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9.19判決リーフレットができた!

 福島原発刑事訴訟支援団が、新しいリーフレットを作成しました。
 題して、「9.19判決リーフレット」。この秋、9月19日の東京地裁判決に向けて、裁判の争点など、これまでの公判をまとめています。
ぜひ、ご覧いただき、友人、知人、まわりの方に、広めていただければ幸いです。
 以下で、PDFを閲覧&ダウンロードいただけます。
 https://shien-dan.org/wp-content/uploads/shien-dan-leaflet-919.pdf

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# by kazu1206k | 2019-06-12 22:56 | 脱原発 | Comments(0)

6月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会6月定例会が、6月13日から27日まで開催されます。6月10日、一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 6月定例会は、17日から20日までの4日間、22人が一般質問に立ちます。
わたしの質問は、18日午後3時10分から40分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、自民党一誠会3名、共産党・市民共同3名、公明党3名、つつじの会1名、無所属の会1名、清政会1名、改革の会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

1 いのちを守る、原子力損害賠償と子育て環境の整備について
 (1)福島第一原発事故による損害の賠償請求権の消滅時効の延長について
 (2)待機児童の解消に向けた保育士・幼稚園教諭等の人材確保策の強化について
 
2 スタジアムを中心としたまちづくり事業について
 (1)事業可能性調査報告書及び専門家会議について

3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)新たないわき市総合計画の策定と共創のまちづくりについて
 (2)(仮称)阿武隈南部風力発電事業と本市の風力発電施設ガイドライン等の整備について

# by kazu1206k | 2019-06-11 22:33 | 議会 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟支援団ニュース『青空』第7号

 福島原発刑事訴訟支援団のニュース『青空』第7号が発行されました。
 冒頭の支援団長の挨拶をご紹介します。
 なお、ニュース『青空』第7号は、支援団のHPで全文全ページ、ダウンロードできますので、ご参照ください。https://shien-dan.org/news-letter-no007/

9月19日に判決!全国で報告会を!
東京地裁に厳正判決求め50,984筆の署名提出!


佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)

 東電福島第一原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人の東電刑事裁判は、第一原発で最初の爆発が起きてから丸8年になる本年3月12日の第37回公判をもって、1年8ヶ月ぶりに結審しました。

 2017年6月30日の第1回公判以来、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述があり、2018年12月26日の論告求刑では、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年を求刑、そして3月12日の被告人最終弁論を経て、永渕健一裁判長は、判決の言い渡しを9月19日と指定しました。

 2012年6月の福島地検への集団告訴から始まった原発事故の責任を問う闘いは、いよいよひとつの結果が示されます。

 私たちは、理不尽な被害を一方的に与えた東電福島第一原発事故という人災に対し、この国の司法が、きちんと責任を取らせる判断を求めます。

 第37回公判での被告弁護人による被告人最終弁論は、欺瞞的で事実とはかけ離れたものでした。
曰く、国の地震本部の長期評価は具体的根拠の信頼性と成熟性がない、「計算結果の根拠は信頼できるものではなく、土木学会に再度検討を依頼して、その見解に従うことが適正な手順で、問題の先送りではない。事故を予測できる可能性はなく、事故を防ぐこともできなかった」「想定できない地震によって津波が襲来した。事故を防止できる可能性はなかった」と、改めて無罪を主張しました。

 あまりの最終弁論に、検察官役の指定弁護士は、以下のように、異例の「弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解」を公表しました。

『弁護人の主張は、要するに東側正面から本件津波が襲来することを予見できず、仮に東電設計の試算結果に基づいて津波対策を講じていたからといって、本件事故は、防ぐことはできなかったのだから、被告人らには、本件事故に関して何らの責任はないという点につきています。
しかし、被告人らは、東電設計の計算結果があるにもかかわらず、これに対して何らの措置も講じていません。土木学会に検討を委ねたといいながら、その後、何らの関心すら注いでいません。
何らかの措置を講じていればともかく、何もしないで、このような弁解をすること自体、原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません。弁護人は、「長年にわたって積み重ねられてきた判例学説によって画される犯罪の成立範囲の外延を踏まえ」ると、「業務上過失致死傷罪が成立しない」と主張していますが、本件のような原子力発電所事故に適用される「犯罪の成立範囲の外延」とは何かということが、まさしく問われているのです。』

 4月21日、福島原発刑事訴訟支援団の「4.21厳正判決を求める福島県集会」が開かれました。集会では、4人の弁護士が「双葉病院の被害者について」「弁護側最終弁論への反論」「検察側指定弁護士の論告・求刑」「刑事裁判の意義」などを詳しく報告。被害者遺族の証言が読み上げられ、原発事故9年目の思いを郡山市や田村市、そして金沢市に避難した方の5人がリレートークしました。原発事故によって普通の暮らしが壊され、いかに放射線の被曝と向き合ってこざるをえなかったか、事故当時に妊婦だった方の生の声、切々とした訴えに、会場からは啜り泣きの声も聞かれました。

 また、4月24日には、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団の代表が東京地裁を訪れ、東京地裁刑事4部の永渕健一裁判長宛に「東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名」 5,160筆を提出しました。 2017年12月から始まった署名は、公判期日の度に計20回提出され、今回の提出で総計50,984筆となりました。

 9月の判決に向けて、刑事裁判で明らかになった事実を伝える短編映画の企画も進んでいます。東京地裁に厳正な判決を求めて、6月から8月に福島県内はじめ全国各地で報告会を開催して多くの人々に訴え、世論を盛り上げましょう。9月上旬、厳正判決を求める福島から東京地裁までのリレーキャラバン大宣伝活動、9月8日には東京で厳正判決を求める大集会も予定しています。

 無念の死を遂げた被害者と遺族にこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために。9月19日、東京地裁で有罪判決を勝ち取りましょう。

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# by kazu1206k | 2019-06-10 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

6~7月の甲状腺検診

いわき放射能市民測定室たらちねから、6~7月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、宮城県白石市と福島県田村市、福島市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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# by kazu1206k | 2019-06-09 22:40 | 福祉医療 | Comments(0)

県立小名浜高等学校の同窓会総会

 6月8日午後、県立小名浜高等学校の同窓会総会、懇親会に出席しました。総会後の、在校生の吹奏楽部と箏曲部の皆さんによる演奏を入れて4時間近く、小名高同窓会のみなさんと交流させて頂きました。
 昨年、福島県教育委員会が「1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」という「県立高等学校改革基本計画」を打ち出し、「基本方針3 学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」では、「学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模」として「1学年4〜6学級、1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」としました。
 このため、昨年の同窓会総会では、創立112年を迎えた同校が同年度から1学年2クラスとなり、統廃合対象となることから「存続に向けて努力したい」と熱い想いが噴出。明治40年設立の「小名浜町立小名浜実業補習学校」を起源として、地域に密着した高等学校として歩んできた小名浜高等学校の歴史を踏まえ、特色ある教育活動を育みながら、地域に根ざした高等学校として、再生したいという願いが、会長はじめ同窓会の皆さんから語られました。
 私も、昨年の総会を受けて、学校再編整備に対する地域社会と市民の要望について、福島県並びに県教育委員会に対して、本市として地域社会の要望を的確に伝えるべきと、昨年の市議会6月定例会で取り上げてきました。
 今年の総会では、学校長から、海星高校との統合に向けた「改革懇談会」が開催されていること、10年前に旧銚子商業高校と旧銚子水産高校が統合され、商業科・情報処理科・海洋科の3学科で再生した「千葉県立銚子商業高校」などの先進事例の視察も触れられました。
 懇親会で、「ピンチをチャンスに変える」、新しい小名浜地区の高等学校としての再生に向けて、私も同窓会の皆さん、教職員の皆さん、地域の皆さん、と力を合わせていきたいとご挨拶させていただきました。

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# by kazu1206k | 2019-06-08 23:16 | 地域 | Comments(0)

いわき市議会6月定例会の議案

 6月13日から27日まで開催予定の、いわき市議会6月定例会提出の議案が、6月6日発表されました。
 主な議案は、条例案が「いわき市常磐湯本財産区の公衆浴場条例の改正について」「いわき市体育施設条例の改正について」いわき市国民健康保険税条例等の改正について」など条例の改正が17件。
 また、予算案は、民間社会福祉施設(障がい者施設)建設補助金、公立保育所整備補助金、東京圏からのUIJターンの促進などを目的とした国の移住者支援に基づく移住支援金を交付するUIJターン支援事業などの、総額約7億6千万円の一般会計をはじめとする、令和元年度補正予算が3件、その他の案件は9件、人事など追加提案が4件で、計33件です。

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# by kazu1206k | 2019-06-07 22:31 | 議会 | Comments(0)

7.15海の日ACTION 守りたい〜ふるさとの海 

《海の日のイベントのお知らせ》
「 海の日ACTION 守りたい〜ふるさとの海 」 

7月15日(月・祝日)に「 海の日ACTION 守りたい〜ふるさとの海 」 というイベントが開催されます。
トークゲストは、地震学者の都司嘉宣さん、高木仁三郎市民科学基金の水藤周三さん。
古代、近世の歴史が語る福島県沖の津波地震を紐解き、海と人とのかかわり、そして、海と人々のこれから、未来へとつながるトークです。
皆さまお誘いあわせの上、ぜひご参加ください!

「 海の日ACTION  守りたい〜ふるさとの海 」 
●2019年7月15日(月・祝)
 13:30開場 14:00開演~1630終了
 会場 鹿島公民館 大講堂
 (福島県いわき市鹿島町走熊字鬼越83-1)
 資料代 500円


原発事故によって
汚され続けている海…
母なる海を守るために
古代から海によって生かされてきた
私たち自身を見つめ
母なる海を感じる時間を
多くの人々と共有すること そして
未来の子どもたちにこの心を伝えること

●講演
 ・歴史が語る福島県の津波地震
     都司 嘉宣(地震学者・地震津波防災戦略研究所代表・元東京大学地震研究所准教授)
●報告
 ・汚染水海洋放出をめぐる動き
     水藤 周三 (認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金)
●アイヌの踊り  


主催/これ以上海を汚さないで 市民会議
協賛/いわき放射能市民測定室たらちね、ハイロアクション福島
連絡/090-7525-5396(すずき)

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# by kazu1206k | 2019-06-05 12:41 | 脱原発 | Comments(0)

参院選、各党にエネルギー政策・原発事故被害者支援を求め要望書

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)とともに、主要政党に対し、参院選に向けて、エネルギー政策や原発事故被害者支援を求める要望書を提出しました。
 以下、国際環境NGO FoE Japanの満田さんからの報告です。

 「eシフト」と共同で、自民党、社民党、国民民主党、共産党、維新の会、立憲民主党に申し入れを行いました。公明党には要望書を郵送しました。各党とのやりとり、なかなか興味深かったです。報告、以下に掲載しています。
http://e-shift.org/?p=3732

 私としては、原発事故避難者の数はもとより、実情が把握されていない状況があること、そうした中で生活困窮に陥っている避難者がいること、国として責任をもって状況把握と生活再建措置を行うべきであることを訴えました。
 グリーンピースの鈴木かずえさんが一部同行してくださいました。

 以下、FoE Japanの吉田の報告を転送します。

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「eシフト」および「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、参院選に向けて、各党にエネルギー政策や原発事故被害者支援を求める要望書を、主要政党に提出するアクションを企画実施しました。

各党とも丁寧に対応いただき、これまであまり交流のなかった党を含め、有意義な意見交換をすることができました。

簡単な報告を作成しましたので、ぜひご覧ください。

◆参院選に向けて、各党にエネルギー政策要望書を提出しました(eシフト、全国運動)◆

eシフトは、福島第一原発事故を契機に、脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりです。

2019年夏の国政選挙および今後の環境・エネルギー政策において、各政党に野心的なエネルギー政策および原発事故被害者への具体的支援をかかげるよう求め、原発事故被害者の救済を求める全国運動とともに、下記の内容の要望書を提出しました。

------ 要望内容 ------

(1)原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
(2)系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー(*)100%を目指す。
*環境・社会影響に配慮し持続可能な形で
(3)パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない。
(4)避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。

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5月31日、6月3日、6月4日に各党の担当議員に直接提出し、意見交換をしました。丁寧に対応いただき、それぞれ有意義な意見交換となりましたので、その様子をご報告します。

▼詳細はこちら 
http://e-shift.org/?p=3732
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# by kazu1206k | 2019-06-04 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

6.10全国一斉労働相談ホットライン

日本弁護士連合会から、6月10日の「全国一斉労働相談ホットライン」のお知らせです。

就労形態の多様化と採用構造の変化により、非正規労働者は増加し続けています。また、2015年の労働者派遣法改正に伴い、派遣労働者の就労環境にも様々な変化が起こる可能性があり、注視が必要です。正規労働者の雇用環境についても、人員削減、退職強要、長時間労働、過大なノルマ、パワーハラスメントなどの問題があります。2014年に成立した過労死等防止対策推進法、2018年に成立した働き方改革関連法の観点からも、労働現場における長時間労働の抑止策の実施が求められます。

さらに、引き続き、いわゆる「ブラックバイト」、「ブラック企業」問題は注目されているところであり、そこで働く労働者の権利をいかに守るかについても喫緊の課題です。

そこで当連合会は、労働者を取り巻く様々な問題に対応するため、現在の労働環境における問題に対して適切な助言を行うことと、労働者の深刻な実態、不安、悩みを明らかにするためにホットラインを実施することといたしました。

全国の弁護士会において2019年6月10日(月)、全国統一ナビダイヤル【 0570-036-610 】(36(さぶろく)きょうていをまもるロウドウ) で実施いたします。

お気軽にお電話ください。

内容
全国一斉労働相談ホットライン(ナビダイヤル)
2019年6月10日(月)10:00~22:00
0570-036-610(36(さぶろく)きょうていをまもるロウドウ)

※通話料がかかります。PHSや050IP電話からはご利用いただけません。
 また、携帯電話事業各社の「無料通話サービス」、「かけ放題サービス」などの適用対象外となります。

※ナビダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。なお、上記時間内は、話中時でも他の地域の弁護士会につながるように設定されています。

※回線混雑等の事情によりつながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。また、上記ナビダイヤルを始め、各地のホットライン専用電話番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

※岡山は6月6日(木)、新潟は6月11日(火)、愛知は6月12日(水)、愛媛は6月13日(木)に実施します。また、群馬・愛媛・沖縄では、独自の電話番号(ナビダイヤルではありません。)を設けていますので、ご注意ください。実施時間は上記の「実施弁護士会一覧」をご確認ください。

お問い合わせ先
1 日本弁護士連合会人権部人権第一課 
TEL:03-3580-9501/ FAX:03-3580-2896
2 各地の実施内容につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。なお、同一覧は、実施弁護士会が決まる毎に更新します。

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# by kazu1206k | 2019-06-03 22:38 | 雇用 | Comments(0)

7.14脱原発福島ネットワーク公開学習会

 脱原発福島ネットワーク公開学習会のお知らせです。

●東京電力福島第一原子力発電所事故から8年。依然として、政府の原子力緊急事態宣言は解除されず、福島第一原発は、放射性物質を大気と海洋に放出し続けています。
連日5千人の労働者が事故収束作業に従事、多重下請け構造の下で、過労死など労働法令違反事件も深刻です。

●今、全国で1万2000人以上の被害者が、訴訟を起こしています。その一方、東京電力は、被害者への賠償を進める原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の和解案を拒否しており、センターで手続きを打ち切られた住民は1万7千人にのぼります。
そのため、多くの被害者が和解の提示を受けながら賠償を受けられないという厳しい状況に置かれています。
事故発生から8年が経過した現在において、10年と定められた原発賠償請求権の消滅時効の延長を検討する必要があります。

●2017年10月に、福島第一原発構内で働いていた自動車整備士・猪狩忠昭さんが長時間労働で過労死した事件で、ご遺族が雇用元・元請け・東京電力の三社を相手取って提訴した、安全配慮義務違反等の損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が、5月23日午後、福島地方裁判所いわき支部で開かれました。
遺族である息子さんと娘さんのお二人が原告として意見陳述を行いました。
満席の傍聴席、多くの傍聴者が涙なしには聴けませんでした。

●二つのテーマを学ぶ、公開学習会です。ご一緒に学びませんか。ご参加を呼びかけます。

脱原発福島ネットワーク公開学習会

不均等な復興
〜原発事故被害の実態と賠償請求権の時効延長〜
     講師 除本理史(大阪市立大学教授)
 
原発過労死裁判
   講師 原告(故猪狩忠明さんのご遺族)

●7月14日(日)午後2時〜4時30分
●いわきゆったり館 いわき市常磐湯本町上浅貝22-1
●資料代500円
主催:脱原発福島ネットワーク 連絡先0246-58-5570



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# by kazu1206k | 2019-06-02 23:17 | 脱原発 | Comments(0)