いわき市議会終る、子供の医療費無料化年齢引き上げ請願は継続

改選後、初のいわき市議会12月定例会は、12月4日から18日まで開かれ、中小企業不況・倒産関連対策資金など総額36億円の補正予算案、平成21年4月1日より4保育所を民営化する「いわき市保育所条例の改正」案、指定管理者の指定、南部清掃センター建設工事談合事件の住民訴訟にいわき市が補助参加する「訴えの提起」など93議案と、「第五十八寿和丸転覆沈没海難事故の原因究明を求める意見書」など2意見書を可決・採択しました。
また、市民から出された「子供の医療費無料化年齢引き上げについて」の請願は、継続審査としました。

わたくしは、12月9日の一般質問で、「市立病院と地域医療を守るために」「ゴミ焼却と南部清掃センター建設工事談合事件について」「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画について」の3項目を、11日の総括質疑で、保育所民営化、産科医療補償制度、指定管理者の指定の3項目を質し、戦後最大の経済危機、倒産と大量失業という厳しい情勢の下で、市民のいのちとくらしを守るために、市政が市民生活の砦となるよう訴えました。
採決では、父母の会から「平成21年度にいわき市立好間保育所を民営化する計画を撤回するよう求める陳情書」が提出された「いわき市保育所条例の改正」案などに反対しました。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-19 10:10 | 議会 | Comments(0)

指定管理者制度、3年間の総括を質疑

指定管理者制度は、小泉構造改革の一環として、平成13年の経済財政諮問会議の骨太の方針、翌14年の総合規制改革会議「規制改革第2次答申」において「公の施設の管理委託を民間事業者に対しても行えるよう制度改正すべきである」との答申を受け、平成15年の地方自治法の改正により導入され、地方自治体は「公の施設」を指定管理者による管理とするか、直営とするか条例で定めてきました。

イギリスでは、サッチャー政権が公共サービスの民間開放をすすめ「財政赤字の解消と小さな政府の実現」「民営化による新たな民間ビジネスの創出」として、規制緩和と民営化を推進しましたが、新自由主義=市場原理主義による公共サービスの規制緩和が教育と福祉の荒廃を招いたとして、サービスの質の見直しや市民参加、労働者保護を重視したシステム改善に転換しました。

指定管理者制度の導入目的は、「住民サービスの向上と行政コストの縮減」とされていますが、住民サービスの向上は実現したのか、従来型の施設管理の域を出ず単なる経費削減策ではないのか、指定管理者への業務委託費は適正な人件費をカバーしているのか、指定管理者制度そのものを厳しく評価すべきではないか,その実態と問題点について、12月11日、総括質疑を行いました。

以下は、議案第43号~議案第87号 指定管理者の指定について の質疑応答です。

 ⑴ 指定管理者制度導入による3年間の総括について

 ア 指定管理者制度導入による市民サービス向上の効果として、利用者ニーズに即して事業内容の見直しを行った事例等が挙げられているが、どの施設のサービスがどう向上したのか。

<総務部長答弁>具体的な事例といたしましては、障害者生活介護センターにおいて、利用者のアンケート結果に基づき、看護師を増員し、リハビリの充実を図ったこと、フラワーセンターにおいて、ホームページを活用し、講習会や花の情報の積極的なPRを実施したこと、労働福祉会館において、休館日も施設使用の予約を行えるようにしたことなどであり、市民サービス向上への取り組みが行われているところであります。

イ 制度導入前と制度導入後の総事業費の削減額は、いくらになるのか。

<総務部長答弁>今回の議案に係る171施設について、指定管理者制度導入前の平成17年度と、制度導入後の平成18年度の施設管理経費を比較いたしますと、削減額は、総額で約5,400万円となっております。

ウ 直営施設と従前より管理委託していた施設では、削減額はどの程度違うのか。

<総務部長答弁>平成18年度に直営から指定管理者制度に移行した施設は、フラワーセンター1施設であり、約3,200万円の経費削減が図られております。一方、管理委託制度から移行した施設は、170施設であり、総額で約2,200万円の経費削減が図られております。

エ 指定管理者が再委託や再々委託したような随意契約などの事例はあるのか。

<総務部長答弁>各指定管理者が業務を委託している事例といたしましては、消防法に基づく消防設備保守点検業務や電気事業法に基づく電気工作物保安管理業務等のほか、警備業務や清掃業務などがあります。

オ 指定管理者の指定が膠着して、所期の目標・目的から脱線し指定管理者=新手の第三セクター化しているとの指摘にどう応えるのか。

<総務部長答弁>指定管理者の選定に当たりましては、適正な競争の確保による、施設の効果的・効率的な管理を促進する観点から、原則として、公募によることとし、その選定審査につきましても、選定過程の透明性の確保や選定理由の明確化を図る観点から、原則として、選定機関を各部等に設置し、必要に応じて職員以外の第三者を加えたところであります。
今後におきましても、利用者へのアンケート調査や施設管理の評価など、モニタリングの拡充を図りながら、指定管理者制度の適切な運用に努めて参りたいと考えております。

カ 指定管理者への業務委託費のうち人件費の占める割合は、どの程度になると把握しているのか。

<総務部長答弁>平成19年度の実績で申し上げますと、施設管理委託料に対する人件費の割合は、約40%となっております。

キ 指定管理者への業務委託費が適正な人件費をカバーできない水準で、世間並みの給与を支払う財源が確保できず適正な人材を確保ができないということはないのか。

<総務部長答弁>市といたしましては、指定管理者から提出される事業報告書や現地確認等により、管理業務の実施状況を確認・評価しておりますが、いずれの施設におきましても、管理の基準に基づき、適正に業務が行われておりますことから、必要な職員は、確保されているものと認識しております。
 
⑵ 今後の課題について

ア 情報公開と個人情報保護のために、条例のそれぞれの実施機関に指定管理者を含めるべきではないか。

<総務部長答弁>指定管理者における情報公開につきましては、「いわき市情報公開条例」に基づき、情報の公開を行うための必要な措置を講ずるよう努めることとされております。また、指定管理者における個人情報保護の取扱いにつきましては、「いわき市個人情報保護条例」に基づき、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならないとされております。
指定管理者は、市の実施機関からは独立した存在であり、主体性の尊重等の観点から、
これらの条例において、実施機関として位置づけてはおりませんが、市の実施機関に準じた取り扱いをすることとしており、具体的には、市と指定管理者とが締結する協定に
必要な事項を明記し、実効性を確保しているところであります。

イ 3~5年の指定期間が終了した場合、指定管理者制度の継続ばかりでなく、必要に応じて直営に戻す、あるいは手放して民間に託すなど、指定管理者制度そのものを厳しく評価すべきではないか。

<総務部長答弁>今後の施設管理につきましては、指定管理者による管理状況の十分な評価に努めるとともに、指定管理者制度の趣旨を踏まえながら、施設の設置目的の効率的・効果的な達成に向け、適切に対応して参りたいと考えております。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-18 10:17 | 議会 | Comments(0)

いわき市保育所民営化についての本会議質疑

いわき市は、42ある市立保育所のうち、都市部の19施設を平成21年から4年毎に4施設ずつ、民間に移譲しようと計画しています。このための条例改正案が提出されたため、12月11日の本会議で総括質疑を行いました。

昨年の12月議会では、4施設の保育所の保護者会会長さんなどから「いわき市立保育所の民営化を性急に進めないことについて」の請願、市職員労働組合の委員長外29,654名の署名による「いわき市の子供が健やかに育つため、市立・私立を問わず保育予算を増額すること。市立保育所を市直営で維持・存続するとともに、子育て支援機能を充実し、保育事業を拡充すること。」の請願が出され、わたくしも請願紹介議員として採択の討論を行いましたが、少数否決された経緯があります。

民営化取り消し訴訟で民営化時の保護者説明や手続きなど、性急すぎる民営化手続きが違法と判断された横浜市の民間移管検証結果報告では、「3ヵ年で2億7700万円、約18%の運営費縮減、156人の職員定数削減」とされ、その裏で移管先法人は単独で赤字。公立の人件費削減が私立の安い人件費に依存している実態があります。
人を育てる児童福祉は、新自由主義による行き過ぎた市場原理主義や民営化万能論では片付けられない事業です。

保育所運営費を一般財源化するなど国の保育予算削減の中で、2006年のいわき市社会福祉審議委員会の答申以来、第一に、保育所整備方針の決定過程で子供の未来がかかっている重要施策の具体化について、市民意見を求め、市民参画をはかって、地域の歴史と社会的背景を踏まえてこなかったこと。第二は、保育現場の意見が十分に反映されなかったこと。第三は、質の高い保育を公平に提供する保育の公的責任について不十分であることなど、保育所の民営化は、国の保育所財政縮減の直撃を受けた自治体の財政的事情によるもので、子どもの利益が最優先された施策とはいい難いものです。

12月1日付けで好間保育所父母の会から「平成21年度にいわき市立好間保育所を民営化する計画を撤回するよう求める陳情書」が提出され、民営化の必要性さえ納得していない、保護者の了解が前提となる約束が守られていない、三者協議会での移譲条件の要求が認められないことなどを訴えております。
先に紹介した横浜市の民間移管検証結果は「移管園の保護者に十分な理解が得られなかったこと」を指摘しました。児童福祉法では親の選択権が認められており、横浜地裁判決も「保護者には保育所を選択する権利と、同じ保育所で継続した保育を受ける権利がある」と判断しました。このことは在園中の子どもたちを無視した民間移管は法的に問題があり、厳に戒めたものです。
保育所の民営化は、主権者である保護者の合意がすべての前提であることを、行政が否定することはできません。保育所民営化は、強行ではなく、慎重に対処すべきです。

以下は、議案第5号いわき市保育所条例の改正について、質疑応答です。

⑴ 保育所民営化事務の経緯について

ア 本年4月以降の保護者説明会や地区説明会、保護者・移譲先法人・市の三者協議会などでだされた市民の意見は、施策にどう反映されたか。

答弁 保健福祉部長:本年4月以降、移譲対象保育所ごとに、移譲先として内定した法人も交えた保護者説明会を開催するとともに、改めてそれぞれの地区の行政嘱託員や民生児童委員に対する説明を行ってきたところであります。
また、平成19年度に開催した「いわき市立保育所民営化等検討会」においてとりまとめられた36項目の移譲の条件を担保するため、保護者の代表、移譲先法人、そして、市による三者協議会を移譲対象保育所ごとにそれぞれ3回にわたり開催して参りましたが、これらの中で出された「延長保育を実施してほしい」「新たな行事を実施してほしい」などの意見があったことから、移譲条件の具体化にあたり、開所時間や延長保育、
さらには園外活動や行事などについて、可能な限り保護者の意見を反映してきたところであります。

イ 臨時保育士の雇用継続は担保されたのか。

答弁 保健福祉部長:臨時保育士の雇用継続につきましては、36項目の移譲の条件の一つとして、「移譲を受ける法人は、平成21年3月31日前6か月以上、当該保育所において勤務する臨時保育士から2人以上を移譲後も引き続き雇用するよう努める」としたところであります。移譲先法人におきましては、既に募集を行い、試験や面接等も終え、年内には採用を決定する見込みと聞き及んでおりますことから、臨時保育士の雇用継続は、担保されるものと考えております。

ウ 民営化対象4保育所の保護者合意は形成されたのか。

答弁 保健福祉部長:三者協議会におきましては、保護者の代表の方々に会議やアンケート等により保護者の意見をとりまとめていただき、より良い保育の実施に向けて、開所時間や延長保育、さらには園外保育や行事など移譲の条件の具体化を図ってきたところであり、その協議内容につきましては、各保育所の保護者にチラシを配布するなどして、理解の促進に努めてきたところであります。
 また、三者協議会に参加していない保護者の皆様からのご意見につきましても、チラシにより呼びかけを行ったところでありますが、これまで、これらの取組みへの反対を含む意見等が寄せられておりませんことから、概ね合意形成が図られているものと認識しております。

エ このまま好間保育所を民営化して禍根を残さないのか。

答弁 保健福祉部長:公立保育所の移譲にあたりましては、保護者や地域住民のご理解をいただくため、平成18年8月から現在まで、移譲対象保育所の保護者や役員をはじめ、いわき市保育所保護者会連合会や各地区保護者会連合会の役員に対し、延べ46回の説明を重ねて参りました。更に、行政嘱託員や民生児童委員など地域の方々にも延べ15回の説明を行って参りました。
 また、平成19年度には、移譲の条件を取りまとめるため「いわき市立保育所民営化等検討会」を延べ8回、平成20年度には、それらを具体化するための「三者協議会」をこれまでに延べ12回開催してきたところであります。
 特に、「いわき市立保育所民営化等検討会」や「三者協議会」、更には、移譲先法人を選考した委員会など、より良い保育の継承にかかる重要な場面や段階においては、保護者の代表の方々に御参加をいただき、保護者の意見反映に努め、理解を得ながら事務を進めて参りました。
これらに加え、好間保育所におきましては、父母の会の代表の方からの要望を受け、内定した社会福祉法人による説明会を本年7月12日に開催したほか、11月22日には、三者協議会の経過や内容についての説明会を開催したところでありますが、社会福祉法人への移譲に反対との意見はありませんでした。
また、合同保育に先立ち、去る12月6日のお遊戯会終了後に行われた移譲先法人から派遣される4人の保育士紹介におきましても、保育士一人ひとりに保護者から温かい拍手が贈られ、12月8日から開始した合同保育も順調に進んでおりますことから、
引き続き三者協議会をはじめ、保護者の皆様の御参加をいただきながら、万全を期して事務を進めて参る考えであります

 ⑵ 今後の課題について

ア 合同保育の態勢は、移譲後に子供たちが不安に陥らぬ万全なものとなっているか。

答弁 保健福祉部長:合同保育につきましては、現在の移譲対象保育所における保育内容等の継続性を確保することを目的として、移譲先に内定している社会福祉法人より、
4人の保育士を派遣していただき、1歳児から4歳児の各クラスをそれぞれ現在の公立の保育士と一緒に担当していただくこととしております。これは、移譲後の来年度には、各保育士がそれぞれ1歳上の2歳児から5歳児の各クラスを継続して受け持つこととしたもので、移譲後に子供たちに不安を与えることのないよう万全を期しているところであります。

イ 移譲対象施設で、耐震改修の必要な施設はどこか。

答弁 保健福祉部長:移譲対象保育所のうち、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建築された保育所は、愛宕、植田、好間の3保育所でありますが、このうち、耐震診断を実施している保育所は、第二次避難所に指定されている好間保育所のみであり、震度7程度の地震を基準とした診断によると、「耐震性に疑問がある」とされております。

ウ その移譲対象施設の耐震改修の実施は、どうなるのか。

答弁 保健福祉部長:このたび移譲する4保育所につきましては、現状のまま移譲することとしておりますが、今後、移譲を受けた社会福祉法人が耐震補強や改築等の耐震改修を行う場合には、国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」の対象となり、その費用のうち、国が2分の1相当額を、また、市が4分の1相当額を負担することとなりますことから、法人からの申請に基づき、協議することとなります。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-17 19:44 | 議会 | Comments(0)

浜岡原発2基を廃炉、耐震安全性から原発廃炉の時代へ

いよいよ老朽化した原発の廃炉の時代に突入する。
東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発。
12月13日、中部電力が耐震補強工事のため長期運転停止中の浜岡原発1号機、2号機
の廃炉を検討していることが報道された。

浜岡原発1号機は1976年、2号機は78年の運転開始。配管破断事故で1号機は01年、2号機は04年から耐震補強の工事に入った。炉心シュラウド交換や地震動1000ガルの強度対応のため、工事費用が数千億円規模に膨らみ、新規に6号機を建設した方が経済的との判断のようだ。

「地震の前に原発を止めよ」と、中電や国を相手に浜岡原発の差し止め訴訟を起こし裁判で闘ってきた住民側にとって、浜岡1,2号機の廃炉は、東京高等裁判所の和解勧告なども含めて、やはり裁判と運動で追い詰めた成果ともいえる。

この波紋は、東京電力の柏崎刈羽原発の設置許可取り消し訴訟はじめ、耐震安全性評価の最終報告書の提出を来年3月から無期延期した福島原発にも、大きな影響を及ぼさずずにはおかない。

下記は、原発震災を防ぐ全国署名連絡会のアピール。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

浜岡原発閉鎖への一歩  〜浜岡1・2号廃炉を歓迎する〜

地震学者が「地球上でもっとも危険な場所にある原発」と指摘する浜岡原発。
住民や専門家からそう指摘されながら、5号機まで増設を強行してきた中部電力。そ
れを許可し続けてきた政府。ようやく中部電力はそうした愚行に自ら終止符を打つ日
が来たようだ。

1号機が事故で停止したのは7年前。この間、数々の事実が明らかとなり、耐震安全
性への不安が非常に高まったと言える。今や多くの国民が原発震災の危険性を強く感
じるに至っている。地元でも不安の声は根強く、原発廃止を受け入れられる土壌がで
きたとの判断に至ったのは自然な流れだ。

問題は、残る3・4・5号機だ。東海地震を乗り越えられるという技術過信を改め、
少なくとも東海地震が過ぎるまでの間、運転を停止しておく英断をすべきだ。1・2
号機廃止の見返りにと6号機を増設するなど言語道断である。

浜岡3・4号機については、改訂された耐震設計審査指針に基づく耐震再評価報告書
を国に提出してからまもなく2年になろうというのに、その審議は未だに決着がつか
ず、見通しも立っていない。

それどころか昨夏の中越沖地震による柏崎刈羽原発での揺れが、設計時の想定を数倍
も上回ったことが判明したため、新たに地下構造の詳細調査が課せられている。その
結果を待つまでもなく、中部電力がこれまでの申請時に提出した資料を見る限り、す
でに報告済みの想定を大幅に修正する必要に迫られていることは間違いない。  こ
うした事実が今回の経営判断を促したものと推察できるが、これは浜岡の地盤そのも
のの課題で、1・2号機だけ廃炉にして済む問題ではない。

さらなる増設などという欺瞞を重ねるのではなく、むしろ廃炉にした1・2号機を原
発の耐震安全性実証試験施設として積極的に位置付けてはどうか。そのための国際的
プロジェクトを立ち上げる。あるいはまた商業用軽水炉の国内廃炉1号として、他電
力事業者・メーカー、国などの援助を取り付けることで、地域振興に一役買うなどの
発想の転換が期待される。
以上。

2008年12月13日
原発震災を防ぐ全国署名連絡会
会長 鈴井孝雄
〒422-8067 静岡市駿河区南町11-22
TEL: 054-287-7198 FAX: 054-280-0235
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-14 16:56 | 脱原発 | Comments(0)

産科医療補償制度についての質疑

12月11日の本会議で、来年1月1日から導入される産科医療補償制度についても、質疑を行いました。

「議案第7号いわき市国民健康保険条例の改正」は、来年1月1日から、お産で子どもが重度の脳性マヒになった場合、医師の過失の有無にかかわらず、3,000万円が支給される「産科医療補償制度」の導入をうけ、この掛け金分の3万円を健康保険から支払われるため、出産育児一時金を現行35万円から38万円に引き上げるという内容です。

この産科医療補償制度は、出産1件につき保険料3万円を医療機関から厚生労働省の外郭団体「日本医療機能評価機構」に収め、さらにこのお金は民間の保険会社6社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行35万円から38万円に増額される。もし、お産で子どもが重度の脳性マヒになった場合3000万円が支給されるというものです。

次のような問題点も指摘されています。
・同じ脳性麻痺児でも先天的な障害は適用されない。
・民間保険商品なので立法府での審議もなかった。
・財団法人「日本医療機能評価機構」なるものの組織が明確でない。
・民間の6つの保険会社に公的資金を投入して余剰金や倒産時の保障などは不透明。

以下は質疑の主なやりとりです。

 ⑴ 産科医療補償制度について

ア 通常分娩のみが対象で、補償の基準は原則として妊娠33週以上、体重は2,000g以上で生まれたケースに限られ、ほかにも先天性の異常などがあれば対象から除外されるのでは、救われない人が多々いるということにならないか。

市民恊働部長答弁:産科医療補償制度は、分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった児及びその家族に対する経済的負担の速やかな補償、医療事故の原因分析と防止、紛争の防止・早期解決などを目的とする民間の損害保険会社の仕組みを活用した新たな医療補償制度であります。
 従いまして、分娩に係る医療事故の救済を目的とした制度でありますことから、医療事故に起因しない染色体異常等の先天性や早産等の未熟性により発症した脳性麻痺につきましては、補償の対象外とされているものであります。

イ 先天的な要因等により補償が受けられない脳性麻痺児と補償の対象となる脳性麻痺児との間に、大きな経済的格差ができるのは問題ではないか。
 
市民恊働部長答弁:国においては、遅くとも5年後を目処に制度内容について検証を行い、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について、適宜必要な見直しを行うとしているところであります。

ウ 厚生労働省の役人の天下り先という声もあるが、財団法人「日本医療機能評価機構」の役員構成や財政規模などの組織の実態はどのようなものか。

市民恊働部長答弁:財団法人日本医療機能評価機構は、医療の質の一層の向上を図るため、医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として、厚生労働省や日本医師会、健康保険組合連合会、国民健康保険中央会などの保健・医療・福祉関係団体等からの出捐金3億4,700万円を基本財産とし、平成7年7月に設立された財団法人であります。その役員は、医師や大学教授、弁護士、医療保険関係者、経済団体代表者など32名で構成されており、当該法人の財政規模は、平成19年度決算で申し上げますと、病院機能評価事業をはじめとした事業活動により、歳入総額が約17億円、歳出総額が約16億円となっております。

エ 年間100万人以上の赤ちゃんが生まれる今、1年で300億円以上が集められることになり、税金を原資とした巨額のお金が民間保険会社に流れるが、国は補償の対象となる脳性麻痺の子どもを何人と推計しているのか。

市民恊働部長答弁:国においては、産科医療補償制度調査専門委員会の医学的調査報告書における脳性麻痺の年間発生数推計値 2,300人から2,400人程度を基に、出生体重、在胎週数、在胎週数に係る個別審査基準、重症度、先天性要因等の除外基準を踏まえ、補償対象者数を500人から800人程度と見込んでいるところであります。
 
オ 「出産育児一時金」は、公的医療保険から支出されているのに、民間損害保険がその運用を行い、巨額の剰余金がでても、財務諸表が公表されず、公的な監視、財政の透明性が担保されないのではないか。

市民恊働部長答弁:産科医療補償制度の収支状況につきましては、外部有識者によって組織され、公開により開催される「産科医療補償制度運営委員会」に報告され、公表されることとなっており、さらには、国の社会保障審議会医療部会及び医療保険部会にも適宜報告され、透明性の高い運営を行うこととされております。

カ 実施病院から妊娠中の方への内容説明が懇切丁寧に行われるよう保険者としても指導し把握すべきではないのか。

市民恊働部長答弁:産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合、保険料は、最終的に医療保険者が負担することとなりますが、一時的には、分娩者が負担しなければならないなど、仕組みが複雑であることから、分娩者に誤解や混乱が生じないよう、国及び日本医療機能評価機構は、既にパンフレット等により医療機関等において、周知を図っているところでありますが、保険者としても、内容の説明が充分に行われるよう医療機関に要請してまいりたいと考えております。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-13 10:57 | 議会 | Comments(0)

一般質問終了、「子供の医療費無料化年齢引き上げ」の請願受理

e0068696_2053477.jpg

4日間続いた12月定例会の一般質問が11日終りました。
いわき市議会最大の23名が登壇。議会での議論、そして市民からのご意見を頂く市立病院改革、地域医療に質問が集中しました。
今日最終日の総括質疑は5人が、指定管理者の指定や保育所民営化などの議案を質疑。

2期目最初の定例会でしたが、今回も一般質問と総括質疑に立ちました。
ホットひと息つく暇もなく、明日からは、各委員会審議に入ります。

わたしの市民福祉常任委員会には、「子供の医療費無料化年齢引き上げについて」の請願が付託されました。
雇用不安の中で、安心して産み育てられる環境を求める子育て世代への強力な支援策として、子どもの医療費無料化年齢引き上げを求めるものです。
現在の小学校入学前までの無料化を、せめて小学校卒業まで早急に実現して!義務教育修了までの医療費無料化の年齢引き上げを福島県にも要望して!という請願です。
すでに、福島市・田村市では小学校卒業まで、お隣の楢葉町などでは中学校卒業まで無料化され、県内35自治体で独自の年齢引き上げが実施されています。
いわき市も年齢引き上げガンバリたいところです。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-11 21:21 | 議会 | Comments(0)

小名浜火力発電所計画に「燃料の転換や規模縮小」の知事意見、9日の一般質問

 「小名浜パワー事業化調査」が日本化成小名浜工場に建設予定の石炭燃料の出力40万kWの(仮称)小名浜火力発電所について、9日、7月定例会に続き12月定例会一般質問でとりあげました。
 石炭の燃料コストは安いものの、化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、小名浜火力発電所は、新規に年間228万トンの二酸化炭素を排出する計画です。斉藤環境大臣が、9月の記者会見で「二酸化炭素排出抑制が日本の大きな課題であるときに、そのような計画が国民の皆さんに受け入れられるとはとても思えません」と異例の発言をしています。
 前日8日に開かれた福島県環境影響評価審査会では、小名浜火力の環境影響評価準備書について、「発電で二酸化炭素排出量が大きく増えるのは、排出削減を目指す県の取り組みとの整合が図られているとは言えない」とし、「排出を削減するため、抜本的な環境保全措置として燃料種の転換や規模の縮小などを検討するよう」求め、「建設を予定する地域では、すでに大気や水質の一部が環境基準を満たしていない状況にあるとして、重ねて環境影響の回避、低減の必要性を強調」する二酸化炭素の排出削減に向けた措置を強く求める知事意見の原案を了承しました。
 「今どき、石炭による火力発電はないと思う」「温暖化対策に対応する施設なのか」「二酸化硫黄など有害物質の発生は大丈夫か」「二酸化炭素排出量抑制の課題を残しての設立には反対する」などの住民意見が出され、来年度から策定予定のいわき市の地球温暖化対策実行計画にも大きな影響を与えるため、いわき市として住民意見を十分反映した対応をすべきではないかと、訴えました。

●「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画について」の主なやりとり

 ⑴ 地球温暖化対策と国、県、市民の動向について
ア 斉藤環境大臣の9月26日記者会見での発言について、本市はどう認識しているのか。

生活環境部長答弁:環境大臣発言の主旨は、「エネルギー安全保障上、石炭火力は否定しない」とした上で、「二酸化炭素の排出抑制対策がとられていない計画は、国民に受け入れられない」と述べられたものであり、今回の火力発電所の建設計画に対して、さらなる地球温暖化対策を求めたものと受けとめております。

イ 経済産業大臣に提出する知事意見について、本市はどのようにみているのか。

生活環境部長答弁:昨日8日午後から第3回県環境影響評価審査会が開かれ、知事意見(案)が示されたところであります。14項目にわたる市長意見については、この県知事意見(案)の中に、それぞれ取り入れられたことを確認したところであります。
特に地球温暖化対策については、当該計画に対して、二酸化炭素の排出削減を強く求める考え方が示され、審査会におきましても、この知事意見(案)が基本的に了承されましたことから、最終的な知事意見も、この方向でまとめられるものと考えております。

ウ 新規に年間228万tの二酸化炭素を排出する小名浜火力発電所の有無は、本市の地球温暖化対策実行計画に大きな影響を与えるのは必至ではないのか。

生活環境部長答弁:地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、中核市である本市においても、地方公共団体実行計画を策定することが義務付けられたところであります。
 市総合計画実施計画に位置付けられたこの実行計画の内容につきましては、自治事務となる新エネルギーの導入促進や市民、事業者における省エネルギーの取り組みなどについては明示されておりますが、具体的な内容につきましては、今後、国からガイドラインが示される予定であります。
お質しの発電所における二酸化炭素の排出量の取り扱いについては、それらのガイドラインの内容を踏まえながら、検討して、対応してまいりたいと考えております。

エ 10月27日の住民説明会では、計画を疑問視する意見が出されたが、今後、本市としては住民意見を十分反映した対応をすべきではないか。

生活環境部長答弁:去る10月6日に県に提出した市長意見の取りまとめにあたっては、庁内関係課からの意見に加え、7月24日に開催された住民説明会での意見や、事業者に提出された住民意見を十分に踏まえたものと考えているところであります。
また、市長意見への適切な対応を求める観点から、県への提出後、事業者に対し、直接、内容の説明及び要請を行ったところであります。
ただ今議員お質しの、住民意見につきましては、10月27日の鹿島地区住民に対する説明会での意見のうち、今回の法の趣旨に照らした地球温暖化対策やばい煙対策などの環境保全の観点からのものについては、県に提出いたしました市長意見に含めたものであります。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-11 07:55 | 議会 | Comments(0)

保育所民営化、産科医療補償制度、指定管理者で11日に総括質疑

いわき市議会の12月定例会、わたくしの総括質疑は、12月11日(木)午後3時20分以降の2番目です。総括質疑の概要は、以下の通りです。

1、議案第5号 いわき市保育所条例の改正について
12月1日付けで好間保育所父母の会から「平成21年度にいわき市立好間保育所を民営化する計画を撤回するよう求める陳情書」が提出され、民営化の必要性さえ納得していない、保護者の了解が前提となる約束が守られていない、三者協議会での移譲条件の要求が認められないことなどを訴えており、本市と好間保育所父母の会の認識には、かなりの差がある。実態と問題点を質す。

2、議案第7号 いわき市国民健康保険条例の改正について
本条例の改正は、国民健康保険から支払われる出産一時金は一律35万円を38万円に引き上げる条例。
(1)産科医療補償制度について
来年1月1日から導入される民間損害保険を用いた「産科医療補償制度」は、出産1件につき保険料3万円を医療機関から厚生労働省の外郭団体「日本医療機能評価機構」に収め、さらにこのお金は民間の保険会社6社に払う。医療機関はその分を出産費用に上乗せして妊婦に請求する。妊婦には、健康保険組合から後日支給される出産育児一時金が現行35万円から38万円に増額される。もし、お産で子どもが重度の脳性マヒになった場合3000万円が支給されるというものである。税金を民間損保に投入する制度の問題点を質す。

3、議案第43号〜議案第87号 指定管理者の指定について
(1)指定管理者制度導入による3年間の総括について
「住民サービスの向上と行政コストの縮減」という制度導入の目的は、達成されているのか、実態と問題点を質す。 
(2) 今後の課題について
施設管理評価は、専門家や住民参加による外部評価制度を導入して行政と指定管理者の双方をチェックすることが必要。指定管理者制度そのものを厳しく評価すべきではないか,を質す。

*インターネットでもライブ中継しています。いわき市のホームぺージにアクセスすれ
ばご覧になれます。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-10 08:35 | 議会 | Comments(0)

市立病院を守るべし、市立病院改革プランで質す

12月9日、いわき市議会12月定例会の一般質問を行いました。
一般質問は、3つの大項目「市立病院と地域医療を守るために」「ゴミ焼却と南部清掃センター建設工事談合事件について」「(仮称)小名浜火力発電所の建設計画について」を午後3時10分から4時まで50分間。

「市立病院と地域医療を守るために」では、公立病院の赤字の原因が国の社会保障費の大幅削減策、医療費削減策にある事は、今や厚生労働大臣でさえ認めるところですが、総務省の公立病院改革ガイドラインは、財政の観点から、公立病院の再編統合、赤字病院の切り捨てをめざしているため、市立病院を守るべしと、質しました。

このうち、終了後、新聞記者さんから質問を受けたのは、「診療圏がいわき市以外に広がっている綜合磐城共立病院を、経営と診療圏を一致させ、例えば双葉地方といわき市の一部事務組合立病院として経営する、文字通り共立病院の名がふさわしい公立病院として、双葉地方にも経営に参画していただくことを検討してはどうか」という提案です。

綜合磐城共立病院は、浜通り及び茨城県北部をも診療圏とする地域の中核病院ですが、経営はいわき市、医療はいわき市、双葉郡、茨城県北部とずれた現実があります。ちなみに、平成19年度の入院患者数234,516人のうち市外は33,837人で22,192人が双葉地区、11,645人が県外と1割強を占めています。

病院事業管理者の答弁は「総合磐城共立病院につきましては、昭和25年11月に、開設して以来、今日に至るまで、これまで50年以上もの長きに渡り、浜通りから茨城県北部までを診療圏とし、地域の中核病院として、地域の皆様の生命と健康を守るという極めて重要な役割を担って参りましたが、昨今の医師不足等により、医療を取り巻く環境は、極めて厳しい状況となっております。
 このことから、議員お質しの一部事務組合を含めました新たな経営形態につきましては、地方公営企業法の全部適用へ移行して間もないため、その効果を見極める必要があること、また当面の病院経営にあたりましては、極めて厳しい舵取りが必要となるものと認識しておりますことから、同法の適用の下で、当面は、市立病院として継続することとし、(仮称)市立病院改革プランの進行管理の中で、検討して参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。」というものでしたが。



●「市立病院と地域医療を守るために」の質問と答弁は、以下の通りです。

⑴ 市立病院改革の基本について
 ア 市立病院の危機の原因である医療費削減策など国の医療政策の転換を求め、医師確保、診療報酬や交付税の増額を国に迫ることが必要である。市長の所見を伺います。

(病院局長) 大学医学部の医師派遣機能の低下や病院勤務医の過重労働等による医師不足、度重なる診療報酬のマイナス改定などにより、地方の公立病院にとりましては、その運営は非常に厳しい環境下にあるものと認識しております。
 また、地方交付税におきましては、公立病院改革の推進に資する観点から昨年度示されました「公立病院改革ガイドライン」に基づき、公立病院に係る施設整備費及び病床数に応じた普通交付税措置に関する見直しを実施することとされており、今後の動向を注視して参りたいと考えております。
 国への要望活動につきましては、東北市長会及び全国市長会、全国自治体病院開設者協議会等を通して地方交付税の見直しや医療制度改革及び医師確保対策について要望を行ってまいりましたが、今後もあらゆる機会を通じて働きかけを行って参りたいと考えております。


イ 資金不足の発生が危惧される状況となった原因は、国の医療費削減策による医師不足などの影響が大きいが、地方公営企業法が全部適用され2年目とはいえ、病院局としての主体的な総括は必要である。病院事業管理者の所見を伺います。

(病院事業管理者) 地方公営企業法全部適用から2年目の現在における総括といたしましては、地方公営企業法の全部適用のメリットであります機動性・弾力性を活用し、改革に取り組んで参りました。
 具体的な取り組みといたしましては、平成20年4月から経営感覚に富む人材の確保策として民間等実務経験者を採用し、体制面の強化を図ったほか、本院において、本年5月からの薬剤師の24時間常駐体制の本格実施や、患者さんの待ち時間の短縮を図るため、昨年9月から診療前の採血を40分早めるなどの患者サービスの向上を図る取組みを行ってまいりました。
 このような中ではありますが、平成19年度決算は、本院では収入面では対前年度比では増収となりましたものの、人件費、とりわけ普通退職者の退職金の増加や、高度医療による薬品・診療材料費の増加などにより、収支見通しを下回り、分院においても、医師不足の影響等により厳しい決算となったところであります。
 平成20年度につきましても、神経内科など一部の診療科においては、後任医師の見通しが立たないなど、依然として厳しい状況にあります。
 こうした状況を踏まえまして、今般、(仮称)いわき市市立病院改革プランの骨子案にてお示ししましたとおり、「1市1病院1施設」の方向性の加速化など、抜本的な改革に着手したところであり、厳しい環境の下で、改革の道のりは険しいものと考えておりますが、不退転の決意を以て、これまでにもまして改革を推し進めて参りたいと考えております。


ウ 市立病院改革を実現するには、現場の声が届き積極的に活かされるしくみを早急につくるべきである。全職員参加のしくみを保障すべきである。病院局の主体的な総括の上で、病院局長の所見を伺います。

(病院局長) 現場の声が届き積極的に活かされるしくみについてでありますが、病院事業は、医師をはじめ看護師、薬剤師等の医療従事者のチーム医療によって成り立つ「労働集約型」の事業であり、経営情報の共有化や研修等の実施などにより、職員一人ひとりが企業的感覚を持ち、一丸となって経営改善に取組むという職場環境の醸成に努めることが極めて重要であると認識しております。
 このため、管理者、院長が、直接それぞれの各診療科の責任者であります主任部長や、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師などの医療技術職に対し、ヒアリングを実施し、体制の見直しや必要な医療機器などの要望を把握した上で、予算等を通して業務に反映させるなどの取組みを行っております。
 こうした取組みを行いながらも、経営意識を持った職場風土の構築にはまだ課題があると認識しております。
今後につきましても、より現場の声が届きやすいしくみづくりを病院局が一丸となって創っていけるよう努力して参りたいと考えております。


エ 市立病院は市民の宝である。病院と医療従事者を地域で支えるため市民が立ち上がる時である。そのためにも情報を積極的に公開し、市民の自発的な運動を醸成すべきである。市長の所見を伺います。

(病院事業管理者) 公立病院の運営につきましては、近年、病院での存続や、休診中の診療科の復活、医療職が働きやすい環境づくりなど、自らの地域の医療を自らが守るという意識から、全国各地域で様々な「病院を守る会」による活動が展開されております。
 いわきの地域医療は市民の皆様一人ひとりのご理解と、ご支援・ご協力があってはじめて成り立つものと考えております。
 これまでも、本年7月1日には、本院における自己都合等による時間外の受診、いわゆる「コンビニ受診」への対応について、市長記者会見を行い、市民の皆様に適正な時間外受診への協力を呼びかけたほか、広報いわきやホームページなどの広報媒体を通じて、市立病院の情報をお伝えしておりますが、今後もこれまで以上に情報の提供を適時適切に行い、市民の皆様と情報を共有し、ご理解と、ご支援・ご協力をいただきながらいわき地域の医療機能の維持に尽力して参りたいと考えております。


オ 診療圏がいわき市以外に広がっている現在、経営と診療圏を一致させ、例えば、双葉地方といわき市の一部事務組合立病院として経営する、文字どおり共立病院として、双葉地方にも参加していただくことを検討してはどうか。市長の所見を伺います。

(病院事業管理者) 総合磐城共立病院につきましては、昭和25年11月に、開設して以来、今日に至るまで、これまで50年以上もの長きに渡り、浜通りから茨城県北部までを診療圏とし、地域の中核病院として、地域の皆様の生命と健康を守るという極めて重要な役割を担って参りましたが、昨今の医師不足等により、医療を取り巻く環境は、極めて厳しい状況となっております。
 このことから、議員お質しの一部事務組合を含めました新たな経営形態につきましては、地方公営企業法の全部適用へ移行して間もないため、その効果を見極める必要があること、また当面の病院経営にあたりましては、極めて厳しい舵取りが必要となるものと認識しておりますことから、同法の適用の下で、当面は、市立病院として継続することとし、(仮称)市立病院改革プランの進行管理の中で、検討して参りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


カ 市立病院は、地域の中核病院、災害拠点病院であり、医師確保の観点からも、病院の新築計画を明確にして市立病院改革を進めるべきだ。設置者として市長の決意を伺います。

(市長) 私は、市立病院には、地域の中核病院として、35万市民の生命を守る一番大きな受け皿としての使命があると考えておりますことから、今回の市立病院改革プランの骨子案において、短期・中期的な目標といたしましては、医師の確保に努めるとともに、収益増加策と費用削減策を合わせて行うことにより、運転資金の確保や経常黒字の達成を目指し、持続可能な市立病院を目指す一方、長期的な観点からは、「新病院の整備」を経営目標として掲げ、医師が魅力を感じるような未来の市立病院のあるべき姿を明確に打ち出せるよう、整備に向けた検討を着実に進めて参りたいと考えております。


⑵ 市立病院改革プランについて
 ア 経営目標で短期的には「運転資金の確保」が目標とされ、中期的には「一般会計からの所定の繰出し後、経常黒字の達成」が目標とされているが、目標達成にむけて資金調達先や金額など具体的内容は考えているのか伺います。

(病院局長) 経営目標の達成に向けましては、現時点における試算では、退職給与金が高い水準で推移いたしますことなどから、経営改善策を講じてもなお、計画期間内で最大約19億円の資金不足が発生することが見込まれておりますことから、一般会計の財政状況を見極めながら、市中金融機関からの借入れも視野に入れ、対応して参りたいと考えております。


イ 平成22年4月、統合後の分院は2次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに移譲するとした「1市1病院1施設」の進め方については、パブリックコメントの実施が予定されているが、直接市民の意見を聴く市民公聴会を開催して丁寧な合意形成に努めるべきではないか伺います。

(病院局長) 公立病院改革プランの基本となります「市立病院改革に係る基本方針」につきましては、市民公募委員をはじめ、市内の医療関係者等、
各界各層の市民の皆様からなる懇談会における2年半の議論を経て、まとめられた提言を踏まえるとともに、「市病院事業中期経営計画」につきましては、「基本方針」の行動計画としての位置づけのもと、パブリックコメントを実施し、市民の皆様の幅広い御意見を踏まえ、策定した経緯があります。
 今回のプランにつきましては、これら「基本方針」や「中期経営計画」を国のガイドラインを踏まえ、統合・改定することにより、策定するものでありますことから、市民の皆様の御意見を聴く場といたしまして、市民を代表する市議会議員の皆様の御意見も十分に拝聴いたしますとともに、パブリックコメントを実施するなど、適切に対処して参りたいと考えております。


ウ 改革プランの進行管理を行う「(仮称)いわき市病院事業経営評価委員会」の有識者には市外の実効ある改革の指導者を積極的に招聘するとともに、市民の代表も公募すべきではないか伺います。

(病院局長) 「(仮称)いわき市病院事業経営評価委員会」につきましては、(仮称)いわき市市立病院改革プランの進捗状況等について、本市の自己評価を聴取したうえで、その妥当性を検証し、意見を述べていただくことなどを想定しておりますことから、委員構成につきましては、
今後、検討して参りたいと考えております。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-09 18:57 | 議会 | Comments(0)

市立病院改革プラン、南部清掃センター談合、小名浜火力で9日に一般質問

いわき市議会の12月定例会、わたくしの一般質問は12月9日(火)午後3時10分〜4時です。一般質問の項目は、以下の通りです。

1、市立病院と地域医療を守るために
(1)市立病院改革の基本について
(2)市立病院改革プランについて
2、ゴミ焼却と南部清掃センター建設工事談合事件について
(1)南部清掃センター建設工事談合事件の住民訴訟について
(2) ゴミ焼却と処理費用について
3、(仮称)小名浜火力発電所の建設計画について
(1) 地球温暖化対策と国、県、市民の動向について

まず第1点は、「いわき市市立病院改革プラン」。
これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによって病院をもつ自治体が本年度中に策定が求められているもの。公立病院と地域医療の崩壊の原因は、国の社会保障費の大幅削減策、医療費削減策にある事は、今や厚生労働大臣でさえ認めるところとなりました。総務省の公立病院改革ガイドラインは、財政の観点から、公立病院の再編統合、赤字病院の切り捨てをめざすものです。市立病院を守るために、市の方針を質します。

第2点は、南部清掃センター建設工事談合事件の住民訴訟とごみ焼却について。
公正取引委員会が平成19年にごみ焼却炉5社に合計270億円の課徴金納付命令を出した全国自治体ごみ焼却場談合事件のひとつが本市の南部清掃センター建設談合事件。
市民が市に代わって代位請求した住民訴訟では、本年1月、福島地裁が三菱重工業(株)に対し工事契約金225億5400万円の5%相当額約11億円をいわき市に損害額として支払うよう命じ、本市は10月に東京高裁での公正取引委員会審決取り消し訴訟で、三菱重工業(株)が敗訴したのを受けて、予定価格の10.1%にあたる約22億円を三菱重工業(株)に損害賠償請求し、既に審決した仙台高裁での住民訴訟控訴審に補助参加して、口頭弁論の再開を求めたのです。
そこで、巨額の費用がかかるゴミ焼却炉建設工事の談合不正と本市のゴミ焼却処理費用を質し、ゴミの処分から資源として管理することを訴えます。

第3点は、(仮称)小名浜火力発電所。
石炭は燃料コストは安いものの、化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、液化天然ガス火力の2.8倍と極めて環境負担の大きい電気燃料。小名浜火力発電所は、新規に年間228万トンの二酸化炭素を排出しますが、斉藤環境大臣は、小名浜火力発電所の建設計画について、9月の記者会見で「二酸化炭素排出抑制が日本の大きな課題であるときに、そのような計画が国民の皆さんに受け入れられるとはとても思えません」と発言しました。今後の本市の対応を質します。

ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。インターネットでもライブ中継しています。いわき市のホームぺージにアクセスすればご覧になれます。
[PR]
# by kazu1206k | 2008-12-07 19:45 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧