人気ブログランキング | 話題のタグを見る

15日から19日まで議会報告会

 日頃のご支援に深く感謝申し上げます。
 東日本大震災・福島原発事故から8年6ヶ月が過ぎました。
 わたくしは、いのちを守る!をモットーに、いわきの再生と地域課題の解決に向けて、これからも奮励努力してまいります。今後も、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
 さて、9月12日から30日まで開催されました市議会9月定例会のご報告、議会報告会を、下記の通り10月15日から19日まで開催いたします。
 ご都合のよい会場にてご参加頂き、ご意見など頂戴できれば幸いです。
 また、10月13日(日)午後3時より、いわきアリオスでの「秋のシャンソンととことんトーク」でお話しいたしますので、ご来場いただければ幸いです。


●10月15日(火)午後6時30分  平月見町 26区集会所
●10月16日(水)午後6時30分  泉町 泉公民館
●10月17日(木)午後6時30分  小名浜 小名浜公民館
●10月18日(金)午後6時30分  江名 江名集会所
●10月19日(土)午後1時30分   鹿島町 鹿島公民館


9月定例会は、市長提出54議案のうち、決算を除く35件を可決・同意しました。
 議案は、臨時・非常勤職員の任用や勤務条件などの処遇が変わる、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う「いわき市会計年度任用職員の給与に関する条例」など制定2件、市選挙公報の発行に関する条例など条例改正16件、2度目の補正で問題となった本庁舎等耐震化改修事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が12件、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、副市長選任の同意を求める人事1件、「字の区域の変更について」「財産取得について」など、その他が4件です。また、「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」など5意見書も可決しました。
 採決では、令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)のうち、本庁舎等耐震化改修事業費について、反対しました。
 この2度目の補正は、当初約57億円の契約金が約66億円に増え、工期も14ヶ月延長されるものです。地下の掘削を進めた結果、免震装置施工上の安全対策や軟弱土の改良等の対策工事が必要となったためという説明ですが、実際は実施設計の契約をする前に、杭打ち報告書を提示した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者(大成建設)の三者で事態を認識していたことが明らかになったことから、既存杭の高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するとして、反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組み」「2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉」「3 いわき市の再生と地域課題の解決」を大きなテーマに質問を行いました。
 また、質疑では、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」「令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)の本庁舎等耐震化改修事業費」「同、次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費」「同、児童扶養手当支給事務費」などの質疑を行いました。
 
# by kazu1206k | 2019-10-08 22:25 | 議会 | Comments(0)

原子力市民委員会がフォーラム、ICRP勧告改定案の検証

原子力市民委員会から、フォーラム in 福島≪福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる――ICRP勧告改定案の検証とともに≫ のご案内です。

【10/20(日)】原子力市民委員会(CCNE)フォーラム in 福島  ≪福島原発事故後の『放射線防護』をふりかえる――ICRP勧告改定案の検証とともに≫   

 いま、国際放射線防護委員会(ICRP)は、福島原発事故の経験を教訓に、大規模な原子力事故が起きた際に人々や環境を放射線から守るための「勧告」の改定作業を行っており、10月25日まで勧告案へのパブリック・コメントを受け付けています。ICRPの勧告は、国際基準として日本を含む世界各国の「放射線防護」に関する法令に影響を及ぼします。
 この勧告案は、福島原発事故の被害をどのようにとらえて、大規模な原発事故が再び起きてしまった場合に備えようとしているのでしょうか。あるいは、今後の福島原発事故後の「復興」の過程に何をもたしうるのでしょうか。
 本来であれば、被災した地域の人々がその中身を知り、コメントを寄せることが重要ですが、勧告案の全文は英語のみで、福島などの被災地域での説明会や公聴会は予定されていません。
 そこで本フォーラムでは、ICRPの勧告案について学び、福島原発事故後の国や県による対応を振り返るとともに、本来あるべき放射線防護を皆さんとともに考えたいと思います。

 なお、本フォーラムで出されたご意見やご要望は、ICRPに伝えたいと考えています。

日 時:2019年10月20日(日)13:30~16:00
場 所:コラッセふくしま 小研修室(5階)

      JR福島駅西口より徒歩3分(福島市三河南町1番20号)

プログラム(予定):
 ≪第1部 13:30~14:15≫
   1)ICRP「大規模原子力事故における人と環境の放射線防護」勧告案の解説
     /濱岡 豊(慶應義塾大学商学部教授/CCNE福島原発事故部会メンバー)
   2)福島原発事故後の対応からみたICRP勧告
      ――人々は被ばく防護の政策決定に参加できたのか
     /満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事・事務局長/CCNE座長代理)
 ≪第二部 14:20~15:10≫
   各地からのコメント(調整中)
 ≪第三部 15:15~16:00≫
   全体ディスカッション

 参加費:資料代500円
申込み:当日でもご参加いただけますが、資料準備の都合上、10月17日(木)までに下記のEmailかFaxにて、お申込みいただけますと幸いです。
主 催:原子力市民委員会

問合せ:原子力市民委員会 事務局
     〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階(高木仁三郎市民科学基金内)
      Tel / Fax 03-3358-7064
      E-mail email◎ccnejapan.com(◎を@に変えてください。)

【関連資料】
ICRPの勧告案(英文92ページ)について、ICRP日本人委員による一部仮訳がある他、市民団体による全文の仮訳があります。こちらのウェブページに掲載しています。
http://www.ccnejapan.com/?p=10228
(福島原発事故についてはこちらの付属書Bに書かれています)
これまでに開催された学習会などの映像や資料も掲載していますので、ぜひご活用ください。

また、パブコメを提出する場合は、こちらからになります。
http://www.icrp.org/consultation.asp?comment=1&id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164#edit
提出の方法について、OurPlanet-TVがわかりやすく解説しています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2432
すでに提出されているコメントはこちらからご覧いただけます
http://www.icrp.org/consultation.asp?id=D57C344D-A250-49AE-957A-AA7EFB6BA164#comments

原子力市民委員会がフォーラム、ICRP勧告改定案の検証_e0068696_1552582.jpg

# by kazu1206k | 2019-10-07 23:38 | 脱原発 | Comments(0)

人権のための行動宣言2019ー日弁連

 日本弁護士連合会は、このほど2014年の行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言2019」を策定しました。同会は、行動宣言を道しるべとして、人権擁護・伸張のために尽力するとしています。さらに、人権の擁護をめざす人々の活動のよりどころとして、その実現のための取り組みを呼びかけています。
 同会は、2009年に、「人権のための行動宣言2009」をまとめ、人権擁護大会において、「『人権のための行動宣言2009』のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言」を採択、2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、重大かつ深刻な人権侵害が生まれ、立憲主義、恒久平和主義が否定されかねない状況も生じたため、5年経過後見直しを行い、「人権のための行動宣言2014」を策定。この5年を経て、改めて行動宣言を見直したものです。
 「私たちのめざすもの」36項目のうち、「12 原発と人権」を紹介します。

12 原発と人権
1 国及び東京電力に福島第一原子力発電所事故による被害の完全かつ早急な救済を行うよう求めるとともに,私たちも全力を挙げて被害救済に取り組みます。
2 被ばくによる健康管理,健康被害の未然防止のための対策・法整備を求めます。
3 原子力発電及び核燃料サイクルからの撤退を求めます。


1 被害の完全救済
 福島第一原子力発電所事故(本件事故)は,福島県をはじめとする広範な地域に深刻な放射能汚染をもたらし,現在も,その状況は継続しており,汚染水の流出, 放射性物質に汚染された廃棄物の処理など,様々な環境問題を引き起こし続けています。本件事故から既に8年を経たにもかかわらず,いまだに数万人もの人々 が避難生活を続けています。金銭的被害はもとより,多くの人々の生存権,幸福 追求権,教育を受ける権利,勤労の権利,居住の権利など,様々な基本的人権が侵害されています。
 国及び東京電力ホールディングス株式会社(東京電力)は,本件事故の加害者であることを認識し,被害者に完全かつ早急な救済をしなければなりませんが, 近年,東京電力が原子力損害賠償紛争解決センター(原紛センター)の和解案を受諾せず,被害回復を困難にしている事例が相次いでいます。
これらの救済のためには,1被害者が従来営んできた生活を完全に償うことを基本とし,既に顕在化している被害について完全かつ早急に救済すること,2東京電力は,原紛センターの裁定に従うこと,国は原紛センターの裁定に東京電力への法的拘束力を持たせるための立法措置をとること,3本件事故による被害は多岐にわたる,深刻かつ継続的なものであること等を重視し,継続的な被害調査を行い,それを踏まえた損害賠償の指針の見直しを行うこと,4東京電力から被害者に支払われる損害賠償金をすべて非課税とするべく特別の立法措置を講じること,5避難を選択する権利を実現し,またコミュニティを再建すること,等のため,諸制度の確立が必要です。
 私たちは,国及び東京電力に被害の完全かつ早急な救済を行うよう求めるとと もに,全力を挙げて被害救済に取り組みます。

2 被ばくによる健康管理,健康被害の未然防止
 本件事故による放射能汚染による健康被害も重大な問題です。被ばくした人の健康被害について将来にわたり十分な対策を講じる必要があります。また,健康被害を未然に防止するため放射能汚染から健康を守るための法整備は急務です。
1低線量被ばくが人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを踏まえ,空間線量が年間1ミリシーベルトを超えることが推定される全地域及び福島県の全域を「支援対象地域」,年間5ミリシーベルトを超えることが推定される全地域を「特別支援対象地域」として,避難の権利を実質的に保障するため必要な支援を行うこと,2内部被ばく検査を含む多角的な検査を無償で受ける機会を被害者に保障し,検査結果を被害者にすべて直接開示すること,3 被ばく者健康手帳を被害者に交付し,生涯にわたる健康管理を可能にすること, 4事故収束作業や除染作業等に従事する労働者の健康管理を徹底すること,5食品の安全基準については,内部被ばくの危険性を直視し,少なくとも外部被ばく・ 内部被ばくを合計した年間実効線量が1ミリシーベルトを超えないよう見直すとともに,その後も予防原則の観点から最新の科学的知見を踏まえて可能な限り低減すること,6これまでの公害対策と放射性物質による汚染対策等の総合した視点に立ち,従来居住していた地域において本件事故以前の環境基準を確保し,新たな汚染の拡大を防止するため,大気や土壌,海・川などの放射能汚染の実態を継続的・包括的に調査・公表し,これに対処する全面的法整備を行うことが必要です。

3 原子力発電及び核燃料サイクルからの撤退
 現在でも,本件事故の発生原因や具体的経緯すら明らかになっておらず,原子力発電所(原発)の安全対策が確立される見通しはありません。原発は,たとえ事故を起こさなくても,放射性廃棄物の処理・処分という解決困難で深刻な問題をともないますが,とりわけ日本は世界で最も地震・津波等が集中して発生する国であり,原発がある限り,重大事故の危険は常につきまといます。二度とこのような事故を起こさないため,原子力発電及び核燃料サイクルから撤退すべきです。
 1原発の新増設(計画中・建設中のものをすべて含む)を止め,再処理工場,高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止すること,2高レベル放射性廃棄物については住民合意を尊重し,安全な処分方法を早期に確立すること,それまでは,重大事故に耐えられるよう,厳重に管理すること,3既設の原発について,運転(停止中の原発の再起動を含む)は認めず,できる限り速やかに,すべて廃止すること,4今後のエネルギー政策につき,国民の意見を広く取り入れ, 再生可能エネルギーの推進,省エネルギー及びエネルギー利用の効率化と低炭素化を政策の中核とすること,5原発に頼らない地域づくりを実現すること,6原発輸出は相手国及び周辺諸国の国民に人権侵害と環境汚染をもたらすおそれがあるため,原発輸出政策は中止することが必要です。
 私たちは,以上の諸課題に全力を挙げて取り組むとともに,事故の被害救済,再発防止の双方から,損害賠償・健康管理・エネルギー政策などに関する諸法制をより実効性のあるものとするよう,その改善に向けて努力します。
# by kazu1206k | 2019-10-06 23:50 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水、モルタル固化による陸上保管案も新提案―原子力市民委員会

 原子力市民委員会は、10月3日、福島第一原発汚染水の取り扱いに関する「見解」を発表して、「見解」を経済産業大臣、環境大臣、原子力規制委員長にそれぞれ送付しました。その上で、原子力市民委員会から大臣および各省庁担当部局への面談を申し入れました。
 以下は、FoE Japanの満田さんからのご紹介です。

ALPS汚染水「モルタル固化による陸上保管案」を新たに提案――原子力市民委員会
https://foejapan.wordpress.com/2019/10/05/1005/

原子力市民委員会は、10月3日、ALPS処理汚染水の陸上保管案として、新たにモルタル固化案を提案し、経産省、環境省、原子力規制委員会に提出しました。
http://www.ccnejapan.com/?p=10445

★ようやくはじまった陸上保管案をめぐる議論
 原子力市民委員会は、かねてより、ALPS処理汚染水を海中放出すべきではないという立場から、石油備蓄などで実績のある大型タンクを使った保管案を提案していました。
 昨年8月、経済産業省ALPS小委員会が実施した公聴会では、漁業関係者も含めた多くの参加者から「陸上長期保管を行うべき」という意見が表明されました。これを受けて山本一良委員長は、陸上保管案も一つのオプションとして検討することを約束。今年8月9日の第13回委員会で、ようやく陸上における長期保管の議論が遡上にのぼりました。
 しかし、東京電力は、大型タンク保管案について「1基あたり設置に3年かかる」「敷地利用効率は現在のタンクと大差ない」「浮屋根式は雨水混入の恐れがある」「破損したときの漏洩量が大きい」として否定しました。
 10月3日の記者会見で、原子力市民委員会規制部会でプラント技術者の川井康郎さんはこれに対して、「大型タンクの設置は1.5~2年」「敷地利用効率は向上する」「雨水混入がないドーム型を採用すればよい」「大型タンクは石油備蓄で実績があり堅牢。もちろん防液堤は必要」と反論しました。

★モルタル固化案のメリット・デメリット
 今回、原子力市民委員会が新たに提案したモルタル固化案は、汚染水をセメント、砂とともにモルタル固化し、コンクリートタンクの中に流し込んで半地下で保管するというものです。川井さんは、米国のサバンナリバー施設での実績を紹介。
 利点としては、放射性物質を環境中に放出しないで済むこと、既存技術の適用であること、欠点としては、容積効率が低いこと、発熱による水分の蒸発があげられるとのことです。また、その場所が永久処分地になるということで、地元の合意が必要です。

★本当に敷地は足りないのか?
 現在、マスコミは繰り返し、「2022年夏までに敷地が足りなくなる」と報道していますが、これは本当でしょうか?
 9月27日に東電資料をみると、使用済燃料や燃料デブリの一時保管施設として約81,000m2であるとしています。
 しかし、燃料デブリの取り出しは果たして現実的かつ必要でしょうか?
 高い放射能に阻まれて燃料デブリの場所、形状すらわからないのが現状です。また、2020年代前半に分析用施設や燃料デブリ取り出しのモックアップ施設、敷材保管、研究施設などに用地が必要だとしています。しかし、研究施設などの建設は、敷地内である必要があるのでしょうか?
 原子力市民委員会では、「技術リスク、巨額コスト、被ばく労働を避けるためにも『デブリは取り出さない』という選択肢を真剣に検討すべきである」として「100 年以上隔離保管後の後始末」を提案しています。
 また、経産省のALPS小委員会では、委員から「現在、土捨て場として利用されている場所の使用を検討すべきではないか」「敷地を拡張すべきではないか」などの意見が出されています。いずれも、経産省事務局からは、「困難」と回答して
いますが、本当に不可能なのか、真剣に検討した形跡はありません。
 経産省は、原子力市民委員会が提案している陸上保管案を、ALPS小委員会、もしくは新たに委員会を設置して、早急に検討すべきでしょう。

汚染水、モルタル固化による陸上保管案も新提案―原子力市民委員会 _e0068696_10331629.jpg

# by kazu1206k | 2019-10-05 23:20 | 脱原発 | Comments(0)

かずよしレポートNo.57、発行しました

 「かずよしレポートNo.57」を10月1日付けで発行しました。
 いわき市議会9月定例会(9月12日〜30日)のご報告です。9月定例会の全体概要と私の一般質問と質疑の主なやりとりを収録しました。

 9月定例会は、市長提出54議案のうち、決算を除く35件を可決・同意しました。
 議案は、臨時・非常勤職員の任用や勤務条件などの処遇が変わる、会計年度任用職員制度が創設されたことに伴う「いわき市会計年度任用職員の給与に関する条例」など制定2件、市選挙公報の発行に関する条例など条例改正16件、2度目の補正で問題となった本庁舎等耐震化改修事業費をはじめとする令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)など補正予算が12件、平成30年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、副市長選任の同意を求める人事1件、「字の区域の変更について」「財産取得について」など、その他が4件です。また、「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」など5意見書も可決しました。
 採決では、令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)のうち、本庁舎等耐震化改修事業費について、反対しました。
 この2度目の補正は、当初約57億円の契約金が約66億円に増え、工期も14ヶ月延長されるものです。地下の掘削を進めた結果、免震装置施工上の安全対策や軟弱土の改良等の対策工事が必要となったためという説明ですが、実際は実施設計の契約をする前に、杭打ち報告書を提示した平成28年9月の時点で、市、設計監理者及び請負業者(大成建設)の三者で事態を認識していたことが明らかになったことから、既存杭の高止まりの事実確認をしたにもかかわらず、掘削後に高止まりの事実を認識したかの如く、費用負担を請求する請負者の対応は、信義則及び善良な管理者の注意義務に反するとして、反対しました。

 私の一般質問では、「1 いのちを守る、いわき市医療センターの現状と今後の取り組み」「2 いのちを守る、原子力災害対応と第二原発の廃炉」「3 いわき市の再生と地域課題の解決」を大きなテーマに質問を行いました。
 掲載した質問内容は、1のうち「医師招聘の成果は」「今後の経営見通しは」「2期工事の見通しは」、2では「トリチウム等汚染水の海洋放出中止を」「子どもの生活環境の詳細なモニタリングを」など、3では「計画的に小・中学校のトイレ洋式化を」「泉町滝尻の道路冠水と浸水対策を」「鹿島町の山崩れと鹿島街道の完全復旧を」などです。

 また、質疑では、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」「令和元年度いわき市一般会計補正予算(第3号)の本庁舎等耐震化改修事業費」「同、次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費」「同、児童扶養手当支給事務費」などの質疑を行いました。
 掲載した質疑内容は、「これでいいの!本庁舎耐震化工事、9億円増額・工期も14ヶ月延長」「未婚の児童扶養手当受給者に臨時・特別給付金を支給」です。

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も10月15日から19日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

かずよしレポートNo.57、発行しました_e0068696_7424945.jpg

かずよしレポートNo.57、発行しました_e0068696_7431770.jpg

# by kazu1206k | 2019-10-04 23:16 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k