武藤被告ら具体的な津波対策を継続議論、第3回公判

 2月8日、福島原発事故の責任を問う、東電3被告の刑事裁判(業務上過失致死傷罪)の第3回公判が開かれました。
 2月8日午前7時30分、厳寒の東京地裁前に到着。傍聴券の抽選のため、傍聴整理券の交付指定場所を確認。傍聴整理券の配布時間は8時20分から9時まで。今回も150人を越す方が並びました。
 8時30分には、東京地裁前のアピール行動がはじまり、東京地裁刑事第4部永淵健一裁判長あての『厳正な判決を求める署名』の第2回提出分1,466筆(合計は4,593筆)を集約を確認して、9時に代表団が提出しました。
 9時、傍聴券の抽選結果をうけて、地裁104号法廷へ。筆記用具以外は持ち込み禁止。今回も一人一人携帯品を全部取り出ささせ、体を金属探知機でチェックした上に、いやがる女性たちを尻目に、過剰警備を思わせる、異例の衛士によるボディタッチのチェック後、ようやく入廷しました。
 裁判官3名と検察官役の指定弁護士5名、被害者参加制度により委託を受けた弁護士3名、被告弁護士8名が着席。今回も、冒頭のテレビ撮影が行われた後に、東電旧経営陣の勝俣、武黒、武藤の3被告が入廷。勝俣被告、武藤被告それぞれ元気そうです。

 10時すぎ、永渕健一裁判長が開廷を宣言。
 新たに、採用済の証拠として、検察官役の指定弁護士から3点、被告弁護士が64点の書証を提出しました。
そこで、それぞれが、証拠の要旨説明を行いました。

 まず、検察官役の指定弁護士が3点を説明
 この中で、東京電力土木グループの社内内部メールで、東京電力武藤被告らが具体的な津波対策を継続して議論してきたことが明らかになりました。2009年(平成21年)7月のメールでは、「武藤常務(当時)以下で、議論を重ね構造物での対策を検討してきております。」が、「周辺集落の津波高が高くなるので、このような対策は社会的受け入れられないとの判断」と記述されていました。
 これは、元東京電力の上津原証人が第2回公判で「平成20年6月10日の打合わせに参加しました。席上、土木調査グループの酒井さん、高尾さんが津波高の話しをして、地震本部の見解で計算した結果をどう扱うか」と証言した、2008年(平成20年)6月10日の武藤被告に15.7mの津波高が報告された会合を含めて、武藤被告ら経営陣と1年以上にわたり、防潮堤を含む具体的津波対策を議論してきたことを示すものです。

 続いて、被告弁護士が64点を説明。
 被告弁護士は、弁護側が作成した資料、内閣府に出向している職員や福島県・茨城県の職員から聴取し東京地検が作成した供述調書、東京地検の検察事務官が作成した捜査報告書、津波地震に関する論文等の複写報告書、弁護士作成の資料複写・資料出力報告書など、64点を担当を交代しながら1時間半を超えて説明しました。
 被告弁護士は、まず、「三陸沖北部から房総沖の海溝よりの領域内のどこでも津波マグニチュード8.2前後の地震津波が発生する可能性がある」と指摘した、2002年(平成14年)の文部科学省地震調査研究推進本部による地震活動の長期評価について、内閣府に出向している職員などの供述調書の「防災対策には使いにくい内容」「長期評価公表の見送りの申入れ」「防災対策に多大な投資をすべきか否か慎重な論議を」「あやふやな情報で信頼性あるのか」などの供述をひいて、長期評価に改めて疑問を呈しました。
 しかし、これらの供述は、「防災対策に多大な投資をすべきか」として、逆に、津波対策を蔑ろにしようとする、内閣府中央防災会議側の文部科学省地震調査研究推進本部に対する圧力を露骨に際立たせる結果となっています。
 また、被告弁護士は、2014年(平成26年)東電作成の津波評価を含む東京地検の検察事務官が作成した捜査報告書などから、東京地検が不起訴処分にした理由を踏襲して、「地震調査研究推進本部の長期評価と東北地方太平洋沖地震の比較」を取りあげ、「東北地方太平洋沖地震の方が長期評価による計算結果よりはるかに大きい」「津波は回避できたか」「23.39mの防潮堤が必要だった」として、津波は予見できず回避できなかったと説明しました。

 午前11時45分、最後に、裁判長が「次回期日2月28日」として閉廷しました。

 ●6月までの公判期日は、以下の通りです。(全て10:00〜17:00)

 2/28(水)
 4/10(火)、4/11(水)、4/17(火)、4/24(火)、4/27(金)、
 5/8(火)、5/9(水)、5/29(火)、5/30(水)、
 6/1(金)、6/12(火)、6/13(水)、6/15(金)


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# by kazu1206k | 2018-02-11 17:03 | 脱原発 | Comments(0)

「実践からはじめるFM」倉敷市での行政視察

2月6日、いわき市議会創世会の行政視察で倉敷市に伺いました。
今回の調査事項は、倉敷市のファシリティマネジメント(FM)。FMは、「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」と定義されます。
いわき市の公共施設等は、昭和41年合併前後から高度経済成長期に整備されたものも多く、人口減少と少子高齢社会の進行による財政規模の縮小が想定される中で、老朽化、更新時期の到来により維持管理・更新経費が増大することが予想されます。
この課題の解決に向け、いわき市では、多様な公共施設等を総合的把握して、財政負担の軽減・平準化を図り市民サービスの最適化、公共施設等の質・量の適正化を目指して「いわき市公共施設等総合管理計画」(平成29年度~42年度)を策定しました。これから個別計画の策定も予定されている中で、どうように実践的に進行管理を進めるか、倉敷市のファシリティマネジメント(FM)から学ぶことにしたものです。

倉敷市では、「実践からはじめるFM~くらしき流、継続する新たな挑戦」と題して、倉敷市企画財政部公有財産活用室の担当者から説明をして頂きました。以下は、その概要です。

まず、施設の老朽化、総人口の減少という、各自治体共通のファシリティマネジメントの背景を踏まえ、倉敷市のFM。
ー導入前の課題としては、施設管理全体のマネジメントはどうなっていたか?コスト削減、縦割りを超えた管理が問題であったこと。
ー組織の変遷としては、認定ファシリティマネジャー(民間企業経験者)の採用による取り組みの開始。平成19年度に総務部行政経営課、そして平成21年度に企画財政部財産活用課、平成23年度に長期修繕計画室が設置されて、建物点検からスタート、技術屋の視点でFMの推進を始める。平成27年度に公有財産活用室と変遷してきたこと。
ー修繕と改修について、修繕は、公有財産活用室で対応。改修は、営繕担当部門で対応している。

・建物設備点検
ー建物設備点検報告書、作成と活用。
ー職員自ら建物点検して分かること。驚くべき施設の現況。
ーカメラ付タブレットの活用、点検ソフトを業者と作成して現場活用。
ードローンの活用。屋根など施設。住宅密集地は飛行許可必要。40万円の費用。

・長期修繕計画
ー将来費用負担の試算、棟ごとのライフサイクルコストの把握を行なう。
ー当初、日立建設設計のソフト使用。その後、独自開発をした。
ー長期修繕計画枠(維持補修経費)設定〜現在3億円。
対象800件に対して、判定基準をつくり、結果100〜130件の修繕を実施。財政部は査定しない、公有財産活用室予算の3億円で実施している。
ー修繕優先度の判定。判定式。

・維持管理経費の削減
ー手法〜契約の見直し、ESCO事業、新電力(PPS)の導入の実施。
ーESCO事業、民間資金による施設整備更新と維持管理の提案を募集した。

・意識改革
ー職員の研修や情報提供、先進自治体などから講師を呼んで実施している。
ー建物の維持管理の手引き説明会、各種マニュアルの作成。
ー実施研修〜塗装、雨漏り、網戸張り替えの実施作業。
ー職員への情報発信、5分間のweb研修、FM通信。
ー市議会議員研修
ー市民出前講座、広報誌にマンガでFM白書を掲載、動画、ラジオでも。

・公会計
ー公会計対応固定資産台帳、公有財産管理システム導入:パスコ

・倉敷市公共施設白書
ー本編、老朽化率63.03%、老朽化と劣化の違いを明確化。
ー施設別編、主要515施設の施設カルテから分かること。
平成26年度から公共施設整備基金積立金創設、現在28億円の積立額。

・倉敷市公共施設等総合管理計画

・広域公共FM〜官官連携
ー岡山県FM連絡会議
ー岡山県FM研究会
ー高梁川流域連携中枢都市圏〜高梁川流域自治体連携公共FM事業

・市有施設の集約
ー建物付土地売却、きっかけは建物点検〜施設廃止〜売却。この5年が勝負。
ー機能集約事例(複合化)、複合化はトレンドでもある。

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# by kazu1206k | 2018-02-10 11:27 | 議会 | Comments(0)

チェルノブイリ・フクシマ京都の集い

 2月17日に京都市で開催される「チェルノブイリ・フクシマ京都の集い」に伺います。
福島原発告訴団関西支部とチェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会のお知らせをご紹介いたします。

2018年2月17日(土) チェルノブイリ・フクシマ京都の集いを開催します。
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良が京都市で講演を行います。

「福島原発事故の責任を問う」と題し、刑事裁判の報告、福島の現状などを話します。
ぜひご参加ください!

開催概要
日時:2018年2月17日(土)18:00~20:00
会場:ハートピア京都ホール
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口(地下鉄連絡通路にて連結)
京都市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車
烏丸通り沿い南へ
講演:福島原発事故の責任を問う 福島原発刑事訴訟支援団長 佐藤和良
参加費:500円
主催:チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会、福島原発告訴団関西支部

福島原発事故の責任を問い続けよう
福島原発事故から7年が経とうとしています。原発事故後の対応の「お手本」であった1986年4月のチェルノブイリ原発事故との違いが際立ってきました。
チェルノブイリでは、現在も半径30km圏は立ち入り禁止です。 日本では「福島復興」を合言葉に、「帰還困難区域」を除き、避難指示が解除されました。避難者への住宅支援を打ち切るなど帰還政策がすすめられています。それでも政府発表で8万人もの避難者がおられます。2017年8月、栃木県や山形県のキノコから、2017年11月長野県では鹿肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されています。
チェルノブイリ原発では、4号炉を覆った石棺をさらに金属製シェルターが覆っています。日本では解体・廃炉方針が打ち出され、いまも多くの労働者がヒバク労働に従事しています。2017年10月の台風の雨で1万トンもの地下水が流入し、放射能汚染水となり大部分は海に流れました。海を放射能で汚染する権利が東京電力にあるのでしょうか。

東京電力の元トップを被告とする刑事裁判が始まった
2017年6月、東京電力の勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長を被告とする刑事裁判が東京地方裁判所で始まりました。「大津波の試算をするなど危険を認識しているにもかかわらず、対策を怠たり福島原発事故を引き起こした。そして死傷者を出した」として『業務上過失致死傷罪』で訴えられています。第1回公判で被告3人は何の反省もなく、無罪を主張しました。
福島原発事故は「究極の公害」です。これだけ人を苦しめ、ふるさとを奪い、自然を破壊し、東京電力はいまだ補償や情報の出し渋りをしています。刑事責任が問われていないから、犯罪を犯した意識がないからです。
今後、1月26日、2月下旬と裁判が続きます。有罪判決を勝ち取ることは、東京電力だけでなく電力会社トップの原発設置・運転の社会的責任を厳しく問うことになります。

2月17日(土)ハートピア京都
講演・佐藤和良さん(福島県いわき市)

福島県いわき市に住む佐藤和良さんは、脱原発福島ネットワーク世話人として、市会議員として福島原発事故前から脱原発を訴えてこられました。
原発事故後「東京電力・国に刑事責任を」と福島原発告訴団副団長として、14,716人の告訴から東京検察審査会の強制起訴議決まで、団長の武藤類子さんとともに運動の先頭に立ってこられました。
そして今回の刑事裁判、公正な裁判が行われるようにと「福島原発刑事訴訟支援団」を結成し、自ら団長に就かれました。講演では刑事裁判のこと、福島の現状と課題をお話ししていただきます。ぜひ御参加下さい。

京都府・滋賀県にも原発再稼働に地元同意権を!
現在、運転中の高浜原発3・4号炉に加え、大飯3・4号炉も再稼働が計画されています。しかし京都府や滋賀県には再稼働の可否を表明する権限がいまだありません。
福井県のみが同意手続きの権限を有し、西川福井県知事はゴーサインを出しました。
その福井県でも福井新聞社の世論調査によれば、徐々にゼロにする49.8%,すぐゼロにする9.6%,計59,4%と脱原発を多くの人が願っているのが分かります。

京都市は今年も関西電力へ脱原発依存の株主提案を
京都市は京都市議会決議を受けて「原発に依存しない社会」を目指して施策を進めています。その一環として過去6年間、関西電力株主総会で脱原発依存の株主提案を行ってきました。地方自治体が国や電力会社に様々な形で「脱原発社会の早期実現」を迫ることが重要です。

主催:福島原発告訴団関西支部075-711―4832(NPO法人市民環境研究所)、チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会075-465-2451(佐伯)

はんげんぱつ新聞京都支局/日本チェルノブイリ連帯基金京都/女性会議・京都/ふぇみん婦人民主クラブ・京都/京都平和フォーラム/きょうと教組/自治労京都府職員労働組合/アジェンダ・プロジェクト/社会民主党京都府連合/グリーン・アクション/京都YWCA/使い捨て時代を考える会/安全農産供給センター/日本環境保護国際交流会/京都反原発めだかの学校/きょうとグリーンファンド/平和の会/原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会

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# by kazu1206k | 2018-02-09 20:12 | 脱原発 | Comments(0)

更田委員長発言に抗議、規制委にトリチウム水保管を要請

 2月8日、脱原発福島ネットワークの呼びかけで「更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求める要請書」の提出行動が行われました。
 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調した、と伝えられております。
 規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、原子力規制委員会と更田豊志委員長の姿勢を認める訳にはいかないと、午後3時30分、東京都港区の原子力規制委員会前に、福島県内はじめ各地から25名が参集。トリチウム水の海洋放出を進める更田委員長に抗議の声が止まず、口々に海洋放出の中止が訴えられました。福島からの参加者は、漁業者はじめ住民が福島原発事故による放射能汚染と被曝に苦しめられている現状を切々と語り、「希釈して海洋放出する以外にないというが、安全だというなら東京湾に流せばいいのではないか」と訴えました。
 午後4時過ぎ、全国144市民団体が賛同団体となった、更田豊志委員長あての要請書を原子力規制委員会、原子力規制庁長官官房総務課の担当者に提出し、文書による30日以内の回答を求めました。

 要請書の全文は以下の通りです。

原子力規制委員会  委員長 更田 豊志 様
要請書(更田委員長のトリチウム水海洋放出発言に抗議しトリチウム水の安全な保管を求めることについて)

2018年2月8日

(要旨)
1、福島第1原発事故トリチウム汚染水の海洋放出に関する貴職の発言を陳謝し撤回すること。
2、トリチウム汚染水海洋放出の総量、管理基準、放出方法等について、市民説明会を開催すること。
3、トリチウム汚染水の安全な保管について、タンク保管や固化保管等安全な陸上保管を進めること。


(理由)
 貴職は、昨年12月から、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域やその周辺など13市町村の首長と会談して、東京電力福島第1原発事故のタンク貯蔵トリチウム汚染水について、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」「年内にも結論を出すべき」と繰り返し強調しました。
 タンク貯蔵トリチウム汚染水について、福島県漁連は「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」姿勢を堅持しており、清水敏男いわき市長は、貴職の訪問の際に、「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えています。また、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出すべきではないとしてきた吉野正芳復興大臣は、「これ以上、漁業者に迷惑をかけることはしてほしくない」と否定的な考えを改めて示し、海洋放出以外の処分方法を議論していくべきだとの認識を示しました。
 翻って、経済産業省は、汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」による「希釈後海洋放出」が最も短期間・低コストで処分できるとのタンク貯蔵トリチウム汚染水の処分方法報告書に基づき、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」を設置し、「風評被害などの社会的な観点」「被ばく評価に基づく影響」などの観点から、関係者からのヒヤリングを実施し、協議を続けています。
 「希釈後海洋放出」は、総量80万トンのトリチウム汚染水を1日400トン処分し、告示濃度の1リットル当たり6万ベクレル以下に海水と混ぜて海に最長66ヶ月(約5.5年)流すシナリオです。東京電力の運用基準1リットル当たり1500ベクレルを40倍緩め、2013年12月時点でも800兆ベクレルとされるトリチウム総量は、事故前の東京電力保安規定の年間放出管理基準値22兆ベクレルの40倍近くです。事故前2009年度の福島第一原発のトリチウム海洋放出実績は2兆ベクレル、タンク貯蔵トリチウム総量800兆ベクレルの海洋放出は、約5.5年で400年分を放出することになります。トリチウムの放出は、サブドレン等の汚染水だけで一日9.65億ベクレルとされ、貯蔵タンクを含め総量1,000兆ベクレルものトリチウムの海洋投棄は、海洋生態系への影響と共に、事故後の福島の漁業と水産業に深刻な社会的影響を与えることが否定できません。
 貴職は、首長訪問の結果、「海洋放出することに対し首長の中に大きな反対はなかった」「科学的、技術的に影響が出ないことは理解してもらえているようだが、風評被害の問題は大きく捉えているようだ」「規制当局の役割を超えてでも説明に加わりたい」とし、放出する処理水の濃度制限値や水量の管理目標値の科学的根拠などを説明すると述べた、とされています。
 貴職が「海産物や環境に影響が無いことは科学的に明確だ」という時、「ならば東京湾に流してほしい」と怨嗟の声が沿岸住民からきこえてきます。東京電力が先頭に立たないから問題なのではありません。規制当局でありながら、東京電力福島第1原発事故の収束作業中に、なお、被害住民や被災者はじめ関係当事者を蔑ろにして、一方的に物事を決め、押し付ける、いのちよりコストを優先する、貴職と原子力規制委員会の姿勢こそ、問われているのではないでしょうか。安易すぎるトリチウム汚染水の海洋放出は、許されるものではありません。第一原発サイト内旧7・8号機増設予定地や中間貯蔵施設用地なども含めて、安全な陸上保管を求めるものです。
この際、文書による30日以内の回答を求めるものです。

<要請団体>
 脱原発福島ネットワーク(福島県) ほか144団体

● 賛同団体(順不同・144団体)
岩内原発問題研究会(北海道)後志・原発とエネルギーを考える会(北海道)原子力公害に取り組む札幌市民の会(北海道)苫小牧の自然を守る会(北海道)「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会(北海道)市民ネットワーク北海道(北海道)核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団(青森県)花とハーブの里(青森県)三陸の海を放射能から守る岩手の会(岩手県)春を呼ぶ会(岩手県)
みどり宮城(宮城県)シニア・ワーカーズコープ仙台(宮城県)黒川の生命と水を守る会(宮城県)会津放射能情報センター(福島県)子ども脱被ばく裁判の会(福島県)原発いらない福島の女たち(福島県)命を守る三春の会(福島県)フクシマ・アクション・プロジェクト(福島県)ふくしまWAWAWAー環・話・和ーの会(福島県)風下の会(福島県)脱原発の日実行委員会(福島県)虹とみどりの会(福島県)緑ふくしま(福島県)放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会(福島県) 原発災害情報センター(福島県)フクシマ原発労働者相談センター(福島県)原発事故被害者団体連絡会(福島県)福島原発震災情報連絡センター(福島県)脱原発とうかい塾(茨城県)東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟(茨城県)脱原発ネットワーク茨城(茨城県)放射能NO!ネットワーク取手(茨城県)未来への風いちから(茨城県)茨城県平和委員会(茨城県)原水爆禁止茨城県協議会(茨城県)東海第二原発問題相談会(茨城県)北茨城9条の会(茨城県)とりで生活者ネットワーク(茨城県)福島応援プロジェクト(茨城県)常陸24条の会(茨城県)東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会(茨城県)さよなら原発茨城ネットワーク(茨城県)放射能汚染から子どもを守ろう@守谷(茨城県)日本共産党茨城県議団(茨城県)柏崎刈羽原発反対地元三団体(新潟県)さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト(新潟県)刈羽村生命を守る女性の会 (新潟県)子供の未来を考える会ハチドリ(栃木県)原発さよなら千葉(千葉県)市原憲法活かす会(千葉県)原発体制を問うキリスト者ネットワーク(千葉県)ポレポレ佐倉(千葉県)東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク(千葉県)原発止めよう! 東葛の会(千葉県)白井子どもの放射線問題を考える会(千葉県)放射能からこどもを守ろう関東ネット(栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県)こども東葛ネット(千葉県)SCRmisato 放射能からこどもをまもろう三郷(千葉県)未来の福島こども基金(埼玉県)さよなら原発志木(埼玉県)さようなら原発4市連絡会(埼玉県)原発のない社会をめざす鶴ヶ島市民の会(埼玉県)みさと市民原子力発電研究会(埼玉県)生命の輪(埼玉県)埼玉市民行動・東上沿線の会(埼玉県)脱原発!埼玉連絡会(埼玉県)三芳九条の会(埼玉県)原発とめよう秩父人(埼玉県)さようなら原発川越の会(埼玉県)チェルノブイリ子ども基金(東京都)NPO法人原子力資料情報室(東京都)NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)(東京都)NPO法人新宿代々木市民測定所(東京都)脱原発の日実行委員会(東京都)東京脱原発まちだ(東京都)原子力規制を監視する市民の会(東京都)戦争への道は歩かない!声をあげよう女の会(東京都)福島老朽原発を考える会(フクロウの会)(東京都)たんぽぽ舎(東京都)経産省前テントひろば(東京都)あるこう会(東京都)原子力規制委員会毎水曜昼休み抗議行動(東京都)再稼働阻止全国ネットワーク(東京都)高木学校(東京都)十姉妹の会(東京都)楷の会(東京都)月曜定例会(東京都)原発はいらない西東京集会実行委員会(東京都)さよなら原発品川アクション(東京都)日本キリスト教協議会「平和・核問題委員会」(東京都)富坂キリスト教センター(東京都)清瀬・憲法九条を守る会(東京都)首都圏反原発連合(東京都)国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都)ふぇみん婦人民主クラブ(東京都)東京・生活者ネットワーク(東京都)反原発自治体議員・市民連盟(東京都)緑の党グリーンズジャパン(東京都)高洲大洲地区原発をまなぶ会(神奈川県)脱原発かわさき市民(神奈川県)原発のない未来をめざす会(長野県)希望・長野ネット(長野県)浜岡原発を考える静岡ネットワーク(静岡県)静岡放射能汚染測定室(静岡県)未来につなげる・東海ネット(愛知県)(特活)チェルノブイリ救援・中部(愛知県)〈ノーモア南京〉名古屋の会(愛知県)平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声(岐阜県)核のゴミから土岐市を守る会(岐阜県)くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク(岐阜県)放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜(岐阜県)さよなら原発・ぎふ(岐阜県)原発おことわり三重の会(三重県)「脱原発」を考える市民講座・四日市(三重県)能登原発防災研究会(石川県)反原発福井県民会議(福井県)(株)森と暮らすどんぐり倶楽部(福井県)脱原発・滋賀☆アクション(滋賀県)原発なしで暮らしたい宮津の会(京都府)3.11ゆいネット京田辺(京都府)原発賠償京都訴訟原告団(京都府)反戦老人クラブ・京都(京都府)ロシナンテ社(京都府)ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン(大阪府)オールターナティブズ(大阪府)原発やめよう/つながろう関西・マダム会議(大阪府)STOP原子力★関電包囲行動(大阪府)地球救出アクション97(大阪府)おかとん原発いらん宣言2011(大阪府)原発がこわい女たちの会(和歌山県)日本消費者連盟関西グループ(兵庫県)基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会(鳥取県)島根原発増設反対運動(島根県)ピースリンク広島・呉・岩国(広島県)伊方原発広島裁判原告団(広島県)脱原発アクションin香川(香川県)原発いらん!山口ネットワーク(山口県)さよなら玄海原発の会・久留米(福岡県)戦争と原発のない社会をめざす福岡市民の会(福岡県)あしたの命を考える会(大分県)宮崎の自然と未来を守る会(宮崎県)被ばく医療を考える会かごしま(鹿児島県)生命(いのち)を考える福島と鹿児島の会(福島県・鹿児島県)原発・核燃とめようかい

以上

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# by kazu1206k | 2018-02-08 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

日本弁護士連合会から「警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会」のご案内です。

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会

秘密保護法、共謀罪法が施行され、公安警察等による国民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まっています。この度、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関して、有識者の方々をお招きして、学習会を開催します。ぜひ、ご参加ください。

日時2018年2月16日(金) 18時15分~20時15分(18時受付開始予定)
場所 弁護士会館17階1702会議室 (→会場地図)
千代田区霞が関1-1-3 (地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
参加対象・人数どなたでもご参加いただけます。


内容(予定)
※プログラムは変更となる可能性があります。
1 開会挨拶
2 基調報告
原田 宏二氏(元北海道警釧路方面本部長)
阿部 岳氏 (沖縄タイムス記者)
船田 伸子氏(岐阜県警大垣署事件国賠訴訟原告)

3 パネルディスカッション
(パネリスト) 原田 宏二 氏 
         阿部 岳 氏
         船田 伸子 氏
(コーディネーター)
 海渡 雄一(秘密保護法対策本部および共謀罪法対策本部副本部長)
 出口 かおり(秘密保護法対策本部委員)

4 閉会挨拶

申込方法事前申込不要(直接会場にお越しください)
※席数に限りがありますので、満席の場合はご入場できないことがあります。あらかじめご了承ください。

主催日本弁護士連合会
お問い合わせ先日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL 03-3580-9893 FAX 03-3580―9899

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# by kazu1206k | 2018-02-07 23:53 | 平和 | Comments(0)

2月8日に第3回公判、福島原発刑事訴訟

福島原発刑事訴訟支援団からの福島原発刑事訴訟の第3回公判のご案内です。

 東京電力福島第一原発事故の責任を問う、東電元役員が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の第3回公判が、2月8日に開かれ、新たな証拠の提出が行われるようです。
 先日の第2回公判では、証人から、重要な証言がおこなわれました。今後、様々な事実が明らかにされることが期待されます。
 2月8日は、刑事訴訟支援団の議員会館での院内集会と記者会見は行いません。
 記者会見のみ、司法記者クラブで、12:30より、行います。被害者参加の代理人として法廷に出席する弁護団からも報告を行います。
 また、支援団のホームページに海渡雄一弁護士の第2回公判報告を掲載しています。ぜひ、ご覧ください。
 どうぞよろしくお願いいたします。

福島原発刑事訴訟支援団会員のみなさま、支援者のみなさま

■2月8日は第3回公判期日です!
福島原発刑事訴訟の第3回公判が2月8日に開かれます。
傍聴整理券の配布は、前回と同じ8:20~9:00です。
公判は午前中のみで、証拠が追加提出されるとのことです。証人尋問はありません。
2月8日は院内集会はありません。

■その後の予定について
第4回公判は2月28日です。時間は10:00~17:00頃で、証人尋問が予定されています。
傍聴整理券の配布時間はまだ発表されていませんが、おそらく同じ8:20~9:00だと思われます。
28日は院内集会を予定しています。
会場は参議院議員会館、B107室、11:00~16:30頃(昼休憩をはさむ)
裁判終了の30分後から裁判報告会と記者会見を行います。

第5回以降の公判予定は
4月10日(火)、11日(水)、17日(火)、24日(火)、27日(金)、
5月8日(火)、9日(水)、29日(火)、30日(水)、
6月1日(金)、12日(火)、13日(水)、15日(金)
まで指定されています。
院内集会は4月17日、5月9日、6月1日、15日を予定しています。
*院内集会の無い日も、裁判終了後の報告会と記者会見は毎回行います。


=== 福島原発刑事訴訟支援団 ===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
info@shien-dan.org
080-5739-7279
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# by kazu1206k | 2018-02-05 07:32 | 脱原発 | Comments(0)

小名浜諏訪神社の節分祭

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2月3日は、節分。夕方、小名浜の諏訪神社の節分祭に出席しました。
まずは、本殿での神事。社総代さん、各区長さんなどのみなさんが列席する中で神事が行われました。引き続き、鬼門などに向けて、矢を弓で放ち射る神事の後、神楽殿から「鬼は外、福は内」と、小学生や総代、各区長さん、厄年の方々らともに、元気に節分の豆打ちを行ないました。
境内には、今年一年の無病息災を祈願して大勢の人が詰めかけ、福豆をもとめていました。また、甘酒や豚汁もふるまわれました。節分過ぎると4日は「立春」、暦の上では春になります。



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# by kazu1206k | 2018-02-04 23:24 | 地域 | Comments(0)

2月10日、西東京市で講演

2月10日、西東京市の田無公民館に伺います。
西東京市公民館市民企画事業で、『終わらない福島原発事故と刑事裁判のゆくえ』と題して、お話させていただきます。福島原発刑事訴訟支援団団長の立場からです。

西東京市公民館市民企画事業
『終わらない福島原発事故と刑事裁判のゆくえ』

・日時:2月10日(土) 14時-16時半
・場所:西東京市 田無公民館 視聴覚室(西東京市南町、田無駅南口徒歩3分)
・定員:60名:事前申込不要、先着順
・資料代300円 高校生以下無料 
・お問い合わせ先:佐藤090-2907-0551(18:00~21:00)
・企画実施:放射能測定を考える会・西東京

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# by kazu1206k | 2018-02-03 22:37 | 脱原発 | Comments(0)

2018新春の集い

 2月1日夜、佐藤かずよし後援会の「2018新春の集い」が、パレスいわやで開かれました。寒中にもかかわらず、市内各地から大勢の方にご来場いただきました。ありがとうございました。
 第1部は2018年度総会。4期目の議員活動も、後援会のみなさまに支えられ2年目に入りました。後援会は、市民のみなさまの「いのちを守る」ために奮闘する、佐藤かずよしの政治活動を引き続き応援するとともに、会員間の親睦を図っていくことを確認しました。
 第2部は新年会。金成克哉小名浜地区行政嘱託員(区長)連合会会長、石井英男鹿島地区地域振興協議会会長、里見潤佐藤かずよし後援会顧問のご挨拶、ご来賓のみなさまご紹介に続いて、アトラクションでは、フラメンコのサリナさんとサリナ舞踊教室のみなさんによるパワフルな演技が披露され、会場は熱気に包まれました。さらに、恒例のお楽しみ抽選会で大いに盛り上がりました。
 最後に、ご来賓はじめ後援会の皆々様が、幸多き年となることを祈念しながら、三本締めで手締めを行い閉会しました。
 ご参集の皆々様、本当にありがとうございました。役員事務局スタッフの皆様お疲れさまでした。
今年も、いのちを守るために、精進してまいります。よろしくお願い致します。

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# by kazu1206k | 2018-02-02 22:43 | 地域 | Comments(0)

2月定例会に向け創世会勉強会

 1月30日と31日の2日間、いわき市議会創世会は、2月22日開会の、いわき市議会2月定例会にむけた会派勉強会が実施しました。2月22日から3月16日まで開催予定の2月定例会は、いわゆる「予算議会」です。
 いわき市議会創世会は、私を含めて6名が所属していますが、朝8時40分から夕方午後4時半近くまで、執行部の各担当課からの説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・次期・市総合計画の策定に係る取り組みについて
・スポーツを軸とした地域創生推進事業について
・平成29年度いわき市総合防災訓練の結果について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
・市地域情報化推進計画(平成29年度改訂)について

財政部
・行政財産使用料の見直しについて
・いわき市常磐湯本財産区会議の廃止に伴う対応について
・平成29年度の市税等収入見込みについて
・平成30年度地方税制改正案について

文化スポーツ室
観光交流室
・第8回太平洋・島サミットの本市開催について
・いわき市国民宿所勿来の関荘の今後のあり方について

市民恊働部
・防犯灯LED化促進事業について
・「女性活躍推進ポータルサイト」の開設についいて
・国保制度改革に伴う特別会計(事業勘定)について

生活環境部
・清掃センター長寿命化事業の進捗状況について
・除染事業について
・本市における除去土壌等の「集約計画」及び「中間貯蔵施設への輸送の見直し」について

保健福祉部
・保健福祉部における行政計画の改定等について
(新・市地域福祉計画の改定、第4次市障がい者計画の改定等、第8次市高齢者保健福祉計画の策定)

こどもみらい部
・いわきネウボラに係る情報発信の充実について
・保幼小連携プログラムについて
・いのちを育む教育推進事業について

農林水産部
・農業振興地域整備計画策定再編事業について
・本市産農・水産物に係る認証取得の取り組みについて
・第47回全国林業後継者大会の開催について

産業振興部
・本社機能移転等の促進について
・風力関連産業の振興について
・リノベーションまちづくりについて

土木部
・震災復興・側溝堆積物撤去事業について
・復興道路整備事業について
・自転車道路網整備事業(海岸線ルート)について

都市建設部
・いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業について
・建築確認業務について
・豊間地区津波防災公園整備事業について

教育委員会
・土曜学習推進事業について
・新学習指導要領について
・市立図書館の事業について

消防本部
・危険物製造所等の申請手数料について
・指揮隊の創設について
・消防危険区域に関する警防計画の策定について
・消防用設備等に係る非常電源設備について
・平成29年度中の火災発生状況について
・平成29年度中の救急活動状況について

水道局
・第16次いわき市水道事業経営審議会について
・水道料金等のクレジット収納の導入について
・水道施設災害復旧事業の進捗状況について

共立病院
・新病院建設事業について
・新病院における特別室加算料について
・分娩介助料について
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# by kazu1206k | 2018-02-01 23:04 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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