新1年生への黄色い帽子贈呈式

 3月13日午後、「新1年生への黄色い帽子贈呈式」に出席しました。
 新1年生への黄色い帽子の贈呈は、今回で48回目。子どもたちの交通安全を願い、明るい社会づくり運動福島県連絡協議会が、市民の浄財を募って、1971年から毎年続けているものです。
 贈呈式が行われた、いわき市体験型経済教育施設新(エリム)には、いわき市内の明るい社会づくり運動の各地区協議会の代表12名が出席し代表から、市教育委員会の吉田教育長に、いわき市全体約三千個の黄色い帽子の目録が手渡されました。新1年生には、4月8日の各小学校の入学式で手渡される予定です。
 子どもたちのいのちを守る、新1年生の黄色い帽子は、大人や運転者の注意を喚起する、大きな役割を果たしています。私も朝のあいさつや子ども見守り活動から、意義あるものと感じています。今年も、小名浜・常磐地区協議会の副会長として出席させていただきました。

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# by kazu1206k | 2019-03-14 23:33 | 地域 | Comments(0)

福島原発刑事裁判が結審、指定弁護士が見解

312日、福島原発事故の責任を問う東電元経営陣3被告の刑事裁判は、第37回公判の被告人最終弁論を迎え、2017年6月30日の第1回公判以来、1年8ヶ月ぶりに結審しました。被告弁護人による最終弁論は、約4時間にわたって行われ、欺瞞的で事実とはかけ離れた展開となりました。

国の地震本部の長期評価は具体的根拠の信頼性と成熟性がない、「計算結果の根拠は信頼できるものではなく、土木学会に再度検討を依頼して、その見解に従うことが適正な手順で、問題の先送りではない。事故を予測できる可能性はなく、事故を防ぐこともできなかった」「想定できない地震によって津波が襲来した。事故を防止できる可能性はなかった」と、改めて無罪を主張しました。

傍聴席の遺族を無視して、聞こえない声で早口の弁護人に「聞こえない!」の声が上がり、最後に3被告が「何もありません」というに及んで「勝俣、責任とれ」「恥を知りなさい」との声も飛びました。

あまりの最終弁論に、検察官役の指定弁護士は、異例の「弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解」を公表しました。(末尾に掲載)

また、福島刑事訴訟支援団弁護団の海渡雄一弁護士は、早速『弁護人ら弁論共通主張に対する反論』を公表。「櫛の歯防潮堤を作る計画など、どこにもなかった」「山下中越沖地震対策センター長が、2008216日の御前会議で津波対策について説明し、了承を得た事実はないという大ウソ」とし、「弁護人の弁論は、ひと言で言えば、自分に都合の悪い証拠は全部無視して見ないことにし、都合の良い証拠と証言だけを抜き出して論じたものだといえる。そして、その内容はこれまでの公判をみてきた者には到底納得できない荒唐無稽なものである。そして、推本の長期評価、東電設計の計算結果、そして御前会議での説明と了承と津波対策が必要とされる状況が積み重なりながら、2011311日まで、被告人らは、何の津波対策も講じなかったのである。土木グループの高尾氏らが必死になって対策を実現しようと努力しながら、結局何も具体化できなかったのは、被告人らが、原発という潜在的に極めて大きな危険を内包する技術を運用していた会社の経営者としての責務を自覚し、安全を第一する規範に基づいて行動していなかったからである。被告人らは、有罪である。そして、その責任は極めて重い。この期に及んで、責任を否定し続ける被告人らの無反省な態度に対して、裁判所は厳しい有罪判決で鉄槌を下すべきである。」と結論づけしました。

 919日の東京地裁判決を有罪で勝ち取るために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、厳正判決を求める世論を盛り上げましょう。

421日午後は、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で「厳正判決を求める福島県集会」が開催されます。多くの皆様のご来場を呼びかけます。


「弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解」

2019/3/12

弁護人の主張は、要するに東側正面から本件津波が襲来することを予見できず、仮に東電設計の試算結果に基づいて津波対策を講じていたからといって、本件事故は、防ぐことはできなかったのだから、被告人らには、本件事故に関して何らの責任はないという点につきています。

しかし、被告人らは、東電設計の計算結果があるにもかかわらず、これに対して何らの措置も講じていません。土木学会に検討を委ねたといいながら、その後、何らの関心すら注いでいません。

何らかの措置を講じていればともかく、何もしないで、このような弁解をすること自体、原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません。

弁護人は、「長年にわたって積み重ねられてきた判例学説によって画される犯罪の成立範囲の外延を踏まえ」ると、「業務上過失致死傷罪が成立しない」と主張していますが、本件のような原子力発電所事故に適用される「犯罪の成立範囲の外延」とは何かということが、まさしく問われているのです。


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                        福島原発刑事裁判支援団と弁護団の会見








# by kazu1206k | 2019-03-13 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

津波被災地域におけるコミュニティの再生、復興再生特別委開く

 3月12日、いわき市議会2月定例会の復興創世対策特別委員会が開かれました。
 今回は、津波被災地域におけるコミュニティの再生等について、調査を行いました。
 所管の市民協働部地域振興課から「被災沿岸地域のコミュニティの再生について」、都市建設部都市復興推進課から「震災復興土地区画整理事業について」の説明を受け、質疑を行いました。
 「被災沿岸地域のコミュニティの再生」では、⒈復興グランドデザイン、⒉津波被災地支援員、⒊被災沿岸地域まちづくり支援事業、⒋市立集会所整備事業について報告されました。
 震災復興土地区画整理事業を実施した3地区で、行政と住民が復興グランドデザインを策定し、短期、中期、長期の287事業のうち56事業が完了し、173事業が実施中で79.8%の実施中であること、津波被災地支援員を調整役に27年度から29年度まで、被災沿岸地域まちづくり推進事業を実施し、30年度からは、被災沿岸地域まちづくり支援事業として、薄磯ふれあい祭りなどの3つのコミュニティ形成支援事業、災害公営住宅住民の生きがいづくり事業などを実施していることがなどが、説明されました。
 質疑では、津波被災地域の中で、震災復興土地区画整理事業を実施して復興グランドデザインを策定して、国費が投入された3地区とそれ以外の四倉地区や江名地区などとの間に濃淡があり、支援に格差が生じていることから、その是正が必要であり、これまでの手法を検証する時期にあること、非区画整理地域へのコミュニティの再生ための制度的検討と復興庁の後継組織の整備を含め財源確保に向けた検討を行うことを求めました。
 「震災復興土地区画整理事業について」では、⒈目的、⒉概要、⒊進捗状況について、報告されました。
 震災復興土地区画整理事業は、6地区146.8haで総事業費約512億円が投入され、平成30年度で換地処分も終了し、清算業務に入ります。土地の利用状況は、838区画のすべての宅地引き渡しが完了し、370件44%の住宅などが再建されています。一方、市有地114区画の販売状況は、54区画となっています。
 特別委員会は、今後、コミュニティの再生等について、震災復興土地区画整理事業を実施した3地区の住民協議会などをお招きして、取り組むべき課題について、協議、意見交換を行います。
   
# by kazu1206k | 2019-03-12 18:39 | 議会 | Comments(0)

鎮魂の3.11、原発震災8回忌。

 鎮魂の3.11。
 改めて、東日本大震災、福島原発事故で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被害を受けたすべてのみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。

 どうしようもなく澱のように重くのしかかる日々が続き、この日を迎え、いわき市東日本大震災追悼式に出席しました。
 夜来の雨が朝には嵐のごとく大粒の涙となって溢れ、悔しさがグッとこみあげてきます。こみ上げる8回忌。
 事故も収束せず、暮らしも生業も、再生には程遠い。まだ何も解決していない。ひとりひとりが数々の思いを抱えて、ここまでやっと辿り着いたというのに、国主催の「東日本大震災八周年追悼式」では、「八周年記念式典」と開会宣言する官房長官がいる。何をか言わんや、である。「被災者に寄り添う」という言葉が虚しく響きます。力による正常化=復興の陰で、分断され、心を病む人も数多い。人々を自死に追いやる、国の棄民政策も9年目に入るのです。

 ほんとうに悔しい。
 けれど、負けてはいられません。
 明日3月12日は、原発事故の責任を問われ、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣元会長はじめ東電元経営陣3人の刑事裁判の結審の日です。何としても国民世論の声で、厳正な判決を勝ち取らねばなりません。
 「東北圏と中央を結ぶユニークな政治経済情報誌」政経東北3月号に、『福島原発・刑事裁判録 「責任逃れ」に終始した旧経営陣3被告』を寄稿させていただきました。ご覧頂ければと思います。

 
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# by kazu1206k | 2019-03-11 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

月刊りいーど3月号に「東電刑事裁判」寄稿

いわきのシティマガジン、月刊りいーど3月号に「東電福島原発事故、勝俣元会長らに5年の禁錮を求刑」を特別寄稿させていただきました。以下に、ご紹介いたします。

東電福島原発事故、勝俣元会長らに5年の禁錮を求刑!

”深刻な被害を出さぬよう”

 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から8年になろうとしています。
 東京電力福島第一原発事故の責任を問い、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告に対し、昨年12月末、検察官役の指定弁護士は、論告求刑で業務上過失致死傷罪の法定刑として上限の禁錮5年を求刑しました。
 被害者参加人代理人による意見陳述も行われ、計36回の公判期日を終え、残すは本年3月の被告人側の弁論、夏頃まで予定される判決を残すのみとなりました。
 これまで、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述が行われました。
 被告らは、昨年10月の被告人質問で「事故により、ご迷惑をかけたことをお詫びします」と、遺族や福島からの傍聴者に尻を向け、陳謝。しかし、「記憶にない」「メールはない」「認識もない」「指示はしていない」「権限はない」と、これまで法廷で立証されてきた事実や動かぬ証拠まで否定して、自己保身と組織防衛のために、最悪の責任逃れに終始しました。
 特に、裁判所に証拠採用された、2008年当時、地震津波対策の事実上のトップ、新潟県中越沖地震対策センター長であった山下和彦氏の検察官面前調書を否定しようとしました。

 津波は予見された

 調書は、東電「部内で耐震バックチェックに(文部科学省地震調査研究推進本部の)長期評価の取り入れを決定。武黒・武藤に伝えられ、平成20年(2008年)2月26日に勝俣・清水に中越沖地震対応打合せ=御前会議で報告した。勝俣からも清水からも反対はなく、耐震バックチェックについての原子力設備管理部の方針は了承された」
  「平成20年3月11日の第2453常務会で吉田昌郎氏が報告して承認」という、東電の地震津波対策の決定への被告らの関与を具体的に示す「不都合な真実」だったからです。
 勝俣被告は「原子力安全を担うのは原子力・立地本部。責任も一義的にそこにある」と責任転嫁したものの、立証されてきた事実、津波は予見され、事故は回避できたという真実を隠すことはできませんでした。
 12月末の論告求刑の冒頭、指定弁護士は、被告人質問での3被告の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」として、「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。
 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」として、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」としたのです。

汚染と地域の崩壊

 検察審査会の判断は、「極めて常識的で正鵠を得たもの」とし、東京地検の「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と指摘しました。
 そして、「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」として、被告人らの過失責任を問うための一つのキーワードが、「情報収集義務」としました。
 それは、原子力発電所に存在する潜在的、抽象的危険性に関する危惧ではなく、「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠ったとして、その刑事責任の存在を指摘」したものです。
 その「具体的情報の典型が、『O.P.+15.707m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」であるとしました。
 「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができたのです」と結論づけました。
 被告人ら3人の犯情は、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの3つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重いとしました。
 その上で、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁固2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁固3年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」として、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限の5年の実刑を求めました。
 裁判は、双葉病院から避難中に亡くなった44人の方々や爆発で負傷した消防隊員らが被害者とされていますが、福島第一原発事故は取り返しのつかない環境汚染と地域社会の崩壊をもたらしました。
 このような深刻な被害を二度と出さないよう、被告人らの責任を明らかにし、責任を償わせる厳正な判決を下すよう裁判所に願うものです。

  福島原発刑事訴訟支援団 佐藤和良

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# by kazu1206k | 2019-03-10 22:47 | 脱原発 | Comments(0)

厚生労働省の統計法違反、経済統計学会の声明

 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査について、経済統計学会(会長・金子治平神戸大院教授)は、「真実性という存立基盤を覆すもの」「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に提出しました。
 声明文では、「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」と指摘した上で、毎月勤労統計の不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判し、また、2000年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘しています。

厚生労働省の統計法違反をめぐる経済統計学会からの声明
2019 年 2 月 21 日
統計委員会
委員長 西村淸彦殿
                 経済統計学会会長
                   金子治平

 経済統計学会を代表し,厚生労働省の統計不正問題について声明する。

 日本が近代国家としての歩みを開始して以来,一貫して公的統計は,その時々の実態を反映する鏡,将来を指し示す道標として位置づけられ,それはいかなる権力からも自立した存在であるべきとされてきた。戦時期に公的統計がその機能を果たしえなかったことが,わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの痛切な反省から,戦後の統計再建にあたり基本法規として制定された統計法(昭和 22 年法律第 18 号)は,「統計の真実性」の確保を最優先の目的として規定し,そ のような法制度の下にわが国の統計行政は遂行されてきた。さらに改正統計法(平成 19 年法律第 53 号)は公的統計を国民共通の情報資産と謳い,それを行政のみならず広く社会の営みの基盤をなす情報と規定している。近年,EBPMとして公正かつ透明な政策立案が強く求められる中,現実の客観的な把握並びに正確な将来の見通しの提供という統計の社会的使命は,一層重要性を増している。

 本学会は,その設立以来,内外の統計法および統計制度の研究も含め,公的統計の作成と利用
に関して,現実の認識資料としていかにすれば公的統計が公正性を担保しうるか,そして公的統
計がいかにしてその社会的使命を果たしうるかを主要な研究領域として学術面から取り組みを行
ってきた。本学会のこれまでの取り組みに鑑みれば,今回の労働統計を中心とする統計不正は,
単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。それは,統計の真実性の確保と
いう,統計再建にあたって掲げた所期の目的を達成すべく設計された法制度の仕組みそれ自体の
存立基盤を覆すものであり,わが国の公的統計,ひいては日本という国の有り方そのものを根底
から揺るがしかねない問題に他ならない。

 いうまでもなく公的統計は,調査の企画・実施者のみによって成るものではなく,その質の確保には,地方職員あるいは実査を担当する調査員の日々のたゆまざる奮闘,そして何よりも被調査者である国民の調査協力が不可欠である。1970年代に表面化し,次第に深刻さを増す調査環境の中で公的統計がその品質を維持できているのも,統計法に基づいた統計行政に対する国民の信頼を抜きには語りえない。

 このような統計行政の制度的基盤を認識してさえいれば,今回のような不測の事態はそもそも 起こりえないものである。にもかかわらず,このような事案が発生したことは,困難な調査環境の中,統計作成の第一線で日々尽力している統計関係者,そして何よりも,これまで調査に協力してきた国民に対する冒涜以外の何物でもない。このような事態によって,わが国の統計行政, ひいては政府そのものに対する国民の不信という形で調査環境の悪化にさらに拍車がかかること が危惧される。また,今回の不祥事が,統計行政そのものの在り方を根底から揺るがす深刻な問題であることから,その対応を誤ればわが国の公的統計に将来はない。それは同時に,日本の統計に対する国際社会からの信用の喪失をも意味する。

 関係各機関に対しては,政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返
り,また統計の真実性の確保という戦後の統計法の精神に思いを致し,公的統計の社会的使命を
改めて確認するよう願う次第である。同時に,公的統計の品質保証のフレームワークに則り統計
作成業務を遂行することを要望する。

 今回の統計不正が,2000年代初頭のいわゆる「三位一体改革」以来の統計職員並びに統計予算の削減をその一因としていることは想像に難くない。また,調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬も影響しているのではないかと考える。これらの問題を含めて,文字通りの第三者 の立場が確保された組織による,徹底した原因究明が行われることを求める次第である。同時に, 統計委員会,制度官庁を中心に,今後二度とこのような事案が起きることがないように,統計行 政の透明性の向上に一層尽力され,わが国の公的統計の信頼回復に向けた真摯な取り組みが政府 全体としてなされることを強く要請したい。

以上
# by kazu1206k | 2019-03-08 23:42 | 雇用 | Comments(0)

消費税値上げに伴う使用料値上げに反対討論

 いわき市議会2月定例会は、3月5日から各常任委員会を開催して、本会議で付託した各議案の審査を行っています。
 わたくしの所属する教育福祉常任委員会に付託された議案等は、教育委員会、こどもみらい部、保健福祉部関係の条例案16件、平成30年度いわき市一般会計補正予算(第5号)など補正予算案2件、平成31年度いわき市一般会計予算など当初予算案3件、 工事請負契約の変更についてなど一般議案が2件の計23件及び陳情1件でした。
 5日から7日まで3日間にわたり、各部の担当課の説明を受け、審査を行った結果、全議案が可決されましたが、そのうち、10月からの消費税率8%から10%に値上げされるのに伴い、市の施設の使用料や手数料を改定する条例案16件中11件については、賛否が分かれました。
 11件は、小中学校運動場の夜間照明・生涯学習プラザ・文化センター・公民館・子ども元気センターなどの使用料、障がい者の地域生活支援事業の手数料など、それぞれ市民活動と日常生活に密着したものです。
 わたくしは、消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、委員会で討論を行いました。
 内容は、以下の通りですが、現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えること、既に生活必需品の値上げ、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となること、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務はないこと、などから反対したものです。

1、 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

 消費税率の改定に伴う使用料等の改正に反対の立場から、討論いたします。
今般の使用料等の改定は、本年10月からの消費税率8%から10%への値上げに伴うものです。
 反対の理由の一つは、消費税率10%への値上げに反対の立場であることです。
 そもそも、今般の消費税値上げは、税と社会保障の一体改革の名の下に、消費税率の10%増税方針が既定路線として、進められています。しかし、大衆課税である消費税によって、税と社会保障の改革が達成できる情勢なのか、大きな疑問です。国は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化の同時達成を目指すというものの、アベノミクスによる財政出動の連続で財政健全化には程遠い状況であり、増税分を幼児教育の無償化の財源とするなど、社会保障の安定財源かからも遠ざかっています。
 景気後退の波が昨年秋から始まっていると指摘される中、本市の地域経済も震災バブルのピークを過ぎています。現在の社会経済情勢は、格差と貧困が拡大しており、むしろ国民・市民は、格差の是正と貧困の解消に向けた施策を求めています。現状での10%への消費税増税は、高額所得者以外の国民・市民の生活を圧迫し、地域経済を担う中小企業にマイナスの影響を与えるもので、反対です。
 また、消費税率の改定に伴う使用料等への転嫁については、そもそも、地方自治体の一般会計では消費税を納付する義務ありません。消費税増額分を消費税値上げと同時に料金額に転嫁するのは、施設を維持するための管理コストや支払い部分が消費税を上乗せして10%になるためですが、既に生活必需品の値上げが広がり、可処分所得が増えないなど生活実感が厳しい中で、震災からの復興と生活再建を目指してきた市民にとっては、更なる市民負担の増となり、暮らしと市民活動の抑制につながることが懸念されるため反対です。
 以上、消費税率の改定に伴う使用料等の値上げに反対する討論といたします。
# by kazu1206k | 2019-03-07 23:27 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告2ー除去土壌搬出、診療所開設支援、債権の放棄ほか

 2月定例会の議案等に対する質疑( 3月4日)の詳細報告、2回目です。
 質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について(第1回)
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進(第1回)
事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について(第1回)
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について(第1回)

(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について(第2回)
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について(第2回)
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)

4 議案第106号 権利の放棄について(第2回)
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて


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大きな第三点は、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について、であります。

 四つは、歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について、です。

1点目、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業につきましては、健康づくりに積極的に取り組むモデル地区を選定し、地区の商業施設等に出向いて健康相談会を開催し、血圧測定等を行うほか、減塩・野菜摂取を促す食生活に関するイベントに加え、40歳から65歳未満のメタボリックシンドロームの改善を希望する地域住民の方を対象とした6か月間の運動教室等を開催するなど、重点的かつ面的に実施することにより、地域への定着を図るとともに、その結果を検証し、次年度以降、順次、全市的に普及させるための模範的な健康づくり方策の確立を目指すものであります。

2点目、モデル地区は、どのように選定するのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本事業は、地域全体で健康づくりに取り組む機運を高め、他地域にも波及させることを目的としておりますことから、モデル地区の選定にあたりましては、地域振興団体等に広く呼びかけながら、健康づくりに積極的に取り組む地域の団体を公募し、他地域にとっても模範になるような健康づくり活動を、地域ぐるみで継続的に行う団体を選定してまいりたいと考えております。

 五つは、歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について、です。

1点目、診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 診療所開設支援事業につきましては、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保するため、本年4月1日からの5年間に、本市に診療所を開設又は承継する市外医師等に対し、分娩施設を有する産婦人科・産科並びに小児科は3,000万円を、その他の診療科は2,000万円を上限として、その施設、設備の整備などに係る費用の3分の2を補助することにより、市内診療所の開設を促進するものであります。

2点目、診療所開設支援事業の見通しは、どうか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 現在のところ制度活用に関し相談を受けている案件はございませんが、本市出身の市外医師等に送付している「いわき医療ふるさと便」などを活用しながら、制度の周知に努めて参りたいと考えております。
 また、今年度から福島県が開始した、後継者不在の診療所開業医と承継を希望する県外医師とのマッチングを支援する「医業承継支援事業」と連携を図ることにより、相乗効果が期待できるものと考えております。

 六つは、歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について、です。

1点目、水産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものですが、事業の概要はどうか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
本市の水産業につきましては、高齢化に伴う廃業の増加や、担い手の不足など、「人的な確保」が課題となっているほか、東日本大震災以降では、原発事故の風評の問題から、水産物の取引が回復しておらず、また、水産業と観光産業との関係性が希薄となるなど、水産物の「流通・消費」の拡大に対する取組みが大きな課題となっております。
 このような課題に対応するため、来年度の新規事業「水産業振興推進事業費」において、本市の漁業者のほか、流通・消費に関わる卸売、水産加工、小売、観光などの事業者等を構成員とする「(仮称)いわき市水産業振興協議会」を立ち上げ、本市水産物の流通・販路の回復や消費の拡大、担い手の育成などに向けた有効な施策展開等について検討していくものであります。

2点目、設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 来年度に創設する協議会につきましては、現行の「第2期市水産業振興プラン」の推進期間である平成32年度までの間において、本市水産物の流通促進や、消費の拡大などに向けた有効な施策展開等について協議していく予定としており、同協議会から出された意見・提案等につきましては、内容を踏まえ、事業化の検討や、次期の「市水産業振興プラン」への反映など、具現化を図って参りたいと考えております。

 七つは、歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について、です。

1点目、学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 学校等に現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出量につきましては、平成30年度末までの箇所数、見込み量、進捗率の順で申しあげますと、299ヶ所、約4万5,500㎥、約87%となっております。
  その内訳といたしましては、小学校が47ヶ所、約1万7,100㎥で約82%、中学校が25ヶ所、約9,300㎥で約85%、幼稚園及び保育所が41ヶ所、約4,300㎥で約79%、公園が120ヶ所、約8,700㎥で100%、そのほか公営住宅などの公共施設などが66ヶ所、約6,100㎥で100%となっております。

2点目、今後の搬出の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 今後の搬出の見通しにつきましては、平成31年度に58ヶ所、約6,700㎥の搬出を見込んでおります。
 内訳といたしましては、小学校が25ヶ所で約3,800㎥、中学校が14ヶ所で約1,700㎥、幼稚園及び保育所が19ヶ所で約1,200㎥を予定しており、これにより、現場保管された除去土壌等の仮置場への搬出がすべて完了することとなります。

 八つは、歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について、です。

1点目、放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 放射線量等の測定体制につきましては、市内の放射線量の現状を把握するため、市内の公共施設など約2,000ヶ所の空間線量率を測定し、市公開型地図情報システム、いわゆる「いわきiマップ」内の「いわき放射線量マップ」で公開し、半年ごとにデータの更新を行っているところであります。
 また、平成27年度からは、走行サーベイにより通学路を含む市内道路についてのモニタリングを実施しており、昨年11月からは、測定結果を、県の「福島県放射能測定マップ」において確認できるようになっております。
 平成31年度につきましても、引き続き当該事業を継続し、市民の皆様からのモニタリングの要請などにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

九つは、歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について、です。

1点目、子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 子ども遊び場除染事業につきましては、県の「線量低減化支援事業補助金」を活用し、小・中学校や幼稚園及び保育所、公園などの子どもの生活空間において局所的に空間線量率が高い、いわゆるホットスポットが発見された場合に、モニタリングや線量低減作業を実施する事業であります。
 平成30年度は、新たなホットスポットはありませんでしたが、当該事業で、これまで現場保管されていた除去土壌等を仮置場まですべて搬出したところであります。
 平成31年度につきましても、ホットスポットが発見された場合には、改めてモニタリングを行い、その状況に応じて線量の低減を図ってまいりたいと考えております。

 大きな第四点は、議案第106号 権利の放棄について、であります。

 一つは、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、です。

1点目、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本貸付制度におきましては、平成21年度までは、診療報酬請求額に基づく高額療養費支給見込額により貸付を行っていたため、審査支払機関で診療報酬請求額が減額査定されたことにより、高額療養費支給額を超えた貸付となった場合は、貸付利用者から償還してもらう必要が生じておりました。
 償還金については、債権管理台帳を作成し、償還完了となるまでは管理が必要となっておりますが、当該台帳が適切に管理されず保存されていないことから、債務者及び債務者個々の未償還金が特定できないため、回収不可能な未償還金が発生しているものであります。
 これにつきましては、現在保存されている関係書類を全て確認し、また、平成12年度以降の担当職員等への聞き取り調査を行い、当該台帳の所在をはじめ、未償還金の内容の把握に努めましたが、全容の解明には至らなかったところであります。
 なお、担当職員等からの聞き取り調査の中で、平成19年度と25年度にも当該台帳の所在について調査しておりますが、その際も不明となっておりました。

2点目、未償還金が特定されず債権放棄すべきとしていますが、どのような体制でチェック機能が働かなかったのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事案が発生した主な要因としましては、1つには、職員の文書管理の重要性に対する認識が欠如していたため、適切な文書管理が行われていなかったこと。2つには、未償還金の取扱いに関して、職員の認識が不足していたことや管理・監督職員のチェック機能が働いていなかったことにより、未償還金の適切な取扱いが行われなかったことなどであります。
 また、平成19年度と25年度に債権管理台帳の所在について調査しておりますが、その際に不明となっていたにも関わらず対応もせず、取扱いを先延ばしにしていたことは、管理・監督職員としての問題意識及び当該問題に対する対応力が欠如していたと言わざるを得ないと考えております。

3点目、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今後におきましては、文書等管理規程を遵守した事務処理が徹底されていなかったこと及び管理・監督者を含む職員の事務の適正な執行に対する認識が欠如しておりましたことから、職場内研修を充実・強化するとともに、庁内における専門研修や外部研修に参加させるなど、職員の業務に対する資質の向上を図って参ります。
 また、管理・監督職員の業務におけるリスク管理を徹底させることで、チェック機能の強化に努めるとともに、問題等が発生した場合に、担当職員が管理・監督職員に報告、相談しやすい職場環境、いわゆる風通しのよい組織風土づくりに努めることにより、当該問題を早急に対応できる体制を構築することで再発防止を図って参ります。

 大きな第五点は、議案第109号 指定管理者の指定について、であります。

 一つは、新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて、です。

1点目、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 今回の選定に当たりましては、まず、施設管理に係る費用対効果や施設間の連携・運用の面からも、宿泊施設も含めた新舞子ヴィレッジ全体を一体的な管理運営とする方針のもと指定管理者を公募してきたところでありますが、2度にわたって応募がなかったことや今後も応募が見込めないことなどを考慮し、本年1月末に宿泊施設と体育施設を分けて選定することとしたところであります。
 しかしながら、利用者の皆様への周知期間や事業者同士の十分な引継期間の確保、さらには、4月当初からの円滑な事業運営など、この時期に公募をした場合による利用される方々への影響などを第一に考えた結果、現在、新舞子ヴィレッジにおいて、新舞子フットボール場などの体育施設の管理運営が利用者から定評のある株式会社Jヴィレッジを非公募によって選定したものであります。

2点目、市民本位の運営を望む声が寄せられていますが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 これまで培った、株式会社Jヴィレッジの利用者に寄り添った親切な施設管理運営は定評があるところではありますが、これまで以上に、お客様を第一に考え、事務及び接客のスキルを備えた職員の配置など、利用される皆様に満足していただけるような窓口サービスの充実に配慮した運営についてご提案いただいたところであります。

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# by kazu1206k | 2019-03-06 07:21 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1ー消費税率に伴う使用料等の改正、アリオスの次期運営体制

 3月4日、2月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

1 市長提案要旨説明について(第1回)
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について(第1回)
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について(第1回)
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について(第1回)
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について(第1回)
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について(第1回)


(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について(第2回)
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について(第2回)
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について(第2回)
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について(第2回)
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について(第2回)
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について(第2回)

4 議案第106号 権利の放棄について(第2回)
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について(第2回)
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

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 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結」について、です。

1点目、連携協力協定について、具体的にはどのような連携協力を行うのか、お尋ねします。
—答弁(保健福祉部長)
 本協定の具体的な連携協力内容につきましては、市が有する健診やレセプトのデータについて、健康づくりの支援などを手がける株式会社ミナケアが構築するデータベースシステムを利用して分析し、世代別や地域別の健康課題等に関する分析結果や評価などを、市、いわき市医師会、株式会社ミナケアの三者が共同で検証することにより、市民の健康課題の明確化を図るとともに、健康増進施策や効率的な医療提供につなげることとしております。
 
2点目、国民健康保険データの分析等を行う実証事業について、具体的には何をするのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事業につきましては、市全体及び地区別の健康課題を明確化し、今後の保健事業における具体的かつ効果的な施策を展開するため実施するものであります。
 具体的には、株式会社ミナケアに業務を委託し、被保険者のレセプトデータ、健診結果データ、資格データに基づき、医療費の状況及び生活習慣病の状況、さらには、生活習慣がもたらすリスクの割合や重症化に移行するリスクの割合などについて分析することとしております。

3点目、国民健康保険データの個人情報の保護について、ビックデータの外部流出などを防止する個人情報の保護をどのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 個人情報の保護につきましては、委託契約書などに本市の個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの遵守義務などについて規定し、個人情報の保護を図っております。
 また、被保険者のデータにつきましては、匿名加工処理、いわゆる個人が特定できないようにしております。
 なお、個人情報が外部流出するなどの不測の事態が生じた場合に備え、契約書等に緊急時における対応を規定しているほか、損害賠償を求めること及び契約の解除についても規定しております。

4点目、国民健康保険データの使用に関する本人の同意確認はどのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 本事業は、市の業務として行うものでありますことから、本人の同意は必要としないものであります。
 ただし、市の業務を外部に委託して行いますことから、個人情報保護条例第11条の規定に基づき、契約書に個人情報の適正な管理に関する事項及び個人情報の保護に関する必要な事項について規定するなどの措置を講じております。

 大きな第二点は、議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について、であります。

 一つは、使用料等の改正について、です。

1点目、使用料等の改正に伴う諸経費は、概算でどの程度になるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 消費税率の改定に伴う使用料等の改正に係る諸経費につきましては、現時点で把握している額を概算で申し上げますと、パンフレットの更新や案内サインの修正等の周知に係る費用や、料金処理システムの改修、券売機及びレジの更新等に係る費用などとして約1,100万円を見込んでおります。

2点目、使用料等の改正に伴う増収は、概算でどの程度になるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 今回の条例改正に伴う使用料や手数料等の増収につきましては、まず、一般会計が約910万円、卸売市場事業などの特別会計が約350万円、水道事業などの企業会計が約2億4,350万円となり、全会計の総額では、約2億5,610万円になるものと見込んでおります。
 
3点目、使用料等の改正に伴う諸施設利用への影響について、どのように想定しているか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 使用料等の改正に伴う公共施設等の利用への影響につきましては、何らかの影響を及ぼす可能性があるものと考えておりますが、的確に見込みお答えすることは困難であります。

4点目、使用料等の改正に対する市民への説明について、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
 使用料等の改正に係る市民への説明につきましては、各施設等の窓口において案内を行うほか、市ホームページをはじめとする各種広報媒体を積極的に活用し、周知・広報に努めて参りたいと考えております。

 大きな第三点は、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について、であります。

 一つは、歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について、です。

1点目、いわき市次世代交通システム研究会の取り組みの現状は、どうか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき市次世代交通システム研究会におきましては、次世代技術を活用した本市の交通システムのあり方などについて、調査・研究等を行うため、昨年6月の発足以降、これまで、全体会議を2回、ワーキンググループ会議を2回開催し、本市の交通課題の把握や分析をはじめ、他地域における事例や、昨年本市で実施したグリーンスローモビリティ実証事業等についての情報共有、意見交換などを行ってきたところであります。

2点目、先端技術を利用した交通システムの導入をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 次世代技術を活用した交通システムの導入に向けましては、まず、地域の交通課題や交通需要を的確に把握することが重要であると認識しておりますことから、現在、同研究会を中心に、高齢者等のいわゆる交通弱者とされる方々や市外からの来訪者等へのヒアリング調査などを行っているところであります。
 今後におきましては、それらの調査等の分析を進め、併せて、国内外の事例の把握に努めるとともに、技術開発事業者やサービス提供事業者等との連携も図りながら、本市の特性に応じた次世代技術の活用や交通システムのあり方などについて、調査・研究を進めて参りたいと考えております。

 二つは、歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について、です。

1点目、自主企画事業費について、事業系ごとの事業内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 主な内容を申し上げますと、質の高い舞台芸術の鑑賞機会を市民の皆様に提供する鑑賞系事業、講座やワークショップ等を主体とした普及系事業、学校や福祉施設等を訪問し、生の芸術を提供することを目的としたアウトリーチ事業、街なかの賑わい創出と地域との連携推進を目的とした市民協働型事業などとなっております。

2点目、自主企画事業に対する市民の要望等について、広聴活動はもとより市民参加の事業運営をどう進めているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アリオスでは、これまで、アンケート調査やグループインタビューなどを積極的に実施し、市民の皆様のご意見、ご要望を丁寧に、かつ的確に把握しながら、自主企画事業をはじめとした各種事業の運営に努めてきたところであります。

3点目、自主企画事業の運営について、事業の進め方はじめ、市民参加による共創の自主企画事業を目指す考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 アンケートやグループインタビューに加え、本年度は事業報告会を開催し、アリオスのこれまでの事業運営の歩み等を報告するとともに、直接市民の皆様から運営に対するご意見をいただく機会を設けており、今後におきましても、これら様々な機会を捉えながら、自主企画事業への市民参加の取組みを進めて参りたいと考えております。

 三つは、歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について、です。

1点目、アリオスのこれまでのPFI事業ついて、費用対効果や成果指標など、どのように評価総括しているか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 PFI事業につきましては、当初の想定を大きく上回る大ホールの稼働状況や、開館以来800万人を超える来館者をお迎えする状況の中、PFI事業者において民間企業のノウハウを十分に活用しながら、施設や舞台設備に関する適正な運用管理など、効果的、効率的な事業展開がなされており、市が直営で実施しております事業運営とも相まって、来場されるお客様をはじめ、アーティストや公演スタッフなどからも、アリオスに対する高い評価をいただいておりますことなどから、これまで大きな成果を上げているものと考えております。

2点目、次期運営体制検討調査事業費について、事業内容、積算根拠、調査委託先など事業費の概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 当該事業は、これまでのPFI事業の効果と課題を客観的に検証するとともに、事業期間終了後における最適な運営体制を検討するための調査であり、これらの検証・検討に係る研究員等の人件費や、専門家への意見聴取に係る謝礼などを積算したものとなっており、調査の実施に当たりましては、PFI事業やホール運営等に精通した専門コンサルタントへの委託を想定しているところでございます。

3点目、調査分析について、事業運営、施設維持管理、大規模改修等包括的に検討するための調査分析とされるが、どのような手法で行われるのか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 PFI事業者をはじめ、国等の関係機関や舞台芸術関係者からのヒアリング等を通じた実態把握、さらには、類似施設等の洗い出しなどを行い、その結果を基に、有識者による助言も参考としながら、必要な分析を進めることとしております。

4点目、調査後の次期運営体制検討の進め方について、庁内検討会議はもとより、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と合意形成を目指した市民会議の設置など、今後の進め方はどうか、お尋ねします。
—答弁(特定政策推進監)
 条例に規定する市民アドバイザー会議を活用するなどしながら、市民意見の広範な反映に努めて参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2019-03-05 16:22 | 議会 | Comments(0)

福島原発刑事訴訟、12日に最終弁論で結審

福島原発刑事訴訟支援団からの 緊急のお知らせ です。

3月13日の公判期日が取り消しとなりました!
東京地方裁判所は、3月13日に予定されていた第38回公判期日の指定を取消しました。
そのため、被告人弁護人の最終弁論は12日のみとなり、同日に結審となります。
裁判傍聴を予定されていた方は、日程にご注意ください!

東電旧経営陣の罪を問う刑事裁判も36回の公判を経て、指定弁護士は被告人3人に対し、禁錮5年を求刑しました。残るは弁護側の最終弁論のみとなり、いよいよ結審となります。
この歴史的な公害犯罪に対し、裁判所が厳正な判決を下すよう求めて、「 厳正判決を求める全国集会」を開催します!多くの方のご参加をお待ちしています!

3月10日(日)厳正判決を求める全国集会
時間…14:00~16:30(開場13:30)
場所…専修大学神田キャンパス7号館(大学院棟)3階731教室
(東京都千代田区神田神保町3-8)
地下鉄神保町駅より徒歩3分
内容…刑事裁判の報告、原発事故被害の報告

公判予定
3月12日(火) 第37回公判期日(結審)
東京地裁104号法廷 開廷10:00

*傍聴整理券配布時間は、裁判所HPの傍聴券交付情報でご確認ください。
公判併行集会
 時間…11:00~16:00頃 公判終了後に同じ会場で公判報告会を開催します。
 会場…参議院議員会館 講堂
 講演…井戸謙一弁護士「司法と原発―刑事裁判の意義」(14:00~16:00)


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# by kazu1206k | 2019-03-04 23:39 | 脱原発 | Comments(0)