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大寒過ぎて蕗のとう

 二十四節気の一つ大寒。今年は1月20日。
 一年で一番寒さの厳しい頃とされる大寒を過ぎて、風のない夕方の庭。
 侘助が花をつけ、侘びた姿が冬枯れの庭に映えている。
 和水仙も咲き始めていた。
 目を凝らすと、蕗のとうが顔を出している。
 待ち遠しい春がそこまできている。

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# by kazu1206k | 2023-01-22 18:13 | 我が家の庭 | Comments(0)

原賠審の中間指針第五次追補で、福島県弁護士会声明

 福島県弁護士会は、原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月、約9年ぶりにようやく出した「原賠審中間指針」の「第五次追補」に関する会長声明を公表しました。
 中間指針については、被災者が集団訴訟を起こし、被災自治体はじめ多くの人々、団体が見直しを求めてきました。しかし、審査会は見直しを認めず、ようやく昨年6月に損害賠償請求の集団訴訟事件7件の最高裁判決によって高裁判決が確定したことから、専門委員がこれらの確定判決を調査検討したことを受けて第五次追補が決定されたものです。
 声明では、「中間指針第五次追補が新たに追加した賠償費目や増額した金額を見ると、7件の集団訴訟の確定判決が認容した水準にまでは達していない」「原賠審が、これに比肩するだけの独自の審理・調査を十分に尽くさないまま、各判決の判断にすら達しない結論に至ったことは残念である」とし、「中間指針第五次追補は、主として個人の精神的苦痛に対する慰謝料を対象としているが、本件事故による被害は、それに留まらない。営業損害、廃業補償、間接損害、関連死や関連障害による賠償など、原子力事故から派生する様々な損害があり、既存の中間指針及びその追補がその現状を適切に踏まえ、十分な内容の賠償を示し、かつ、ADR等の場で具体的に機能するような指針を示しているとは到底言えない現状がある。精神的慰謝料のみならず、それらの損害の調査・研究も引き続き行い、指針として取り込めるものについては、指針を策定すべきである」として、事故の被害者の完全救済の実現に一歩でも近づくため、「原賠審に対し、① 司法判断の確定を待つという消極的な態度を改め、自ら被害実態の全体像を詳細に調査すること ② その調査の結果を踏まえて、これまでの指針及び司法判断の水準が被害実態に見合ったものであるかを真剣に検討し、現実の被害実態に即した指針の見直しを実行すること」などを求めています。

●原賠審中間指針第五次追補に関する会長声明

 原子力損害賠償紛争審査会(以下「原賠審」という。)は、2022(令和4)年12月20日に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」という。)の第五次追補(以下「中間指針第五次追補」という。)を決定、公表した。実に約9年ぶりに賠償の指針が見直されたことになる。

中間指針第五次追補は、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)による損害賠償請求の集団訴訟事件7件の高裁判決が確定したことを受け、専門委員がこれらの確定判決を調査検討したことを踏まえて決定されたものである。そして、「過酷避難状況による精神的損害」「生活基盤の喪失・変容による精神的損害」「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」「精神的損害の増額事由」及び「自主的避難等に係る損害」の5つの項目について、追加・増額が示されている。

これまで、当会は従前の指針による賠償が被害実態に見合っていないことを指摘し、中間指針の見直しを強く求めてきた。被災自治体をはじめとする各種団体も同じく見直しを求めている。今回の中間指針第五次追補の公表は、これまでの集団訴訟や要望等の一つの成果であると言うことができる。また、追加・増額を示したことも、前進と評価できる。

しかし、これまでの9年間、原賠審は「集団訴訟の判決が確定しておらず、(指針見直しの)時機が熟していない」などとして、指針の見直しに着手しなかった。原賠審は、原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)に基づき、原子力事故の被害者を早期に救済するために、訴訟等の法的手続によらない「当事者の自主的紛争解決の目安」を示すことが目的のひとつとされており、中間指針が本件事故から5か月足らずの時期に策定されたことを考えれば、被害の広がりや深刻さを独自にかつ詳細に調査し、指針の見直し作業を早期に適宜行うことが必要であったし、十分に可能であったはずである。

すなわち、今回の改訂内容を見ると、相当以前から、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続(以下「ADR」という。)で論点となっていたものばかりであり、総括基準や和解案として具体化もされていたものであった。原賠審に、各種団体からの早期の指針改定を求める意見に耳を傾け、ADRの情報を積極的に収集し、類型化可能なものを指針に取り込む姿勢があれば、本件事故の被害者らが最も必要としていた時期に、追加・増額賠償が実現していた可能性は高い。それにも関わらず、指針改訂を先送りにしてきた原賠審の態度は、原賠法において求められている原賠審の役割にもとるとの批判は免れられない。

9年という長期間の経過により、被害者の死亡や世帯変動などが多数生じており、中間指針第五次追補に基づく賠償が迅速かつ円満に実施されるかについても懸念が生じている。指針の見直しへの着手の遅さが、こうした懸念を生んでいることも重く受け止められるべきである。

さて、中間指針第五次追補が新たに追加した賠償費目や増額した金額を見ると、7件の集団訴訟の確定判決が認容した水準にまでは達していない。各判決の賠償水準にも差異があることに加え、中間指針はあくまで「自主的解決の目安」であって、ある程度類型的な認定とならざるを得ないことからすれば、たしかにやむを得ない側面もある。

しかし、各判決は、尋問などを通じていずれも被害者の声を直接に聞き、また検証などを通じて被害現地を実際に見聞した上で判断をくだしており、居住区域に応じて一律請求を求めた訴訟もあるところ、原賠審が、これに比肩するだけの独自の審理・調査を十分に尽くさないまま、各判決の判断にすら達しない結論に至ったことは残念である。

さらに、中間指針第五次追補は、主として個人の精神的苦痛に対する慰謝料を対象としているが、本件事故による被害は、それに留まらない。営業損害、廃業補償、間接損害、関連死や関連障害による賠償など、原子力事故から派生する様々な損害があり、既存の中間指針及びその追補がその現状を適切に踏まえ、十分な内容の賠償を示し、かつ、ADR等の場で具体的に機能するような指針を示しているとは到底言えない現状がある。精神的慰謝料のみならず、それらの損害の調査・研究も引き続き行い、指針として取り込めるものについては、指針を策定すべきである。

そこで、当会は、本件事故の被害者の完全救済の実現に一歩でも近づくため、
1 原賠審に対し、
① 司法判断の確定を待つという消極的な態度を改め、自ら被害実態の全体像を詳細に調査すること
② その調査の結果を踏まえて、これまでの指針及び司法判断の水準が被害実態に見合ったものであるかを真剣に検討し、現実の被害実態に即した指針の見直しを実行すること
2 東京電力ホールディングス株式会社に対し、
直ちに、被害者に対して請求書の送付などの賠償金支払手続を開始するとともに、中間指針第五次追補に直接示されていない賠償項目等についても、事故との相当因果関係が認められる限り適正に賠償金を支払うことを求める。

2023年(令和5年)年1月16日
福島県弁護士会
会長 紺 野 明 弘











# by kazu1206k | 2023-01-21 21:32 | 脱原発 | Comments(0)

最高裁に上告を!上申書を提出、東電刑事裁判

 東電刑事裁判の東京高裁による不当かつ反動的な控訴審判決について、1月20日、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団、被害者参加代理人弁護団は、検察官役の指定弁護士に対して、それぞれ上申書を提出して、最高裁への上告を訴えました。
 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団は、「亡くなられた双葉病院の患者さんのご遺族をはじめ、告訴・告発人でもある多くの原発被害者が全く納得できないものでした。現場検証や証人尋問、避難者訴訟最高裁判決や東電株主代表訴訟判決の証拠採用もせず、審理を尽くさず下した判決の不当さに胸がえぐられる思いでした」「原発事故を引き起こした責任を取るべき経営陣を正しく裁くことができなければ、必ず次の原発事故を招いてしまう」などとして、指定弁護士に上告を求める上申書です。
 さらに被害者参加代理人弁護団は、「この判決は一審判決をそのまま無批判に是認し、命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られない誤った判決です」「このような判断を確定させると、まさに次の重大な原発事故を繰り返してしまうことが危惧されます。いずれにしても、この判断を確定させてはならないと思います。指定弁護士の先生方には、ぜひ、事件を最高裁に上告していただき、昨年6月の最高裁判決との矛盾を掘り下げて、この判決を覆していただきたいと思います」「控訴審判決は、原発はその事故被害の悲惨さ故に、他の施設とは異なる高度な安全性が求められるという、原発事故の責任を検討するための核心から目を背けています。また事実誤認、証拠評価、法的判断の誤りも散見されます。このような不当判決では、本件原発事故の責任を正しく裁いたとはいえません。遺族はもとより、福島原発事故の被災者らも控訴審判決に対して納得していません」「指定弁護士の先生方におかれて、この不当判決に対して、ぜひとも上告を申し立てていただきたい」などとして、指定弁護士に上告を求める旨の上申書です。
 検察官役の指定弁護士は、判決言渡し後の記者会見で、「判決は到底容認できない」とし、「判決は、国の原子力政策に呼応し、長期評価の意義を軽視するもので、厳しく批判されなければなりません。我々としては、この判決内容を詳細に分析して、上告の可否等について改めて検討していきたい」との見解を示していました。

 私たちは、福島原発事故の責任を明らかにするまで、闘い続けます。
 被害者、被災者はあきらめません。指定弁護士の皆さまには、最高裁への上告を切にお願いするものです。
 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団は、被害者遺族はじめ弁護団、全国の支援者のみなさんと力を合わせて闘い続けます。
 
●告訴団・支援団が上告を求める上申書

令和元年刑(う)第2057号
(原審 令和元年9月19日判決(平成28年刑(わ)第374号業務上過失致死傷被告事件))
被告人 勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄

上告を求める上申書

2023年(令和5年)1月20日

指定弁護士 石田 省三郎 先生
指定弁護士 神山 啓史 先生
指定弁護士 山内 久光 先生
指定弁護士 渋村 晴子 先生
指定弁護士 久保内 浩嗣 先生

                福島原発告訴団 団長     武藤類子
                福島原発刑事訴訟支援団 団長 佐藤和良

 指定弁護士の皆様には、強制起訴の決定以来、一審、控訴審を通して多大なるご尽力を頂きましたことを深く感謝申し上げます。

 私たちは2011年の福島第一原発事故に被災し、また多くの被災者が様々な被害を受けていることを見聞きし、当然事故を引き起こした者が裁かれるのだろうと思っていました。しかし一向にそのような動きがないことから、翌2012年に福島原発告訴団を立ち上げ、集団告訴に至りました。二度と自分たちと同じ悲劇が繰り返されないように、真実を明らかにし、原発事故の責任を問う事を切に望んで行ったものでした。

 2019年の一審の無罪判決に続き、控訴審での再びの無罪判決は、亡くなられた双葉病院の患者さんのご遺族をはじめ、告訴・告発人でもある多くの原発被害者が全く納得できないものでした。現場検証や証人尋問、避難者訴訟最高裁判決や東電株主代表訴訟判決の証拠採用もせず、審理を尽くさず下した判決の不当さに胸がえぐられる思いでした。福島の地方紙でも県民の落胆と怒りの声が数多く掲載されています。2023年1月19日付福島民報「論説」では、「上告審の場で厳しく審理してほしい」「前向きに考えるべきではないか」と指摘しています。

 原発事故は終わっていません。今も7つの市町村に帰還困難区域が存在します。福島第一原発の「廃炉」の定義さえ、まだ決まってはいないのです。裁判所は原発事故の被害の実相や双葉病院の避難の過酷さをどこまで理解しているのか、原発の安全性をどこまで重大なものとして捉えているのか、疑問に思える判決でした。また、かつて例のない原発事故の責任を問う裁判を行っているという気概も誇りも感じることができませんでした。折しも政府が原発回帰の方針を打ち出してきた今、原発事故を引き起こした責任を取るべき経営陣を正しく裁くことができなければ、必ず次の原発事故を招いてしまうでしょう。このまま、この控訴審判決を確定してはならないと強く思います。

 再び大変なご苦労をお掛けすることになりますが、どうか最高裁への上告をして下さることを、切にお願い申し上げます。私たちも最後まで、できることの全てを行っていきたいと思っています。何卒宜しくお願い申し上げます。

                              以上

●被害者参加代理人弁護団 上申書

令和元年刑(う)第2057号
(原審 令和元年9月19日判決(平成28年刑(わ)第374号業務上過失致死傷被告事件))
被告人 勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄

上申書(上告を求める上申)

2023年(令和5年)1月20日

指定弁護士 石田 省三郎 先生
指定弁護士 神山 啓史 先生
指定弁護士 山内 久光 先生
指定弁護士 渋村 晴子 先生
指定弁護士 久保内 浩嗣 先生

                被害者参加代理人弁護士 河 合 弘 之
                    同       海 渡 雄 一
                    同       甫 守 一 樹
                    同       大 河 陽 子

 一昨日(1月18日)、東京高裁第10刑事部(細田啓介裁判長)は、一審無罪判決に対する指定弁護士の控訴を棄却し、原判決を維持するとの判断を示しました。
 この判決は、一審判決をそのまま、無批判に是認した判決であり、この事故によって、命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られない誤った判決です。

 推本の長期評価について、判決は、一応「国として、一線の専門家が議論して定めたものであり、見過ごすことのできない重みがある」とは述べましたが、この見解には、これを基礎づける研究成果の引用がなく、原発の運転を停止させる「現実的な可能性」を基礎づける信頼性はないとして、これに基づく、津波対策の必要性自体を否定しました。
事故対策を基礎づける科学的な知見について「現実的な可能性」を求めることは、地震学の現状からして、明らかに間違いです。このような判決は、必要な事故対策をしないことを免罪し、次の原発事故を準備する危険な論理となっています。

 また、判決は、地裁では判断されなかった貞観津波について、さらに検討を加え、知見が劇的に進展していると認めたにもかかわらず、津波高さは9メートル前後だとして、10メートル盤を超えていないとしました。しかし、この計算は詳細なパラメータースタディを経ない概略計算であり、詳細計算を行えば、10メートルを超えることとなったことは明らかであるのに、これを無視しました。さらに、ここでも、研究課題が残っているとして、知見の成熟性を否定しています。

 延宝房総沖のモデルによる津波の試算(13.5メートル)については、被告人らが、検討を依頼した土木学会でもこのモデルで委員の意見が一致を見たにもかかわらず、これも成熟した知見と認められないとして、津波対策を基礎づけるものではないとしたことも、著しく不合理な判断です。

 結果回避措置について、水密化の対策は他の対策とセットでなければ、事故の結果を避けることはできなかったと判断しましたが、そのような判断には何の根拠も示されていません。また、津波の浸水高さが高くなったと指摘もされましたが、津波の水密化の対策をとるとした場合に、かなりの余裕を見込んで設計がなされたはずであり、水密化の津波対策がとられていれば、それだけで、少なくとも過酷事故の結果は避けられた可能性が高いとの東京地裁の株代訴訟判決には、これを裏付ける東電技術者の明快な調書が存在しており、こちらの方が正しい認定です。

 このような判断を確定させると、まさに次の重大な原発事故を繰り返してしまうことが危惧されます。いずれにしても、この判断を確定させてはならないと思います。指定弁護士の先生方には、ぜひ、事件を最高裁に上告していただき、昨年6月の最高裁判決との矛盾を掘り下げて、この判決を覆していただきたいと思います。

 ごく一部ですが、控訴審判決に対する被災者らの声、地元の声を紹介します。

・福島原発告訴団の武藤類子団長(福島県三春町)
 「「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」
 「悔しい」
 「一審判決を再現しているような早口で、東電側の主張を全部うのみにして言っているようだった」。
 「裁判所はこれでいいのか」
(資料1・2023年1月18日付東京新聞「「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判」)

・地脇聖孝さん(福島県西郷村で被災)
 「事実を見ない不当判決。最高裁での逆転有罪を目指したい」
(資料1・同上)

・古川好子さん(福島県富岡町、現在は横浜市)
 「こんなに多くの人が苦しんでいるのにどうして無罪なのか。本当に悔しい。」
(資料2・2023年1月18日付毎日新聞「東電強制起訴、2審も無罪 被災者ら怒り「誰が責任を取るのか」」)

・菅野正克さん(双葉病院に入院していた父親を亡くした)
 「裁判を終えて怒りとむなしさだけが残りました。2審の判決には多少は期待していましたが、2度も地獄にたたき落とされた気持ちです。市民感覚からかけ離れた判決内容で、この判決をもって経営陣の責任がなくなったわけではないので、そのことを忘れないでほしい」
(資料3・2023年1月18日付NHKニュース「【詳細】東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント」)

・匿名の方
 「つらいですね…。起こしたことの責任をとるという方向にいって欲しい。そういう社会じゃないと繰り返される。」
(資料4・2023年1月18日付福島中央テレビニュース)

・福島県川内村の遠藤雄幸村長(原発事故の発生当時から福島県川内村の村長を務め、全ての住民に避難指示を出した。)
 「時間はあらゆるものを過去に追いやってしまうが、事故が起きたことは決して忘れてはならず、事故の記憶が薄らぐ中でも責任の所在を明らかにしていくべきだ。最高裁の判断はまだなので、最高裁の最終的な判断を待ちたい」
(資料3・NHKニュース)

 福島の地元紙である福島民報社も2023年1月19日付「論説」(資料5)で、福島原発事故の避難者らが原告として国に対して賠償を求めた事件の最高裁判決が補足意見で「「長期評価の正確性、重要性などの検証や津波防護措置の検討ペースがあまりにも遅すぎたのではないか」と指摘したことを挙げ、「漫然とした姿勢に対する最高裁の問題提起は、原子力政策の在り方を議論する上で重い。刑事的な責任についても上告審の場で厳しく審理してほしい。」と上告を求めています。

 また朝日新聞は、次のとおり、控訴審判決は原発事故前からあった原発の安全確保の考え方に反する旨を指摘しています。
 「自然現象の予測は宿命的に不確実さを抱える。「現実的」にとらわれていては事故は防げない。」
 「原発は事故を起こせば手をつけられなくなり、周辺に取り返しのつかない被害をもたらす。このため厳しい安全管理が求められてきた。不確実でもそれなりの可能性があるなら、最悪の事態に陥らないように手を打つ。これは事故前からあった安全の考え方だ。
少なくとも、福島沖での津波地震発生は否定できる状況にはなかった。だからこそ担当社員も、対応の準備を進めていた。だが旧経営陣は動こうとはせず、報告待ちに終始した。」
 「多額の賠償を認めた昨年7月の株主代表訴訟判決はこの旧経営陣の動きの鈍さを厳しく批判した。一方で今回の判決は、組織の役割分担だとして容認した。対策を組み合わせれば事故を防げたという考え方も「後知恵」だと退けた。」
 「原発を動かす責任の大きさと、どこまで真剣に向き合っているのか。形ばかりの安全を追い求めるだけでは、事故を繰り返しかねない。」
  (資料6・朝日新聞2023年1月19日「視点」)

 控訴審判決は、原発はその事故被害の悲惨さ故に、他の施設とは異なる高度な安全性が求められるという、原発事故の責任を検討するための核心から目を背けています。また事実誤認、証拠評価、法的判断の誤りも散見されます。このような不当判決では、本件原発事故の責任を正しく裁いたとはいえません。遺族はもとより、福島原発事故の被災者らも控訴審判決に対して納得していません。
 指定弁護士の先生方におかれて、この不当判決に対して、ぜひとも上告を申し立てていただきたい旨を上申します。

添付資料
 資料1 2023年1月19日付東京新聞「「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判」(写し)
 資料2 2023年1月18日付毎日新聞「東電強制起訴、2審も無罪 被災者ら怒り「誰が責任を取るのか」」(写し)
 資料3 2023年1月18日付NHKニュース 「【詳細】東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント」(写し)
 資料4 2023年1月18日付福島中央テレビニュース(写し)
 資料5 2023年1月19日付福島民報「論説」(写し)
 資料6 2023年1月19日付朝日新聞「視点」(写し)

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# by kazu1206k | 2023-01-20 23:12 | 脱原発 | Comments(0)

2月の甲状腺検診

 認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね から、2月の甲状腺検診のお知らせです。
ご希望の方はお電話またはメッセージをお送りください。

【2月・甲状腺検診日のお知らせ】
・2月26日(日)  北茨城市民ふれあいセンター(茨城県北茨城市)

上記の日程以外にも、たらちねクリニックでは診療時間内で随時検診を受付しております。
・検診対象者 : 3歳以上 ※2012年4月2日以降に産まれたお子さまも検診可能です
・料   金 : 震災当時18歳以下 無料(お誕生日が1992年4月2日以降の方)
      : 上記以外の成人 お一人 1000円

・検診申込受付は電話、FAX、郵送にて承ります。
 (FAXの方は送信されているか電話でご確認下さい)
・検診予約の方は保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名、性別、生年月日(西暦)、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。
詳細はHPまたは電話でお尋ね下さい。

 いわき放射能市民測定室たらちね 0246-92-2526 (9:00~16:00)

●甲状腺の検診について

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

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# by kazu1206k | 2023-01-19 22:21 | 福祉医療 | Comments(0)

東電刑事裁判控訴審、不当判決に怒りの抗議

 1月18日、東電刑事裁判控訴審の判決公判があり、東京高裁第10刑事部(細田啓介裁判長)は、一審無罪判決に対する指定弁護士の控訴を棄却し、全員無罪の原判決を維持するとの判断を示しました。
 控訴棄却というこの不当判決は、第1審よりひどく、長期評価の信頼性を全面的に否定し、東電3被告=原子力事業者を免罪する酷い反動的判決でした。
 被害者、被災者を再び踏みじった、東京高裁判決を許すことはできません。福島第一原発事故は終わっておらず、「被害者地獄、加害者天国」でいいはずはありません。東京高裁の不当判決に満腔の怒りを込めて、抗議します。
 私たちは、福島原発事故の責任を明らかにするまで、闘い続けます。
 被害者、被災者はあきらめません。指定弁護士の最高裁への上告をお願いします。
 福島原発刑事訴訟支援団は、被害者遺族はじめ弁護団、全国の支援者のみなさんと力を合わせて闘い続けます。
 
 以下に、「判決に対する指定弁護士のコメント」と福島原発告訴団・刑事訴訟支援団弁護団の「東電刑事裁判東京高裁不当判決に抗議する声明」を掲載します。

ーーーーー
判決に対する指定弁護士のコメント

長期評価の信類性を全面的に否定した本日の判決は、到底容認できません。

 最高裁判決(令和4年6月17日第二小法延判決)は、長期評価の信類性について明言はしていませんが、東京電力が行った試算は「安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして合理性を有する試算であったといえる。」と判示して、長期評価の信類性や、試算結果について一定の評価をしていると解釈できます。
 ところが本日の判決は、第1審と同様、長期評価の信頼性を全面的に否定し、試算結果をないがしろにするもので、最高裁判決の趣旨にも反します。
 判決は、繰り返し「現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報」ではなかったとして、発生の確実性の情報の必要性を求めていますが、とりわけ津波のような自然災害に基づく原子力発電所事故というシビアアクシデントにまで、このような見解をとれば、およそ過失責任を問えないことになり、不合理と言うほかありません。
 本日の判決は、国の原子力政策に呼応し、長期評価の意義を軽視するもので、厳しく批判されなければなりません。
我々としては、この判決内容を詳細に分析して、上告の可否等について改めて検討していきたいと考えています。
ーーーーー


                       
東電刑事裁判東京高裁不当判決に抗議する声明
                    2023.1.18
       福島原発告訴団・刑事訴訟支援団弁護団

 本日、東京高裁第10刑事部(細田啓介裁判長)は、一審無罪判決に対する指定弁護士の控訴を棄却し、原判決を維持するとの判断を示しました。
 この判決は、一審判決をそのまま、無批判に是認した判決であり、この事故によって、命と生活を奪われた被害者・遺族のみなさんの納得を到底得られない誤った判決だと思います。
 推本の長期評価について、判決は、一応「国として、一線の専門家が議論して定めたものであり、見過ごすことのできない重みがある」とは述べましたが、この見解には、これを基礎づける研究成果の引用がなく、原発の運転を停止させる「現実的な可能性」を基礎づける信頼性はないとして、これに基づく、津波対策の必要性自体を否定しました。
 事故対策を基礎づける科学的な知見について「現実的な可能性」を求めることは、地震学の現状からして、明らかに間違いです。このような判決は、必要な事故対策をしないことを免罪し、次の原発事故を準備する危険な論理となっていると思います。
 また、判決は、地裁では判断されなかった貞観津波について、さらに検討を加え、知見が劇的に進展していると認めたにもかかわらず、津波高さは9メートル前後だとして、10メートル盤を超えていないとしました。しかし、この計算は詳細なパラメータースタディを経ない概略計算であり、詳細計算を行えば、10メートルを超えることとなったことは明らかであるのに、これを無視しました。さらに、ここでも、研究課題が残っているとして、知見の成熟性を否定しています。
 延宝房総沖のモデルによる津波の試算(13.5メートル)については、被告人らが、検討を依頼した土木学会でもこのモデルで委員の意見が一致を見たにもかかわらず、これも成熟した知見と認められないとして、津波対策を基礎づけるものではないとしたことも、著しく不合理な判断です。
 結果回避措置について、水密化の対策は他の対策とセットでなければ、事故の結果を避けることはできなかったと判断しましたが、そのような判断には何の根拠も示されていません。また、津波の浸水高さが高くなったと指摘もされたが、津波の水密化の対策をとるとした場合に、かなりの余裕を見込んで設計がなされたはずであり、水密化の津波対策がとられていれば、それだけで、すくなくとも過酷事故の結果は避けられた可能性が高いとの東京地裁の株代訴訟判決には、これを裏付ける東電技術者の明快な調書が存在しており、こちらの方が正しいと思います。
 このような判断を確定させると、まさに次の重大な原発事故を繰り返してしまうことが危惧されます。いずれにしても、この判断を確定させてはならないと思います。指定弁護士の先生方には、ぜひ、事件を最高裁に上告していただき、昨年6月の最高裁判決との矛盾を掘り下げて、この判決を覆していただきたいと思います。

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# by kazu1206k | 2023-01-18 23:31 | 脱原発 | Comments(0)