東海第二原発の40年超運転を認めるな!情報室の声明

 11月7日、原子力規制委員会が東海第二原発の運転期間延長と保安規定変更を認可したことを受けて、NPO法人原子力資料情報室が、以下の声明を発表いたしましたので、紹介します。

NPO法人原子力資料情報室 声明   
東海第二原発の40年超運転を認めるな!

               2018年11月7日
               NPO法人 原子力資料情報室

11月7日、原子力規制委員会は東海第二原発(BWR、1100MW)の40年超運転と保安規定変更を認可した。東海第二原発は、国内で廃炉になっていない沸騰水型原発のなかでは最も古い老朽原発であり、東日本大震災で地震と津波の襲来を受けて危機に陥った被災原発だ。

営業運転40年が11月27日に迫るなか、運転期限までに間に合わせるため、新基準適合性審査のための原子炉設置変更が9月26日に認可された。同時並行で工事計画、運転期間60年への延長、保安規定変更に関する審査が特例的にすすめられ、10月18日に工事計画が認可された。そして本日、運転期間延長・保安規定変更が認可されたのである。

しかし、東海第二原発には可燃性ケーブル問題など、多くの「不合格」とするべき事実が存在している。最近では耐震審査において、原子炉圧力容器スタビライザの応力値が許容値を越えていることが明らかになった。このままでは地震時に原子炉圧力容器が水平を保てず転倒し、原子炉圧力容器に接続されていた複数の配管が破損する。このような事態になれば、大規模な冷却材喪失事故に至る。また、原子炉圧力容器の垂直が維持されなければ、制御棒の挿入も阻害され、核分裂反応を停止させる重要な機能を失う。このような問題が存在するにもかかわらず、原子力規制委員会は耐震評価を通してしまった。

運転期間延長が認可され、必要な工事が終了しても、すぐに再稼働できるわけではない。日本原電が東海村と周辺5市のあいだで結んだ新たな安全協定により、再稼働の事前了解を得ることが必要になる。10月には那珂市長が再稼働反対を表明、6月には水戸市議会で反対の意見書が採択された。さらに首都圏の複数自治体でも、再稼働や20年間稼働延長に反対する声が多数上がっている。

周辺30km圏内に96万人が居住し、東京まで約110kmの東海第二原発は、事故のリスクを考えれば絶対に再稼働してはならない。原子力規制委員会は、設置変更許可・工事計画認可・運転期間延長認可・保安規定変更認可を取り消し、東海第二原発を廃炉にすべきだ。

以上

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# by kazu1206k | 2018-11-07 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

過労死根絶で要請、東電交渉

 11月6日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第44回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
 冒頭、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されましたが、東京電力は作業員の死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していたことを踏まえ、「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」(下記参照)を提出しました。
 要請書では、「福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けています。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、原発事故の収束・廃炉等に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。」として、「1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。2、労働現場の総点検を実施して結果を公表し、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。」の3点への回答を求めました。
 また、今回の東電交渉は、前々回継続している「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」についての再々質問に対する、東電の回答とて質疑。さらに、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再々々質問への回答、「陸側遮水壁」の電気代と維持管理費などについて、1・2号機排気筒の解体計画工事と飛散防止対策、などについても質疑しました。

福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      2018年11月6日

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されました。貴社は作業員の死亡を発表した際、作業との因果関係はないと明言していました。福島第一原発の作業で過労死が認められたのは、事故直後の2011年5月に過酷労働で亡くなった静岡県の作業員のケースがあります。
 亡くなった作業員は、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社以来、福島第一原発構内で車両整備にあたってきました。死亡当日、昼休み後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されましたが、構内で倒れたときの詳しい状況は、わかっていません。
 亡くなった作業員は、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請していました。
 厚労省は、労災認定基準について「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としていることから、いわき労基署が認定基準を満たしていると判断したものです。
 貴社は、2014年6月に、構内に車両整備場を設置。亡くなった作業員は、車両整備場の設置と同時に派遣され、元請けは当初は東電リース、2016年から宇徳になっています。2015年5月、貴社は、2015年度、車両整備場で整備士5人/日の体制で実施可能台数計488台を整備する計画でしたが、普通車:541台、大型車:250台計791台の全ての構内専用車両を整備するには、プラス3~5人/日が必要とし「今後、構内で車両整備する整備士の確保が課題となってくる」としていました。
 その後、4名体制(工場長+整備士3名)となり、整備士の数は減ってしまい、作業はさらに厳しくなる一方で、貴社は、2017年1月に構内専用の全車両を、それまでの12か月点検に加えて24か月点検を実施し、2018年9月までに小型620台、大型189台の計809台全車両の点検を完了するという目標を発表。2017年5月には、車両整備場の稼働日数が1日増えて週5日になり、整備士の数が減ったまま、作業量を増やしてきたのが実態です。
福島第一原発の車両整備は、車両の放射能汚染が激しいため、作業は全面マスク、防護服の上にカバーオールを着て行い、通常の整備作業をはるかに超える大きな負担になっていました。こうした厳しい作業環境が体調にどのような影響を及ぼしたのか、長時間労働が身体に大きなストレスを与えたことが推察されます。
 福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けています。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、原発事故の収束・廃炉等に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
              記
1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。
2、労働現場の総点検を実施して結果を公表し、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。
3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。

                          以上

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対

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# by kazu1206k | 2018-11-06 22:21 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水、流したらどうなるの? 市民シンポ開く

 11月4日午後、「汚染水、流したらどうなるの? 海と私と命と暮らし 市民シンポジウム」がいわき市鹿島公民館大講堂で開催されました。
 福島第一原発事故の汚染水について、何が問題で、わたしたちのいのちや暮らしにどういう影響を与えるのか。福島県漁連会長の野崎哲さん、おしどりマコ・ケンさん、地元の鮮魚店のママ・松田幸子さんがシンポジストととして、一緒に話し考えました。
 シンポジストの皆さんの予稿集を以下に紹介します。
 当日の動画は、下記からご覧ください。
 2018.11.4 海と私と命と暮らし 市民シンポジウム~汚染水、流したらどうなるの?~
 https://youtu.be/68n3qp5_3Hk

●おしどりマコ&ケン(ジャーナリスト)  タンク汚染水の問題点

 2011年12月21日に公表された「中長期ロードマップ」にはこう記されている。
「汚染水の海への安易な放出はしないものとする」
「海洋への放出は関係省庁の了解なくして行わないものとする」 
 
 2011年から原発事故の取材を続けて、東京電力や国の規制当局の姿勢にはいくつも疑問がある。汚染水に関するものでは、地下水バイパス、サブドレン、K排水路、フランジタンク、地下貯水槽、アレバ…様々な問題を解決せず、「仕方がないのだから」と強引に計画を進めて、そして反省の振り返りをしない。なので、今も発生する問題の原因として、東京電力があげてきているのが「ヒューマンエラー」「コミュニケーション不足」などである。

 海外では、そして日本の他の地域では、トリチウムを海洋投棄している、日本の排水の告示濃度限度は6万Bq/Lである、という論拠は、福島第一には当てはまらない。それは地下水バイパスやサブドレンのときに、作った1500Bq/Lの考え方を無視するものである。この重要な論点を委員が把握しないまま、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」
は進んでいっている。

 この小委員会を取材していて、2017年4月21日の第4回当該委員会において、外部有識者として招かれた北海学園大学の濱田教授の発表が興味深かった。抜粋する。
「社会的影響というのは、恐らく福島県の漁業だけに限らない。そのことを踏まえると、ALPS処理水を希釈後に放水するということを進めることになれば、太平洋側の全漁業者を説得する必要があろうかと思います。当然、漁業者だけではなくて卸業界、小売業界、もっといえば国民に対しても説得が必要。こういった説得が無ければ、たたかれるのは恐らく漁業者になります。地下水バイパスとかサブドレンのときも、福島の漁業者が了承したことで放水が行われたということで、これに対する批判が非常に強かった。やはり説得の範囲は影響する全範囲だと思います。」
「リスコミで何とか買い控えは払しょくできないかということ、それは恐らく無理だと思います。魚は科学的に大丈夫だとしても、1Fの過酷事故と海洋汚染の事実は消えないわけで、そこから連想して危ないものは買いたくないと考える人が一定程度いるというのはこれは否定できない。」
「必ずしも科学的に大丈夫だといっても、頭で理解できても科学者でもないから本当に大丈夫だと確信できるわけじゃない。それは私だってそうで、どこで確信できるかはなかなかできないわけです。基本的に一度、高濃度に汚染されたものはもうイメージが悪いと。
 例えば不動産で新しい部屋を決めるときに、その部屋で殺人事件があったら、科学的に大丈夫でもそこに住みたくないのと同じだと思う。1回床に落ちた食べ物を科学的に大丈夫だといっても食べたくないのと同じで、それは人間としてそういう反応するのは生き物として普通だと思います。」
「私が会議に出ている感覚でいうと、漁業者側からすれば、タンクを作ってためといてほしいと。海に流すことに努力するよりも、汚染水を減らして早く燃料デブリをとってくれと。」
 今年8月末の三か所であった公聴会でも、タンク保管の意見が相次ぎ、小委員会ではタンク保管についても選択肢に入れて今後検討する見解が出されたが、ずっと取材をしていると、保管案は何度も出されるが、海洋放出ありきで議論が進んでいるように思える。
 小委員会の議論では、委員は必ずしも海洋放出ありきではなく、疑問の意見も出されるが、国、経産省、規制委員会が元々出している結論が先にありきで、形だけの議論になっている感もある。

●野崎哲(福島県漁連会長)   海洋放出が漁業者、社会にあたえる影響
福島県の漁業の復興について

 平成23年3月11日の東日本大震災の津波と地震で福島県の漁港は北は新地から南の勿来まで壊滅的被害を受けました。
 そして、その後の東京電力福島第一原子力発電所の全電源喪失により3月12日の東京電力福島第一原子力発電所1号機における水素爆発、3月14日の3号機の水素爆発、トレンチよりの高濃度の汚染水の海洋流失により福島県の海洋は汚染されました。
 福島県漁連は、これらを受けて3月15日に水産庁、県農林水産部水産課との協議の上、福島県の漁業を一時全面的に休漁することを決定しました。
 その後、国、県と協力して瓦礫処理、海洋モニタリングへの参加をすることで漁業の再開を模索してきました。
 平成23年9月より福島県漁業試験操業について企画して平成24年6月より試験操業を実施しました。
 試験操業は国の緊急時モニタリングの検査結果をもとに漁業者が試験操業計画(漁法、漁獲対象魚種、操業海域、参加者、検査体制、流通計画)を福島県地域漁業復興協議会(国、県、学識経験者、漁業者、流通業者)に諮問し福島県漁業協同組合長会で承認し福島県漁業協同組合連合会で実施することとしました。
最初は沖合底曳網漁業、N37度37分20~N37度53分40の水深150m以深、ヤナギダコ、ミズダコ、シライトマキバイの3魚種、参加漁業者9隻でした。
 現在は全ての漁法、東京電力福島第1原子力発電所より半径10km以外の全海域、国の出荷制限指示7魚種を除く全魚種を対象として行っています。
 国の緊急時モニタリングは54,587検体を行い平成28年以降は100Bq/kgを超えた検体は確認していません。
 その間、平成26年3月にバイパス事業、平成27年8月にサブドレン事業と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉事業の安定化のため管理された地下水(地下水だけの管理であり他の水を持ってきて希釈は行っておりません)の海洋放出を認めてきました。
 福島県の漁業においては安全、確実な廃炉の完遂こそ根本解決案であると考えています。
 廃炉過程において議論を重ね、漁業の復興と廃炉とを両立させながら事態に臨むことが肝要かと思っています。
 
●松田幸子(さんけい魚店若女将)  母親として、トリチウムの放出について思うこと

私にとって海は【家族との思い出の場所】でした。
幼い頃、毎年夏になると当たり前の様に海水浴や磯遊び、そして魚釣りと家族でいわきの海を遊びつくしていた記憶があります。

震災当時、私には幼稚園の卒園式を目前に控えた6歳の長男と4歳の次男がいました。
彼らもまた、私と同じように夏になると海水浴や磯遊びをしていました。
原発事故後、幼いながらにも【ほうしゃせいぶしつ】という言葉を覚え、目に見えない何かに怯え
子供達自ら海で遊ぶ事から遠ざかって行ったように思います。
幼い彼らの頭の中では【海は危険な場所】と認識してしまい
浜辺のお散歩も海水浴もしないまま長男は13歳に、次男は11歳に成長してしまいました。彼らは、港町で生まれ育っていますが幼少期の海での思い出は作ってあげられないまま大きくなってしまいました。
今年の夏、震災も原発事故も知らない5歳の三男を初めて磯遊びに連れて行きました。
なんの抵抗もなく自らジャブジャブと肩まで海に浸かり、いわきの豊かな海を肌で感じ取ったのでしょう。
三男の目はキラキラと輝き、魚釣りをさせた時とは全く違った反応でした。
長男と次男も幼い時に同じ場所で遊んでいた事を思い出し、取り戻す事のできない彼らとの時間。母として、原発事故後の7年間を悔やみました。

ですが、三男が海での経験を楽しそうに話す姿に年頃になった長男と次男が
「来年の夏は俺も海に行きたい‼」
「俺、大人になったらサーフィンやってみたいんだよね!!」と
楽しそうに海への想いを言葉にしてくれたことに救われました。
彼らは決して、海が嫌いになった訳ではなかったのです。
海に憧れを抱き、7年かけて成長しながら、自分なりに解釈しながら心の傷を癒し、
目に見えない何かをも克服してきたようです。

今回の【汚染水放出】の問題。専門的な知識も何も分からない私にとっては子供達と同じく脅威としか感じる事が出来ません。
子供達には何の責任もありません。
それ故に、彼らに選択する権利も与えられていません。
私達の思い出の場所を取り戻す目途がたってきました。
海は決して危険な場所ではなく、豊かで素敵な場所です。
守らなくてはいけない場所です。
環境に恵まれたこの地で子育てをする選択をした多くの家族たちがいます。
7年の月日を振り出しに戻すことは絶対にできません。

海への信頼を取り戻し、私たちが幼い頃に当たり前に出来た事を子供達にも経験させてあげたいという想いは叶わないのでしょうか・・・。

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# by kazu1206k | 2018-11-05 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市盲人福祉協会の文化祭

 11月4日午前、常磐のいわきサン・アビリティーズで開催された、いわき市盲人福祉協会文化祭に伺いました。視覚障がい者の自立と共生、福祉の向上を目的に創設された、同協会の文化祭も回を数え47回となりました。市民がともに生きる社会をめざし、いわき点訳グループやいわき声の奉仕グループの協力で開催されています。
 開会式では、いわき市保健福祉部長、いわき市社会福祉協議会会長に続き、私もご挨拶させて頂きました。
 いわき市は在宅で生活している重度の障がい者の方が出かけるときの交通費を年額12,000円助成していますが、外出や社会参加の機会も多くなり、昨年、いわき市盲人福祉協会から、県内同規模他市並みに年額15,000円へと増額の要望が出されています。私は、2月議会で「重度心身障害者交通費の助成の増額をすべき」とただしました。現在、市は、本市の実情や利用者のニーズを踏まえた交通費助成のあり方について、他市のタクシー利用券や自動車燃料費に対する助成方法などをふまえて、検討しておりますので、31年度から実現できるように働きかけていきたいと、お話し致しました。
 開会式の後、いわき地域学会の夏井さんの講演、いわき民話の会の広沢さんの民話なども披露。バザーや手作りパンの喫茶コーナー、作品展示コーナーなどもあり、私もボランティアの方々の手作りパンを求めてまいりました。
 
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# by kazu1206k | 2018-11-04 23:15 | 福祉医療 | Comments(0)

わくわくウォークラリー

 11月3日、秋晴れの文化の日。NPO法人わくわくネットいわきさんの第16回わくわくウォークラリー大会に伺いました。わくわくネットいわきは、発達障害の方々を支援する施設です。
 午前10時、平上神谷のセカンドハウスわくわくの敷地には、ウォークラリーに参加する利用者や保護者の方が220名も集まりました。開会式に続いて、みんなで準備体操をした後、田園コースのウォークラリーを開始。広い田んぼの中を、3グループに分けて、気持ち良く歩いた後は、平商業高校のフラガールやSAYANさんのジェンベの演奏を聴きました。昼食のカレーライスを頬張りながら、利用者や保護者、ボランティアの方々や地域の方々が交流と親睦を深めました。
 新妻理事長はじめ、職員スタッフの皆さん、ありがとうございました。

 わくわくネットいわきは、障がいのある(お子さん)とそのご家族の生活を支え共に成長発達を支えるサービスを実践する民間福祉法人として、「あたりまえの生活を、地域の中で」をモットーに、以下の施設と事業で明るく元気に活動しています。
 「セカンドハウスわくわく」は、児童(高校3年生まで利用可)が地域で生活ができるように、日常生活上の支援や日中活動(リズム体操・音楽活動)の支援をする「放課後等デイサービス」はじめ、「居宅介護」ホームヘルプ「行動援護」「日中一時支援事業」「レスパイト事業(私的契約サービス)」「研修事業」「移動支援」などの事業。
 また、就学前の自閉症のお子さんを中心に発達障がいのお子さんの療育支援を行う、「わくわくキッズ」は、「保育所等訪問支援事業」。そのほか、「多機能型事業所」チャレンジド(生活介護)や「ゆいまーる・ふたば」の「多機能型基準該当障害児通所支援事業 児童発達支援・放課後等デイサービス」などがあります。
 
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# by kazu1206k | 2018-11-03 23:03 | 福祉医療 | Comments(0)

「責任はどこに!?」新潟で3連続報告会

 11月24日・25日の2日間、新潟県で3連続報告会が開かれます。
「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」が、東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会の主催、柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団の共催で開かれます。どうぞ、ご来場ください。東電刑事裁判で明らかになった真実を広めていただきたいのです。

「責任はどこに!? 東電福島原発事故刑事裁判報告会」
講師:佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団団長・いわき市議)
11月24日㊏ 13時半~15時半、新潟県勤労福祉会館2階
11月24日㊏ 18時半~20時半、柏崎市市民プラザ波のホール
11月25日㊐ 13時半~15時半、上越市市民プラザ第2会議室

主催:東電・福島原発刑事裁判報告会実行委員会
共催:柏崎刈羽原発差止め市民の会、柏崎刈羽原発差止め新潟県弁護団、福島原発被害救済新潟県弁護団ー

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、33回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、武藤栄被告、武黒一郎被告の勝俣恒久被告の質問が行われました。しかし、3被告は、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、「記憶にない」「権限ない」「責任ない」と繰り返し、卑劣かつ無責任な逃げに終始ました。 
 これまで、証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになっています。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れは許されません。

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# by kazu1206k | 2018-10-31 23:04 | 議会 | Comments(0)

「反骨~中村敦夫の福島~」の放映

 俳優の中村敦夫さんの朗読劇「線量計が鳴る」が、全国で上演され、大きな反響を呼んでいます。
 11月4日(日)、NHKEテレ1の午前5時00分から1時間、こころの時代~宗教・人生~「反骨~中村敦夫の福島~」が放映されます。再放送は11月10日(土)午後1時~2時です。また、総合テレビの福島県内放送は、「反骨 ~中村敦夫の福島~」(約30分)を11月2日(金)夜7時半、再放送は11月3日(土)午前10時55分で放映します。
 俳優、中村敦夫さんは、いわき市で小学、中学、高校(半年間)を過ごしました。福島は第二の故郷です。この、朗読劇は、原発の町で生れ育ち、原発で働き、原発事故ですべてを奪われた元・原発技師のモノローグ〈独白〉で、中村敦夫さんの自作自演の舞台。人生の終盤をかけて取り組む、原発事故の悲劇を描く朗読劇です。被災地をくまなく回って取材した人々の怒りや悲しみに寄り添い、3年がかりで台本を執筆。元・原発技師の主人公を通じて原発事故で何が起きたかを劇的に表現、全国の人々の心を揺り動かしています。番組では、事故の風化にあらがう反骨の日々を見つめます。

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# by kazu1206k | 2018-10-30 23:33 | 脱原発 | Comments(0)

辺野古埋立承認問題、行政不服審査法の乱用に警鐘

沖縄県の辺野古新基地建設を巡り、名古屋大学の紙野健二名誉教授らが、沖縄県の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法により国交相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てたことについて、「国民の権利救済制度である行政不服審査法を乱用するもの」として却下を求める声明を26日に発表、行政法研究者110人が賛同しました。「辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う」とする行政法研究者の声明文を、以下に掲載します。

辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。

 2018年10月26日 行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求·執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法·違法および当·不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性·中立性·公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育·研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。
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# by kazu1206k | 2018-10-29 22:48 | 平和 | Comments(0)

法律家6団体が臨時国会での改憲発議を許さない声明

 10月26日、自由法曹団など改憲問題対策法律家6団体連絡会は、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表し、衆議院第2議員会館において記者会見を行いました。下記に、声明を紹介します。

2018年10月26日
自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明

はじめに
安倍首相(自民党総裁)は、10月2日の組閣後の記者会見において「憲法改正については、自民党案としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む4項目について、国民の皆様にお示しをし、力強い支持を得ることができました。総裁選で勝利を得た以上、党と しては、下村憲法改正推進本部長の下にさらに議論を深めて作業を加速させていただき」「国会の第1党である自由民主党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案提出を目指し ていくべき」と語り、改憲への強い意欲を改めて示した。また、自民党憲法改正推進本部長に、細田博之氏に代えて下村博文氏を起用し、衆議院憲法審査会では与野党協調路線と言われた中谷元氏、船田元氏らに代えて新藤義孝氏を筆頭幹事にあてるなど、改憲強硬路線の人事を整えた。
 改憲憲問題対策法律家6団体連絡会(以下、「6団体連絡会」という。)は、以下の理由か ら、臨時国会での自民党改憲案の提出に断固として反対するものである。

1.憲法の最高法規性と立憲主義
 憲法96条1項は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議」するとし、法律の改正に比べて高いハードルを設定している(硬性憲法)。 これは、憲法が、個人の自由と人権をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障する規範(立憲主義憲法)であり、国の最高法規とされている(憲法98条1項)ことから、高度の法的安定性が要求されているためである。
 国の最高法規である憲法が、時の首相の一存で、あるいは、多数派の国会議員の数の力に よって、軽々しく変更できるとなれば、国家権力を縛って国民の人権を保障しようとした立憲主義は無意味となる。国会に与えられた憲法改正の発議権は、最強の権力であり、濫用行使することは絶対に許されない。全国民を代表する国会議員で組織される両議院は、当該憲法改正案の発議が、果たして、立憲主義の原理から見て、必要であるのか、許されるのかを、 慎重に真剣に議論し、その議論の過程を全国民に分かりやすく明らかにする重い責務を負う。
 議員ないし憲法審査会が憲法改正案を国会に提出するにあたっても、同様に、立憲主義と国民主権による制約に服する。この理は、最終的に国民投票による審判が予定されていても同様である。
 4項目の自民党改憲案なるものは、本年3月の自民党大会でも決定できず、自民党員内ですら様々な意見のあるところであり、昨年秋の「国難突破」解散に引き続いて行われた総選挙においても、自民党改憲案は争点とはなっておらず、憲法審査会においても一度も議題にすら上がっていない。国民的な議論が全くないまま、自民党改憲案の本質を国民に伏せて、 憲法9条の2に自衛隊を書き加えても「自衛隊の権限・任務に変更がない」と国民を欺き、 オリンピックの年までに新しい憲法を施行したい(2017年5月3日安倍首相読売新聞イ ンタビュー)などとして、自民党改憲案を臨時国会(憲法審査会)に提出し、数の力で強引に来年の通常国会での憲法改正発議を狙うような暴挙は、立憲主義の破壊行為であり、絶対に許されることではない。

2.憲法を蹂躙し続ける安倍自民党に、改憲をリードする資格はない。
 安倍政権は、憲政史上最悪の憲法蹂躙政権となっている。秘密保護法、集団的自衛権の一部行使容認の閣議決定、安保法制、盗聴法の対象犯罪の拡大、共謀罪など、国民の多くが反対し、法曹関係者より憲法違反と指摘される数々の立法を、十分な審議もせずに強引に数の力で成立させてきた。また、野党議員による臨時国会の召集要求権(憲法53条)を無視す る一方で、首相は解散権を濫用して衆議院を解散する暴挙を繰り返してきた。さらに、複数回にわたる国政選挙や県知事選挙等を通じて示された沖縄県民の意思を傲然と無視して、辺野古新基地建設を強行するなど権力行使の正当性根拠は見出しがたい。加えて、検証も反省も被害回復も置き去りにしてやみくもに原発再稼働を推し進める政権の姿勢は、国民の命や安全に対して実は無関心であることの現れといえる。
 さらに、森友疑惑をめぐる公文書改ざんと公文書毀棄、証拠隠滅、加計疑惑での事実を隠す数々の答弁、自衛隊の「日報」隠し、裁量労働制をめぐる不適切データの使用、財務省事 務次官のセクハラ問題等々、民主主義国家の基盤を揺るがす事態が枚挙のいとまなく相次いでいる。
 国民の声に耳を貸さず、憲法を蹂躙し続ける安倍自民党(政権)に、改憲をリードする資格はない。

3.国民は憲法改正を望んでいない
 各種世論調査によれば、国民は憲法の改正を望んでいない。共同通信調査(本年10月2日3日)では、秋の臨時国会に改憲案を出すことについて、反対は48.77%、賛成は36.44%、日本経済新聞社調査(同10月2日3日)では、同じく反対が66%、賛成が22%、朝日新聞調査(同10月13日14日)では、同じく反対が42%、賛成が36% である。朝日の調査では政権に一番力を入れて欲しい政策(択一)は、社会保障が30%で一位を占め、景気・雇用が次で17%、改憲は5%に過ぎない。国民が、第1に望んでいる のは、医療・年金・介護などの社会保障政策の充実であることは各社調査ともに一致してい るが、他方で、第4次安倍政権が打ち出した「全世代型の社会保障改革」は期待できないが57%に及んでいる。また加計理事長の記者会見で疑惑が晴れたかの質問には82%が晴れていないと回答している(いずれも朝日新聞10月13日14日)。
 国民は、今、憲法改正を望んでいない。政府・国会に求められているのは、政治・行政の腐敗を正し、国民の政治への信頼を回復し、社会保障など国民生活に直結する施策の充実を図ることであり、憲法改正に前のめりになることではない。

4.自民党改憲案の危険性
 本年3月の自民党改憲推進本部と党大会で提案された9条改憲の諸案は、憲法9条1項2項を維持しながら「9条の2」を創設し、「わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」に自衛隊を保持するとの条項を設けようとする。これらは、いずれも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない。」と規定する憲法9条2項の空文化を狙うものである。そこでの「必要な自衛の措置」という文言は、フルスペックの集団的自衛権の行使を可能とすることになりかねず、2015年に成立した安保法制が合憲化されるにとどまらず、憲法の平和主義の原理を捨てて、アメリカの指揮下で何時でもどこでも「普通に」戦争ができる国への転換を図るものであり、国民の自由と人権、生活への影響は計り知れない。また、緊急事態への対処条項は、自然災害の場合に限定されておらず、9条改憲とワンセットであることが明らかである。

5.最後に
 6団体連絡会は、これまで、立憲主義を破壊する安倍政権の一連の施策に反対し、自民党の改憲4項目の本質と危険性についても警鐘を鳴らし続けてきた。自民党改憲案の臨時国会提出が言われている今、立憲主義を守り、安倍政権の改憲に反対する野党と市民とともに、 断固として自民党改憲案の国会提出に反対することを宣言する。

以上

改憲問題対策法律家6団体連絡会
   社会文化法律センター          共同代表理事 宮里 邦雄
   自由法曹団              団長 船尾 徹
   青年法律家協会弁護士学者合同部会    議長 北村 栄
   日本国際法律家協会                      会長 大熊 政一
   日本反核法律家協会                      会長 佐々木猛也
   日本民主法律家協会                      理事長 右崎 正博


(連絡先) 改憲対策法律家6団体連絡会事務局
              日本民主法律家協会 電話03-5367-5430
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# by kazu1206k | 2018-10-27 23:23 | 平和 | Comments(0)

東電刑事裁判の公判予定

 東電元役員らの強制起訴刑事裁判は、10月16日から被告人質問が始まっています。30日は、武黒被告、勝俣被告の質問です。
武藤被告や武黒被告は、長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測し事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったにもかかわらず、自らの職務権限がなかったかのように、知らぬ存ぜぬと苦し紛れの逃げを打ち、自己保身と組織防衛に満ちた証言を行い、傍聴席の失笑をかっています。
 また、報道によりますと、双葉病院などの患者さんで避難中などに亡くなった44名の遺族の方も、被害者参加制度により、11月の公判には証言台に立つとの報道もあります。9月には、双葉病院関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言も寄せられていました。

 以下、福島刑事訴訟支援団・福島原発告訴団からの今後の公判予定のお知らせです。

今後の公判予定について
10月31日、11月2日の期日が取り消しになりました。ご注意ください。11月14日は、被害者遺族が証言する予定です。
10月…30日(火)、31日(水)
   ・10/30(火) 報告会 参議院議員会館 101
   ・10/31(水) 報告会 参議院議員会館 102
11月…2日(金)、14日(水)、16日(金)
   ・2日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室
   ・14日(水) 報告会(未定)
   ・16日(金) 報告会 第1衆議院会館 第6会議室

●開廷10時~閉廷17時までに(昼休憩挟む)
●傍聴整理券配布時間は8:20~9:00予定(約1週間前に裁判所HPで発表されます)
●東京地裁104号法廷
●公判終了後には、毎回、裁判報告会を行います。(閉廷後に実施のため、開始時間は未定)
●期日は取り消しになる場合など公判予定の変更もありますので、下記のHPなどでご確認の上、ご参集ください。
   https://shien-dan.org
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# by kazu1206k | 2018-10-26 23:16 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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