に反映されないという事態は起きないのでしょうか。19歳までと同様に2年おきにしてほしいという声は保護者から聞こえてきますし、検査のデザインを途中で変えることにより信頼性を損なうことはないのでしょうか。

「過剰診断」についてですが、2017年10月26日、甲状腺外科学会にて鈴木真一氏が145件の手術後所見を発表しましたが、1、2、3巡目ともにリンパ節転移や甲状腺組織外浸潤がそれぞれ75%以上、45%以上見られ、遠隔転移が確認された例も見られます。これは過剰診断を否定し、検査による早期発見の必要性を裏付けているように思います。県立医大は検討委員会に速やかに症例についてのデータを出すべきであり、検討委員会でその検証を行い、検査の在り方について反映すべきではないでしょうか。
つきましては、下記要請事項と質問事項に対し、ご返答いただきまようお願い申し上げます。


要請事項
1、福島県は県民健康調査甲状腺検査を子どもたちの健康を守る観点から、継続して下さい。
2、甲状腺検査の学校での健診を続けて下さい。その場合、学校での健診が生徒や教職員の負担にならないような方策を考えて下さい。
3、福島県は県立医大に対して、甲状腺がんに罹患者の手術後の所見など検討の材料になる資料を速やかに検討委員会に提出するように働きかけて下さい。
4、検査の間隔を短くして下さい。
 ・20歳以上の健診対象者が5年ごとの健診になっていますが、2年毎とし、甲状腺検査の結果に反映させ直ちに公表して下さい。
 ・希望者には一年ごとの検査を行って下さい。
5、市町村ごとの検査結果の公表を再開して下さい。

関連する質問事項
1、 福島県は学校健診のデメリットの具体的な声を把握していますか。把握していたら内容を教えて下さい。
2、 節目検査を5年毎とした医学的根拠は何ですか。
3、 節目検査の結果の計上はどのような形でするのですか。
4、 安定ヨウ素剤を配布せず、回収までしようとしたことに対して県はどのように考えていますか。


原発事故被害者団体連絡会(加盟22団体)共同代表 長谷川 健一 武藤 類子
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# by kazu1206k | 2018-02-18 19:35 | 脱原発 | Comments(0)

生活保護基準引き下げ問題で院内集会

日本弁護士連合会は、「生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会」を2月26日に開催します。

生活保護基準引下げ問題を考える緊急院内集会の開催について

生活扶助基準を最大5%引き下げ、年間160億円を削減する予算案が、現在国会で審議されています。基準額が上がる世帯もあるものの、都市部の単身世帯等を中心に約7割の世帯が引下げとなり、児童養育加算(3歳未満)や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響がある内容となっています。  

多くの低所得者施策の基準とも連動する「ナショナル・ミニマム」である生活保護基準の相次ぐ引下げに対しては、日本弁護士連合会だけでなく多くの専門職団体等も反対の声をあげています。何が問題か、問題意識を共有するために院内集会を開催します。

多くのご参加をお待ちしています。

日時2018年2月26日(月)11時30分~14時00分(開場予定:11時00分)
場所 参議院議員会館B107号室
(【最寄駅】地下鉄丸ノ内線・千代田線『国会議事堂前』駅、地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町』駅)
参加費 無料
参加対象 定員100名
内容(予定)
①基調講演(「2018年度生活保護基準引下げ、なにが問題か。」)
  岩永理恵氏(日本女子大学准教授) 
②当事者の方々の声  
③諸団体(日本司法書士会連合会、日本精神保健福祉士協会、日本社会福祉士会、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、他)からのリレートーク  など
申込方法
事前申込要
※事前にFAXにてお申込みください(FAX 03-3580-2896)
チラシ兼申込書
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2018/event_180226.pdf
主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権第一課 TEL 03-3580-9857
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# by kazu1206k | 2018-02-17 23:33 | 議会 | Comments(0)

重要設備機器の人為ミス、汚染水など東電交渉

 2月16日午後、脱原発福島ネットワークなどは、いわき市平で、再開第39回東電交渉を行いました。
 この日は、12月22日に提出した「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」への回答と質疑などが行われました。
 「福島第一原発での放射性物質監視不能に伴う運転上の制限逸脱及び使用済み核燃料プール冷却ポンプの停止に関する要請書」は、昨年11月に事故の収束作業中の東京電力福島第1原発で、放射性物質を監視する、原子炉格納容器ガス管理設備の放射線検出器や、使用済み燃料を冷却する、使用済み燃料プールの循環冷却ポンプが停止するトラブルが続いていたことから、これらトラブルについて、人為ミスとされる類似トラブルが頻発し、保安管理上問題化しているため、人為ミス対策の見直しを求め、下記の3項目を申し入れていたものです。
 ●申し入れ3項目 
1、原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策を明らかにすること。
2、福島第一原発事故収束作業の全体における人為ミス対策を見直すこと。
3、福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況について、説明すること。

 ●東電の回答
1、2、について
別紙「平成29年度第6会廃炉安全確保県民会議 資料4」を参照願います。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/251243.pdf#search=%272%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%82%89%E6%A0%BC%E7%B4%8D%E5%AE%B9%E5%99%A8%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A8%AD%E5%82%99%E3%81%AE%E9%81%8B%E8%BB%A2%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%B8%E8%84%B1%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%27
3、について
別紙「廃炉・汚染水対策の概要」を参照願います。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2018/02/2-00-01.pdf

 原子炉格納容器ガス管理設備や使用済み燃料プール循環冷却ポンプなど重要設備機器類の人為ミス防止対策では、これまでも、現場の社員や作業員の体が機器のスイッチ等に接触することなどの人為ミスが発生して、各機器の機能喪失にいたってきた事例が発生してきました。その度毎に、設備面の対策としてその機器への物理的防護対策を施したり、管理面で安全上のリスク抽出を行ったりしてきたものの、全設備の各機器に対する機能喪失リスク評価はしてきませんでした。
 今回の2号機原子炉格納容器ガス管理設備の運転上の制限からの逸脱についても、推定原因=当該弁が「全開」となったことが原因で流量低下するも、当該弁が「全開」に至る事実確認できていません。このため、原因の深堀りと対策=設備面としては、全設備の各機器に対する機能喪失リスク評価を行い、2019年3月までに物理的防護と注意喚起表示を実施するとしています。管理面では、リスクマップの作成、工程リスク会議の新設、協力企業との作業着手前チェックシートの見直し、作業用タグの運用管理の不備の是正などを3月までに実施すると話しています。
 これに関連して、各作業現場の現在の放射線量の数値を示すよう求めました。

 福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況では、1・2号機排気筒の解体工事について、18年度下期から19年度下期の工期とし、解体後の部材の線量に合わせて固体庫の地下に保管することなどの他、汚染水対策について、2月5日の廃炉安全確保県民会議での増田氏の「トリチウム水について、あまり科学的に問題ないという、みなさんのコンセンサスがある」との趣旨の発言に関して、問題ないという科学的根拠とみなさんのコンセンサスがあるという根拠を示すよう求めました。

 他に、労務単価の引き下げ問題でやりとりがおこなわれ、労働環境が改善されたから設計上の労務を適正化するとの東電方針に対し、現状での引き下げは、1日5.000人とされる現場の作業員のモチベーションを下げることになり、登録人員の離反を招くとして反対しました。

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# by kazu1206k | 2018-02-16 23:46 | 脱原発 | Comments(0)

今中哲二講演会&たらちね測定報告会

「認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね」から「福島の汚染の現状と被曝を考える 今中哲二講演会 たらちね測定報告会」のお知らせです。

福島の汚染の現状と被曝を考える 今中哲二講演会 たらちね測定報告会

東日本大震災からまもなく7年…
原発事故によって大量放出された放射性物質は今も子どもたちを取り巻く環境の至る所に存在し続けています。この問題はいつになったら終息するのか予測することもできず、今でも多くの方が様々な不安を抱えながら生活しています。
今回は原発事故直後から迅速な追跡調査をされてきた今中哲二先生をお迎えし、今、話題となっている
「20ミリシーベルト」やストロンチウム、トリチウムがどのような影響をもたらすのか、科学者としての観点から見た福島の現状をお話いただきます。また、たらちね測定報告会の場も設けております。放射能測定、甲状腺検診、昨年5月に開設した「たらちねクリニック」など、2017年の1年間の活動をご報告させて頂きます。
皆さまのご参加をお待ちしております。

日時:平成30年3月3日(土)
10:00~12:00 たらちね測定報告会
13:30開場 14:00開演~16:00終了 今中哲二講演会

場所:いわき市文化センター 4階 大会議室

〒970-8026 福島県いわき市平字堂根町1-4 TEL 0246-22-5431
※文化センターの耐震工事に伴い、敷地内の駐車台数が40台と少なくなっております。駐車場が満車の場合はお近くの公共用駐車場等をご利用下さい。

参加費:無料

託児:有り/無料(2歳以上) ※事前申込必須(1月末まで) ※2歳未満のお子さまはお膝抱っこでの同伴可
託児を希望される方は下記の内容を記載の上、たらちね事務局までご連絡下さい。
〇保護者名、住所、連絡先、託児を希望されるお子さまの名前(フリガナ)、性別、生年月日、年齢

主催・問合わせ・託児申し込み:認定NPO法人いわき放射能市民測定室たらちね
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322 
メールtarachine@bz04.plala.or.jp  

後援:いわき市教育委員会

【今中哲二 いまなかてつじ プロフィール】
2016 年3 月京都大学を定年退職し,現在京都大学原子炉実験所研究員。専門は原子力工学。大学院時代より日本の原子力開発の在り方に疑問をもちはじめ,研究者としては,原子力を進めるためではなく原子力利用にともなうデメリットを明らかにするというスタンスでの研究を行ってきた。広島・長崎原爆による放射線被曝量の評価、チェルノブイリ原発事故影響の解明、セミパラチンスク核実験場周辺での放射能汚染の現地調査などに従事。2011 年3 月の福島第一原発事故以降はもっぱら福島の問題に専念。

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# by kazu1206k | 2018-02-15 23:33 | 環境保護 | Comments(0)

津波被災地の現地調査

 2月13日、14日の両日、いわき市議会復興創生対策特別委員会は、津波被災地の現地調査で、津波被災地の久之浜町、岩間町、小浜町に伺いました。
 調査事項は、「津波防災地域の現状と課題について 」。
 それぞれの地区の区画整理事業や防災緑地、海岸防潮堤などの進捗状況を視察後、復興協議会や区長さんなど地区の代表のみなさんと意見交換。それぞれの地区の現状と問題点、住民みなさんの生活再建の状況や課題をお聴きいたしました。
 13日は、いわき市久之浜町の久之浜・大久地区復興協議会の木田会長はじめ副会長、理事のみなさんから、久之浜・大久地区の現状と課題を伺いました。
 久之浜・大久地区の復興事業計画、区画整理事業、災害公営住宅(久之浜東団地)、防災集団移転事業、久之浜地区防災拠点施設(津波避難ビル)が進行してきました。
 意見交換では、「整備できてきたが、商店街が大変。漁港の魚売れないか」「市道できたが、歩道が広すぎる。車道が狭い」「災害公営住宅、入居者減少気味。120のうち空室30ぐらいに。一般の入居はいつ」「緑地帯の草刈り管理どうするか。議会も県・市との間に入って協議して欲しい」などの他、保育所、久之浜駅、バス、久之浜駅のトイレ管理協定、小久街道の道路補修など、様々なご意見を頂きました。
 14日は、まず、いわき市岩間町で水野区長はじめ役員のみなさんから、お話を伺いました。岩間町では、岩間震災復興土地区画整理事業、県道泉岩間植田線、岩間佐糠地区海岸堤防、岩間町防災緑地、IGCCの建設が進行しています。
 意見交換では、7割が人口流出した現状。現在の30世帯も若者がいない実状などが語られ、「防災緑地の維持管理、単独は無理」「市道塚原東作線の交通量増加のため拡幅整備をして欲しい」「インフラとして避難道路がもう1本欲しい」などの意見が出されました。
 次に、いわき市小浜町では、鈴木区長さんら役員のみなさんからお話を伺いました。小浜町では、小浜震災復興土地区画整理事業が進行、小浜漁港、小浜地区海岸防潮堤画が復旧してきました。
 意見交換では、40世帯のうち30世帯は住宅再建し、残りは移転した現状。小浜の子どもたちは、10名程度で、汐見台小学校まで徒歩で集団登校していること。街灯、ゴミ集積所、県道整備などの生活再建、IGCC建設に伴う道路の整備、「祭礼で利用している那智神社下の旧道の法面、路面の補修ができないか」「避難道路、バイパスから汐見台小学校まで」など意見が出されました。
 復興創生対策特別委員会では、今後、さらに津波被災地での調査・ヒアリングを進め、いわき市はじめ国など各関係機関との意見交換も含めて、提言を取りまとめていく予定です。

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# by kazu1206k | 2018-02-14 23:14 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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