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「安倍元首相の『国葬』を強行する岸田首相の責任は大きい」

 安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名・よびかけ人から、「国葬」中止を求めるネット署名の集約にあたってのメッセージが届きました。

安倍元首相の「国葬」を強行する岸田首相の責任は大きい  「国葬」中止を求めるネット署名の集約にあたって

8月23日によびかけた「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」のアピールネット署名は、一月の間に18万8千筆をこえる方々の賛同をいただきました。また、よびかけ文を印刷して賛同いただきあるいは署名として集めたもの7万8千筆以上の送付をいただきました。ご協力いただいたみなさまに、心からの感謝を申しあげます。

全国各地での様々な行動と署名とが響きあい、安倍元首相の「国葬」に反対する声を大きくし、いずれの世論調査でも反対の割合が過半をこえ賛成を上回り、いまでも大きくなり続けています。市民社会の強さを感じる動きです。

岸田首相は国会の閉会中審査で、決定に至る経過や理由などの説明をおこないました。しかし、その説明を納得できないという世論が多数です。このような市民のうけとめと、自民党内部から聞こえてくる「国葬」強行の声とは交じり合う点がありません。浮世離れし、「聞く力」もなくした政治への怒りは、岸田政権の支持率急落でも明らかです。

「国葬」を実質化する法令がないにもかかわらず、国会にも諮らずに閣議決定のみで税金を使って実施すること、法の下の平等を定めた第14条など憲法と「国葬」との不一致ないし不適合、市民の間で評価が完全に割れている安倍元首相の業績を「国葬」実施の理由とすることなどが、中止を求める主要な点でした。それらの点への誠意あるまともな説明は一つもありません。

また、「国葬」実施の閣議決定がなされたあと、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍元首相との関係の深さが明らかになりました。「国葬」の対象とする以上、この点を調査して公表することは必須であり、多数の市民も求めていますが、岸田首相は調査の意思さえ示しません。閣議決定時とは異なる事情が生じたにもかかわらず、見直さない自己絶対化の姿勢も強く非難されるべきです。

安倍元首相の「国葬」をめぐって、社会の分断と対立が深まり、混乱しています。それは、憲法制定とともに「国葬令」が廃止されていたにもかかわらず、政治的思惑で独断的に実施を決めるという「原則なき政治」の結果です。その責任はあげて岸田首相にあります。

今からでも遅くはありません。安倍元首相の「国葬」は中止すべきです。多くの国民の共感を得られないまま強行するなら、国民の分断をまねく岸田政権の責任は重く、国民軽視の政治を問う取り組みを市民のみなさまとともにつくりだしていきたいと考えます。

2022年9月24日

安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名・よびかけ人

飯島滋明(名古屋学院大学教授)
石村修(専修大学名誉教授)
稲正樹(元・国際基督教大学教授)
上野千鶴子(東京大学名誉教授)
内田樹(神戸女学院大学名誉教授)
落合恵子(作家)
鎌田慧(ルポライター)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授)
五野井郁夫(高千穂大学教授)
斎藤美奈子(文芸評論家)
佐高信(評論家)
澤地久枝(作家)
島薗進(東京大学名誉教授)
清水雅彦(日本体育大学教授)
田中優子(法政大学名誉教授・前総長)
中島岳志(東京工業大学教授)
永山茂樹(東海大学教授)
(五十音順)

戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会


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# by kazu1206k | 2022-09-25 22:10 | 平和 | Comments(0)

(仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例に対する市民意見募集(パブリックコメント)

 いわき市議会から、市民意見募集(パブリックコメント)のお知らせです。
 案件は、(仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例に対する市民意見募集(パブリックコメント)です。
 意見募集期間は、9月22日から10月5日までの14日間です。

 現在、地方議会では、それぞれの地方公共団体が定める個人情報保護条例の中に実施機関の一つとして議会も規定され、適用を受けていますが、令和5年4月1日以降は、国の個人情報保護法の改正により、地方公共団体における個人情報の取扱いは、改正後個人情報保護法が直接適用されることになりました。
 このため、地方公共団体における個人情報保護条例は今年度末で廃止又は改正後個人情報保護法に規定されている規定を削除するなどの改正が行われ、地方議会でも、適用される個人情報保護の規定はなくなる見込みです。

 いわき市議会でも、改正後個人情報保護法施行後、適用される個人情報保護の規定がなくなる見込みですが、引き続き適正な個人情報の取扱いを確保する必要があることから、「いわき市議会の個人情報の保護に関する条例」の制定に向けた検討を進めてきました。
 この度、条例の素案がまとまりましたので、市民の皆様の御意見を幅広く募るため、下記の通り、市民意見募集(パブリックコメント)を実施します。

改正後個人情報保護法と(仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例における取扱い等が異なる主な部分は、以下の通りです。

1 開示請求に係る手数料
 改正後個人情報保護法では、開示請求に係る手数料について、行政文書1 件につき300 円と定めています。
 これまで、いわき市では、閲覧のみの場合は、手数料を徴収せず、写しの交付等がある場合は、その写しの交付等に要するコピー代や郵送代等の実費について負担いただくこととしてきたことから、いわき市議会においても同様の取扱いとします。

2 開示決定等の期限
 改正後個人情報保護法では、開示請求に対する開示決定期限等について、 開示決定の期限は30 日以内、延長する場合の期限は30日以内と定めています。
 これまで、いわき市では、開示決定の期限は15日以内とし、延長する場合の期限は30日以内としてきたことから、いわき市議会においても同様の取扱いとします。

3 審査会への諮問
 改正後個人情報保護法では、議長が行った行政処分への審査請求については、情報公開・個人情報保護審査会に諮問すると定めておりますが、いわき市では、議長が行った行政処分への審査請求に関しては、執行機関の附属機関(いわき市行政不服審査会)に諮問することとなります。
なお、議会に個人情報保護審査会をおくことは、地方自治法上、議会には附属機関は設置できないと解されているため困難です。
 ※審議会への諮問
  議長が個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、執行機関の附属機関(いわき市情報公開・個人情報保護審議会)に諮問することとなります。

1 意見募集期間
  令和4年9月22日(木)から10月5日(水)まで(14日間) ※必着

2 資料の公表
  (1) 市議会公式ホームページへの掲載(PDF) ※下部ダウンロードよりご覧ください。
  (2) 担当課(議会事務局総務議事課 市役所議会棟2階)に備付け

3 意見提出方法
  任意の様式に、(1)意見、(2)住所、(3)氏名、(4)電話番号を記入し、総務議事課へ直接お持ちいただくか、郵送、ファックス又は電子メールにより提出してください。

4 提出いただいた意見の取扱い
  意見の内容及び修正内容等は、取りまとめの上、市議会公式ホームページに公表します。

5 意見提出先
  〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
  いわき市議会事務局 総務議事課 総務秘書係
  電話:22-7539 FAX:23-5112
  電子メール:gikai-somugiji@city.iwaki.lg.jp

6 留意事項
  ・ 住所、氏名、電話番号の記入が無い場合、市民意見としての取扱いはできませんので御了承ください。
  ・ 口頭、電話等による意見の受付けは行いません。
  ・ 提出する意見は、期間内必着とします。
  ・ 意見提出者の個人情報は、意見内容等に関する連絡・確認のためにのみ使用し、目的外使用や外部への公表は行いません。

ダウンロード
 「(仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例」に対する市民意見募集(パブリックコメント)の実施について
 新個人情報保護法と(仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例における取扱い等が異なる主な部分について
 (仮称)いわき市議会の個人情報の保護に関する条例










# by kazu1206k | 2022-09-24 21:30 | 議会 | Comments(0)

説明会の開催、情報の公開を!東電交渉

 9月21日午後、いわき市平で、脱原発福島ネットワークなどが東京電力との「再開第68回東電交渉」を行いました。
 今回の内容は、
1、理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の6月着工の中止などを求める要請書への東京電力の回答(2022年5月12日付)とそれに対する再質疑への回答と質疑
2、「21.12.21ALPS処理水希釈放出設備の全体概要」の海洋放出拡散シミュレーションについて再質疑への回答と質疑
3、その他 ・これまで質問事項への未回答事項他への回答と質疑
 以下に、やりとりの概要を紹介します。

■ 内容:
1、理解と合意なき汚染水海洋放出設備工事の6月着工の中止などを求める要請書への東京電力の回答(2022年5月12日付)とそれに対する再質疑への回答

③希釈放出設備等の健全性、安全性について、地震・津波など自然現象や誤操作による設備の損傷や機能喪失で汚染水の環境放出や漏洩が起きた場合の安全対策を明らかにすること。

○質問ー希釈設備の損傷対策、地震動で自動停止する、放出の速やかな停止、電源遮断で自動閉か?
◆回答: 緊急遮断弁は、人の手を介すことなく『閉』とする機能。海抜11.5mに弁1があり電動で10秒、海抜2.5mに弁2がありAO。震度5弱以上の地震は手動停止。
○質問ー配管のポリエチレン管、炭素鋼、SUSなどの経年劣化対策は?
◆回答: 耐震クラス分類はCクラスに沿った設計。処理水移送配管は、SUS316。海水移送配管は炭素鋼、もしくはSUS329J49。非金属材料は耐食性を有するポリエチレン(合成ゴム)を採用。点検長期計画を作成し、点検計画に基づき、点検を実施していく。
○質問ー点検長期計画はいつ作成するのか。
◆回答:当社が作成して規制委員会に点検結果を報告する。使用前検査で合格した後、長期計画をつくる。詳細は、次回回答。

④海洋処分の説明会の開催について、県民・市民を対象に処分に関する説明会を開催すること。

○質問ー「あらゆる機会」というが、本当の声を聞いているのか、言っている事がしらじらしい、信頼度ゼロだ。あらためて説明会を開催するよう求める、上部と相談して再回答を求める。
◆回答: 当社は、政府の基本方針を踏まえた対応。ALPS処理水の性状、トリチウムについて、工事の進捗、海域モニタリング、海洋生物の飼育状況などを、新聞広告、特設サイトなど様々なチャネルを通じて広く国内外に情報発信を進め、ALPS処理水を含む廃炉、汚染水、処理水対策について、多くの方に理解を深めていただくよう努めていく。
○質問ー一方向で県民市民の声を聞かないのか。双方向で話す場が必要では。改めて回答を求める。
◆回答: 次回回答。

⑤汚染水対策について、地下水の止水、トリチウム分離技術の実用化、大型タンク長期保管案やモルタル固化保管案等の検討など、汚染水についての抜本対策を早急に確立すること。

○質問ートリチウム年間22兆ベクレルという放出量は、ALPS処理水のみか、サブドレンやその他の放出量を含めているのか?
◆回答:年間22兆ベクレルの放出限度は、処理水だけでなく、サブドレン、地下水バイパスも含み、そのトリチウム放出量は年間0.2兆ベクレル。
○質問ー実際の放出量は、公表されるのか。すべての核種の放出量と総量管理が必要だ。資料の公開は?
◆回答:K4タンクの情報公開はする。放出計画を立てる。その際に公表する。
○質問ー放出計画は、いつ策定されるのか?
◆回答:放出までにつくる。毎年度実績を確認して、次年度へ見直していく。
○質問ー海洋生物の飼育は、生物学者など入っているのか?
◆回答:入っていない。
○質問ー最近発生したのものから流すというのは、立地町長に説明しているのか?
◆回答:わからないが、添付資料の中には入っている。
 
2、「21.12.21ALPS処理水希釈放出設備の全体概要」の海洋放出拡散シミュレーションについて

・本当に原発周辺2〜3km、南・北・東30kmにとどまるのか。日本近海の重要な4海流の現実を無視した暴論。

○質問ー海流の条件を無視したシミュレーションではないか?
◆回答: トリチウムは連続放出していることから、放出直後、この時1ベクレル/m3。発電所近傍の2〜3kmを説明したもの。トリチウムは福島沖にとどまらず、拡散によりより遠くまで行く。シミュレーションの計算領域境界まで到達する。
○質問ー生物濃縮は年々増えていくのではないか?
◆回答: 当社は国際基準や国際慣行を遵守する観点から、複数論文や最新知見によるIAEA、ICRP勧告に基づきトリチウムの濃度計数は1と評価。生物蓄積等されるという主張は、国際基準に反映されていないと認識している。

3、その他
・これまで質問事項への未回答ほか

○質問ークロスフィルターの白濁、その後どうなっているのか?
◆回答: 5月26日付「クロスフローフィルター不具合事象の調査結果について」
○質問ー再回答求める。
○質問ー東電社員アンケートで3分の1が「やりがいを感じない」と回答したことへのコメントは?
◆回答: 個々の回答者の状況によるもの。一概には言えない。
○質問ー東電社員、年間何人辞めたか?
◆回答: 次回回答。
○質問ー第102回特定原子力施設監視・評価検討会でスラリー、HIC、被曝管理など問題視、果たして2次処理できるのか?
◆回答: 次回回答。
○質問ー「トリチウム汚染水は何をもたらすのか」、ティム・ディアー=ジョーンズ論文へのコメントは?
○質問ー1F1圧力容器ぺデスタル等の状況説明を?
◆回答: 現状、倒壊する可能性はない。調査は継続する。
○質問ー440ガル、震度6以上でも倒壊しないという根拠は?
◆回答: 次回回答。

以上

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# by kazu1206k | 2022-09-23 07:46 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市霊感商法等に関する無料法律相談会

 いわき市は、霊感商法等に関する不安や悩みをお持ちの市民を対象に、福島県弁護士会いわき支部の協力により、弁護士による無料法律相談会(事前予約制)を実施します。
 また、霊感商法等でお困りの方に対して、9月30日までを相談集中強化期間と位置づけ、市消費生活センターにおいて相談を受け付け、問題解決に最も資する制度や相談窓口を案内しています。

1 実施日時
  令和4年10 月4日㈫ 午後1時~午後4時(3組 各60 分)
  令和4年10 月14 日㈮ 午前10 時~午後4時(5組 各60 分)
   ※ 相談は事前予約制。

2 場 所
  いわき市消費生活センター (平字一町目1番地 ティーワンビル4階)

3 予約方法
  電話予約 22-0999 (平日の午前9時~午後4時(祝日を除く))

4 協 力
  福島県弁護士会いわき支部

5 そ の 他   
  電話予約の際に、被害状況を把握するため、簡単な聞き取りを行います。
  被害に関する資料(契約書、領収書、購入商品に関する資料など)がありましたら、相談当日にご持参ください。

  ティーワンビル周辺には相談者の無料駐車場がありませんので、公共交通機関を利用してお越しいただくか、
  市役所周辺の市公共駐車場(無料)をご利用ください。

(問い合わせ)
  消費生活センター
  電話 22-7021

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# by kazu1206k | 2022-09-22 21:45 | 地域 | Comments(0)

「福島第一原発1号炉の格納容器内部 鉄筋がむき出しになったペデスタル」

「福島第一原発1号炉の格納容器内部 鉄筋がむき出しになったペデスタル」
『原子力資料情報室通信』第579号(2022/9/1)より。

1号炉格納容器内ペデスタル外側の調査

東京電力と国際廃炉研究開発機構(IRID:アイリッド)が今年(2022年)2月9日に水中ロボットをつかって福島第一原発1号炉の原子炉格納容器の地下部分で、内部の状況を知るための準備をかねた事前調査をしたところ、熔融した核燃料由来とおもわれる物質がたくさん堆積していることや、鉄筋がむき出しになったコンクリート構造物の残骸らしいものがあることがわかった。

3月14日からは、ペデスタル(原子炉圧力容器を設置する鉄筋コンクリート製の土台)の外周にそって水中ロボット(ROV)をつかった詳細な目視調査を開始したが、3月16日に福島県沖でマグニチュード7.4の大きな地震が発生した。地震の影響で1号炉の格納容器内部の水位の低下が起きたために調査は中断された。

その後、原子炉への注水流量を増量して調整することで格納容器内の水位を確保し、5月1日から格納容器内部の水中ロボットでの詳細調査が再開された。5月21日までかけて、目視調査のほか、堆積物の厚さの測定や堆積物が核燃料由来かどうか調べるために熱中性子束の測定もおこなわれ、多くの堆積物が核燃料由来であることが確認された。

ペデスタル外周部に燃料デブリ堆積、コンクリート壁損傷
調査では、まずペデスタルの外側を半周以上にわたって水中ロボットのカメラをつかっての詳細目視がおこなわれている【図1】。ペデスタルの外周で撮影された動画や写真をみると、格納容器の床などにかなりの深さで堆積物がたまっているのがみえる【写真1】。ドライウェルの下部周囲には圧力抑制室へとつながるベント管が8本あり、ベント管の入口を保護するジェットデフレクターがそれぞれについている。ジェットデフレクターの下から3分の1ぐらいが堆積物で埋まっている(とくにC~Fにかけて)。堆積物がジェットデフレクターの裏側に回り込んでいることが確認されており、燃料デブリが圧力抑制室側にも流れ込んでいる可能性が高い。
 東京電力は、原子炉補機冷却系の配管や弁、原子炉再循環系A系の配管には大きな損傷がみられないとしている。しかし、写真をみると原子炉補機冷却系の配管や弁は形は留めてはいるが堆積物がかぶっており、とくに配管の大半は堆積物に埋まって見える状態であり、損傷がないことは確認できない【写真2】。
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図1 水中ロボットによるペデスタル外周部の調査概要(東京電力・IRIDの資料を修正して作成)

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写真1 格納容器内にたまった堆積物
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写真2 原子炉補機冷却系の弁

 公開されている動画や写真の範囲では、再循環系B系の弁や配管などに大きな損傷はないようにみえる。逆側のA系ではぼやけていてはっきり見えないため損傷しているかどうかよくわからない。ペデスタル開口部ちかくの配管エルボ付近にはなんらかの異常があるようにもみえる。
 水中ロボットを投入した位置から半周ぐらい進んだところにペデスタルの開口部がある。事故以前の定期検査では、ここから原子炉の下の空間に作業員が入り、制御棒駆動装置や中性子計装の検査やメンテナンス作業がおこなわれていた。
 ペデスタルの開口部の両側は、本来あるはずのコンクリートがなく、写真に示すように鉄筋がむき出しになり、その上には堆積物がのっている【写真3および写真4】。インナースカートと呼ばれるペデスタル内部に設置された鋼板製の円筒状構造材もむき出しになっているのがわかる。
 1号炉のペデスタルと格納容器の下部は【図2】に示すような構造をしている。ペデスタル基礎部分の壁の厚さは約120センチある。原子力規制委員会の東京電力からの聞き取り資料によると、インナースカートは約100センチの高さまでペデスタルの基礎に埋め込まれているという。
 つまり、開口部両側付近の厚さ約120センチのペデスタルの基礎部分のコンクリートは、格納容器の床から高さ約100センチのところまで、完全に消失していることになる。東京電力・IRIDの資料には、図1のように鉄筋がむき出しになったおおよその位置が示されているが、これがすべてではないと思われる。

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写真3 ペデスタル開口部(右側)むき出しの鉄筋

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写真4 ペデスタル開口部(左側)むき出しの鉄筋

コンクリートはどのように崩壊消失したのか
 コンクリートはセメントと砂や砕石などの骨材を混ぜたものに水を入れて固めたものである。コンクリートやセメントの高温下の特性として次のようなことが知られている(嵩・大野、「高温下のコンクリートの物性」に基づく)。
・火災時などのように短期間高温下におかれるときには急激な熱膨張による剥落や爆裂などが起こる。もう少しゆっくりとした温度変化に対しては次のように説明されている:十分に水和反応が進行したセメント硬化体が加熱されると
・約105℃で遊離水やゲル水が失われる。
さらに加熱されると化学的に結合している水の一部が脱水しはじめ、
・約250~350℃では、カルシウムシリケート水和生成物は約20%の保有水分を失う。
・400~700℃になると、カルシウムシリケート水和生成物の保有水分がほとんど失われ、水酸化カルシウムも脱水され分解される。
 熔融した二酸化ウランを主とする核燃料は2800℃以上の温度になる。コンクリートの溶融温度は約1200℃である(実際には骨材の混入状況による)。東京電力がおこなった2011年のコア・コンクリート反応に関する解析では、1500K(約1227℃)でコンクリートが侵食されると仮定しており、その結果、ペデスタル内部のコンクリート床に対して65センチの深さまで侵食すると結論していた。
 熔融した核燃料が1号炉の原子炉圧力容器の底部から噴出して、ペデスタル内側の床につぎつぎに落下したのち、床をひろがりペデスタルのコンクリート壁をアタックしていき、コンクリートの剥落や爆裂が起きていったのだろうか。実際には、それと同時に、400~700℃まで熱せられたコンクリートが強度の低下を生じ少しずつ崩壊する、というようなことも進行していったのかもしれない。
 見えている範囲では鉄筋やインナースカートには大きな変形や熔融は確認されていないが、他の部分はどうか、また、コンクリートの崩壊がどの範囲まで進んでいるのか、これまでのところわかっていない。

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図2 1号炉のペデスタルと格納容器下部の構造(東京電力の資料を修正して作成)


大きな地震に耐えられるのか
 ペデスタル基礎部分のコンクリートが失われたことで心配なのが、ペデスタルの上に乗っている原子炉圧力容器が倒壊したり、落下したりすることだ。東京電力は、2016年にIRIDがおこなった圧力容器および格納容器の耐震性評価を引用し、ペデスタルの一部が劣化、損傷した状態であっても、600ガルの想定地震Ss(評価当時)に対しては、圧力容器を支持する機能を維持できる、と非常に楽観的である。
 しかし、IRIDの評価や東京電力の考え方をよくみてみると、想定があまいことがわかる。たとえば、格納容器や圧力容器の横方向の揺れを制御する格納容器スタビライザや圧力容器スタビライザが機能することを耐震評価のモデルに組み込んでいるが、これらの健全性はいまのところ未確認である。
 また、観察された範囲だけから、ペデスタル基礎部の鉄筋に座屈などの損傷がないこと、インナースカートの機能劣化がないことを結論し、解析条件の設定に慎重さが足りない。コンクリート壁や床などの損傷箇所が増えてくるなど、これらの条件は今後の調査の進展次第で見直される可能性があり、そうなれば耐震性評価の結果は簡単にひっくり返ってしまうだろう。    
        (上澤 千尋)









# by kazu1206k | 2022-09-21 22:07 | 脱原発 | Comments(0)