7年前の異議申立で聴聞会!東電福島原発のプルサーマル用MOX燃料処分

今日、7月12日に、7年前の福島原発でのプルサーマル用MOX燃料合格証への異議申立で意見聴取会を行うという通知が、6月19日に、保安院からの郵便で届いた。
何と7年も前の異議申し立てに対し意見聴取会を行うという。
総務省によれば、異議申立ての処理期間は 8割以上が3ヶ月以内であり、1年を超えるものは6%程度とされており、6年以上も「たなざらし」とするのは、異例である。
まさに、行政の怠慢。
手続上、申立に決定をだす前に、意見聴取を行わなければならないので、形ばかりの意見聴取会を実施するもので、本件意見聴取会の7年にも及ぶ開催時期の遅延は、異常というべきである。

この異議申し立ては、1999年9月、英国BFNL社製MOX燃料の検査データ捏造が発覚したにもかかわらず、規制当局の通商産業省が、ベルゴニュークリア社製の東京電力福島第一原発3号機用のMOX燃料の審査の際、不正の有無や品質保証データの公開など独自の調査を放棄して、フランスから福島第一原発3号機に海上輸送されたMOX燃料に輸入燃料体合格証を交付したことに対するもの。
この処分は、ベルゴ社製MOX燃料のデータ公開を求める県民の声を無視して、東京電力側の利益を優先し燃料の健全性を担保する安全確認を怠っており、福島県民ひいては国民の安全と安心をないがしろにした安全義務違反であり、行政としての不作為にあたる。

その後、2001年、福島県知事は、福島第一原発3号機のMOX燃料装荷を受け入れず2002年には、東京電力のひび割れ隠し事件が発覚し、福島県はプルサーマルの事前了解を白紙撤回した経緯がある。

いまや、福島第一原発3号機のMOX燃料は製造後7年以上経過しており、長期保管したMOX燃料もさや管も劣化している。特に、アメリシウム241が貯まって、燃料の組成が変化していることと燃料被覆管の腐食の進行していることは重大である。年数が経過した燃料の利用は、その健全性に疑義があり、安全性が確認されていない以上、その使用は到底認めらない。
新品を前提とした輸入燃料の本件処分の妥当性の議論は、現時点で既に成立しない。
むしろ、合格処分の妥当性を自ら見直し、合格処分の取消しが順当である。

わたくしは、申立人のひとりとして、意見陳述書を参加者に託した。
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# by kazu1206k | 2007-07-12 08:02 | 脱原発 | Comments(0)

参院選は歴史的な選択の時、アメリカに追従する安倍内閣にNOを!

 7月29日は、参院選の投票日です。
 「原爆を落とされて、しようがないなと思っている」と発言し辞任した久間防衛相に対し、長崎の被爆者団体は、「米国の原爆投下は間違いだったと思うか」と公開質問状を送り、「当然のこととして議員辞職されるべきだと思う」と求めています。戦争と核兵器に対する基本的な認識が問われてるのです。

 こうした現状で、安倍首相は、集団的自衛権を認め、解釈改憲の果てに、アメリカの戦争に自衛隊を投入しようとしています。
 このためにつくられた首相の私的諮問機関、有識者懇談会の前駐米大使であった柳井俊二座長は、新聞のインタビューで、集団的自衛権の行使容認を求める報告書を今秋まとめることを表明しました。
 政府は、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を、「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を有識者懇談会に答申させ、解釈変更を強行するつもりです。

 また政府は、アメリカのブッシュ政権による国際原子力パートナーシップ(GNEP)計画の新型の高速炉と使用済み核燃料再処理施設の建設に日本原子力研究開発機構や三菱重工など国内企業10社が官民挙げて協力する体制をつくりつつあります。
 一方日本では、自然エネルギー拡大は停滞気味で、温暖化防止も進まず、二酸化炭素の排出も増え続けているにもかかわらずです。

 小泉内閣はじめ政府は、財政赤字をたてに、税制を改悪して金持ちを優遇し、国民生活の保障に必要な社会保障費を切り捨て、医療、福祉、年金の制度改悪を行いました。その結果、貧富の差は広がり、国民の生活不安と精神的不満、鬱屈が蔓延し、社会的犯罪も広がってきました。
 しかし、その裏で、日本はアメリカ国債を買い続けて国富をアメリカに引き渡し、更に郵政民営化で国民の預貯金までアメリカの金融資本に提供しようとしています。
 このようなことが続いていいはずはありません。

 参院選は、日本と日本国民にとって、未来をわける重大な歴史的選択のときです。
 アメリカに追従し、国民生活を破壊し、国民負担を増大させる安倍首相を信任するのか、否か。
 参院選でNOを突きつけるときです。


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# by kazu1206k | 2007-07-11 09:42 | 時評 | Comments(0)

いわき市に携帯基地局の紛争防止指導要綱ができた

 いわき市は、『携帯電話等基地局の建設に係る紛争防止に関する指導要綱』を制定し、平成19年6月1日から施行しました。
この要綱は、携帯電話基地局建設に伴う紛争を未然に防止する目的で、事業者による情報開示、住民への計画の事前説明、周辺住民の同意などの手続きを明確にした内容です。
 これまで、市内各地での度重なる携帯基地局紛争に対する行政区や自治会の陳情や署名運動などを通じて、電磁波の人体に対する影響を心配する市民の声が高まっていました。
 これ受けて、わたくしは昨年6月定例会と今年の3月定例会で取り上げて質問し、指導要綱の制定を訴え、粘り強く行政に働きかけてきました。
 こうした結果、実現にいたったもので市民運動の成果といえます。

 電磁波の人体に対する影響については、6月18日、国際保健機関(WHO)が送電線や家庭電化製品からの低周波について、環境保健基準を公表し、各国に予防策を勧告しました。
 それによると、平均0.3~0.4マイクロテスラ(テスラは磁界強度の単位)以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が2倍程度に高まる可能性があるとしています。
 各国政府に対し、予防的考え方に基づく磁界強度の安全指針づくり、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告しています。
 WHOは、携帯電話など高周波の磁波の人体に対する影響についても、現在調査中であり、来年にも調査結果をまとめて発表する予定とされています。
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# by kazu1206k | 2007-07-08 15:37 | 環境保護 | Comments(0)

「原爆投下はしょうがない」久間防衛大臣、解釈改憲進める安倍内閣

6月30日未明、異例の延長国会は、事実上終了した。
安倍内閣は、数にものをいわせた強引な手法で、強行採決に次ぐ強行採決を繰り返し、社会保険庁改革関連法や改正国家公務員法などの成立をはかった。
改正国家公務員法は、国家公務員の天下りあっせんを官民人材交流センター(新人材バンク)に一元化する内容だが、委員会採決を省き本会議に中間報告して採決したもので、まさに、「参院の存在意義を根底から否定するもの」というほかない。

政局は、7月29日投開票の第21回参院選に移ったが、この日、久間防衛大臣は、大学の講演で、昭和20年8月9日の米国による長崎への原爆投下が、終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとして、「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったのだと、そういう頭の整理で今、しようがないなと思っている」と発言した。久間防衛大臣は長崎県出身である。

安倍首相は「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩(じくじ)たるものがある』という考え方も披瀝(ひれき)されたと聞いている」、問題はないとの認識だが、「原爆投下は21万人の市民の命を奪い、今なお26万人に上る生存被爆者を苦しめる残虐行為で、世界で唯一その惨状を経験した国の閣僚として、発言はあまりに非常識としか言いようがない」「核兵器の使用はどのような意図であれ、絶対に許されていいものではない」と被爆者団体等は発言に抗議し、取り消しを求めている。

現職の久間防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」との発言。本当に「しょうがない」のか。
原爆の放射線に生きながら焼かれ亡くなったヒバクシャ、今なお低線量被曝に苦しむ多くのヒバクシャの方たちにとって、到底、納得も理解もできるものではない。

おりから、安倍首相は、お気に入りの人物を集めた有識者会議なるものをもって、集団的自衛権を認め、解釈改憲の果てに、アメリカの戦争に自衛隊を投入しようとしている。
強行採決の連発の安倍首相では日本は壊れてしまうのではないか。
この参院選は、日本にとって、日本国民にとって、重大な歴史的選択となった。

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# by kazu1206k | 2007-07-01 08:33 | 時評 | Comments(0)

8月、映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい

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62回目の原爆忌。今年も暑い夏がめぐってきます。
8月18日、鎌仲ひとみ監督においでいただき、映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどいを開催いたします。
より多くの市民に、劣化ウラン弾や放射線被ばく問題に関心を持っていただくために、どうか、お力をお貸しください。
要綱は、以下の通りです。

・日時:2007年8月18日(土) 午後4時~9時 
・場所:いわき市総合保健福祉センター 1階健多目的ホール(1)
・当日日程
 15:30                開場
 16:00~18:00   資料「ヒバクシャ―世界の終わりにー」第1回上映
 18:10~18:55   鎌仲ひとみ監督トーク
 19:00~21:00   資料「ヒバクシャ―世界の終わりにー」第2回上映
 
なお、第2回実行委員会は、
7月6日(金)午後7時から、文化センター2階会議室 で開催します。
お時間の許す限り、ご参加ご協力いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

連絡先:映画「ヒバクシャ―世界の終わりにー」と鎌仲ひとみ監督を囲むつどい実行委員会
    (電話58-5570佐藤)

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# by kazu1206k | 2007-06-30 22:12 | 平和 | Comments(0)

6月定例会閉会、原発の保安・検査体制の強化意見書は見送り

東北南部もいよいよ梅雨入り。6月21日、6月定例会が閉会しました。
今回は、障がい者の地域生活支援事業の手数料の負担軽減をめざす条例の改正、学校図書館支援センター推進事業の補正予算、3分の2が落札率80%台となった小学校屋内運動場改築工事の請負契約、元市長らが訴えられた南部清掃センター住民訴訟の弁護士費用の負担など26議案が提出され、全議案が可決されました。

わたくしは、一般質問で「原発の安全監視」「住宅地における農薬使用」「障がい者福祉に対する要望」「泉ヶ丘ハイタウンの地域汚水処理施設の移管」をとりあげ、質疑では、21世紀の森産業廃棄物最終処分場の今後の取組、いわき市国民保護計画の問題点、新入札制度導入後の落札率、南部清掃センター住民訴訟の弁護士報酬の負担について、質しました。
また、採決では、国民健康保険税の引き下げを求める修正案に賛成しました。

注目していた「原発の保安・検査体制の充実強化を求める意見書案」。市議会創世会として議会の意見書案検討委員会に提出しましたが、13日の委員会で公明が保留したため、採決の可否は9月定例会まで見送りとなりました。
いわき市議会は、同委員会の全会一致の案件を本会議に上程するシステムです。6月定例会では、3月の保留分のうち「最低賃金の引き上げ」や「医師不足の解消、地域医療の確保」等5件が採択されました。


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# by kazu1206k | 2007-06-24 07:08 | 議会 | Comments(0)

原発災害に被害予測もなく避難計画?!いわき市国民保護計画の質疑

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いわき市の国民保護協議会が、市の国民の保護に関する計画を策定しました。
それが6月定例会で議会に報告されましたので、6月14日、総括の質疑で取り上げました。
わたくしは、昨年の秋以来、「市民の意見を聴く会」を開催して市民の意見を集約し、市長宛に要望書を出すなどして、この問題に取り組んできました。
その結果、平和の推進が第一と明記を求める意見が、「非核平和都市宣言」の堅持などの形で一部反映された部分もありますが、武力攻撃による原子力災害には無力なことが証明される形となり、国民の保護ができない計画となりました。
このため、市民の要望を伝えてきた立場から、計画の実状について質しました。
6月14日、総括の質疑のうち、「いわき市の国民の保護に関する計画の作成について」のやりとりをご紹介します。

ア、市民が研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記しなかったが、実際に強制されない保証はあるのか。
(危機管理監答弁)「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる国民保護法第42条第3項において、「訓練への参加を要請することができる」と明確に規定されていることから、それを踏まえて対応すべきものと考えております。

イ、「国民保護に関する啓発」の項で、3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こして内容を明記しなかったが、国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発は、どのように行うのか。
(危機管理監答弁)本計画において、国際人道法とは、ジュネーブ諸条約など敵対行為の遂行や兵器の使用、戦闘員の行動などを人道原則によって規制する国際法規であること、国民保護措置に係る業務や業務に協力する者等を識別するために使用する特殊標章等を交付・管理することについて、それぞれ明記し、理解し易いよう配慮したところであります。

ウ、要援護者避難支援プランの策定に当たっての消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明や意見聴取は、具体的にはどのように行うのか。
(危機管理監答弁)支援者となる関係団体に対しましては、本計画に係る説明会を開催し、その中で避難支援プランについての説明や意見聴取を行うこととしております。

エ、武力攻撃原子力災害に伴う大規模かつ広範な住民避難を想定しているが、避難マニュアルはいつ策定するのか。
(危機管理監答弁)避難マニュアルにつきましては、武力攻撃事態等の類型に応じた避難実施要領のパターンを含め、今後、作成する考えであります。具体的には、9月以降です。

オ、武力攻撃原子力災害では、原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害予測やハザードマップの作成が計画にないが、被害を軽減し大規模かつ広範な住民避難を実施するには、被害予測やハザードマップの作成が前提として必要ではないのか。
(危機管理監答弁)国の「国民の保護に関する基本指針」においては、「武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としていることから、当該被害予測やハザードマップの作成は困難であると考えております。

カ、被害予測やハザードマップは、具体的にはいつまでに作成するのか。
(危機管理監答弁)さきほど答弁申し上げました、国の「国民の保護に関する基本指針」の考え方から、被害予測やハザードマップの作成については、予定しておりません。

キ、原子力発電所への攻撃に伴う防災体制の整備について、現行の計画で対応できると判断できるのか。
(危機管理監答弁)本市は、「原子力防災対策を重点的に充実するべき地域の範囲」いわゆるEPZの範囲外に位置してはおりますが、原子力発電所の立地町に隣接しているという地域特性を踏まえ、独自に「武力攻撃原子力災害等への対処」について定めております。

ク、本計画では、武力攻撃原子力災害に対処できず、結果的に市民は甚大な被害を被るのではないか。
(危機管理監答弁)国の基本指針では、「武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としておりますが、市においては、市国民保護計画に基づき、国・県と連携して被害を最小限にして参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2007-06-16 10:33 | 議会 | Comments(0)

南部清掃センター談合事件の住民訴訟の弁護士報酬負担で質疑

6月定例会は、14日で一般質問を終わり、総括の質疑を行いました。
私は、
1、 21世紀の森産業廃棄物最終処分場について
2、いわき市国民保護計画の策定の報告について
3、 工事請負契約について
4、 南部清掃センター訴訟の弁護士報酬の負担について
の4点を質しましたが、そのうち「議案 第22号 弁護士報酬の負担について」以下やりとりを紹介します。

 本件は、三菱重工業(株)など5社による自治体のゴミ焼却炉に関する独占禁止法違反事件で、昨年6月、公正取引委員会が談合の事実を認め再発防止などの排除措置を求める審決を行った南部清掃センター談合事件に係るもので、公正取引委員会が談合を認め排除勧告をした段階で、工事請負代金の支出命令差し止めと本市への損害賠償を求めた代位請求であります。
 これは、本市の財政運営の公正を確保し、市民全体の利益を保護する住民訴訟であり、原告側が高齢となったため、事業者への損害賠償請求訴訟の円滑な進行をめざして、元市長らへの訴えの取り下げを行ったと聞いています。
 本市の財政運営の公正を確保し、市民全体の利益を保護する立場から、以下伺います。

(1)南部清掃センター談合事件について

 ア 平成11年9月定例会には、「残金支払いの一時保留を求める請願」が出され、常任委員会審査の結果、継続審査になり委員長報告で「談合が事実と認められた場合は、市は会社側に損害賠償を求めるべき」との要望を付言している経緯があるが、当時の市民感情をどのように理解しているか。

(生活環境部長答弁)清掃センターは、市民生活に直結した必要不可欠な施設であり、特に旧南部清掃センターは当時老朽化が著しく、またダイオキシン対策が急務となっていたことから、施設の早期整備が求められておりました。
このような状況の中で行なわれた、同工事の入札に際しては、談合情報が寄せられたことから、入札参加各社から「談合の事実があった場合の損害を担保するための誓約書」を徴し、その後、「談合の事実が最終的に確定した場合は三菱重工業(株)が市に対し損害賠償義務を負う」とする協定書を締結しており、市民の意向も十分にふまえ、当時、行政として取りうる最大限の対応を行なってきたものと認識しております。

 イ 公正取引員会の独禁法違反の審決以降、事業者側が東京高裁に訴えているが審理の現状はどうか

(生活環境部長答弁)平成18年6月27日の公正取引委員会の審判審決を不服とし、同年7月27日に三菱重工業(株)を含むメーカー5社が東京高等裁判所に審決取消を求める訴えを提起し、これまで2回の口頭弁論が開かれ、現在も係属中であります。

 ウ 東京高裁で独禁法違反の判定確定の時、本市の対応はどうか

(生活環境部長答弁) 判決において、最終的に談合の事実が確定した場合は、協定書に基づき、三菱重工業(株)に対し、すみやかに損害賠償を求めていく考えであります。

(2)弁護士の報酬について
 
 ア 弁護士報酬の内容は、どのようなものか

(生活環境部長答弁)弁護士報酬の内容につきましては、対象となる3氏いずれも着手金及び報酬金となっております。

 イ 本市は弁護士報酬額や内容をどのように知り得たのか

(生活環境部長答弁)今回、公費負担の議案を提出するにあたっては、あらかじめ当該3氏が訴訟代理人と取り交わした委任契約書及び支払った事実を証する領収書により、報酬額及び内容の確認を行なったところであります。

 ウ 本件で本市が弁護士報酬を支払わねばならない理由は何か

 (生活環境部長答弁)平成6年改正前の地方自治法第242条の2第1項第4号による、訴訟については、執行機関の長や職員が職務執行行為に関連して、私人として対象となり、勝訴した場合でも弁護士費用が個人負担となる問題点が指摘されておりました。   
このため、平成6年の法改正により、当該私人被告が勝訴した場合は、その請求によらず、支払った弁護士報酬の範囲内で相当と認められる額を公費負担することができるものとされたところであり、今回の提出議案はこの改正趣旨に基づくものであります。
   また、今回の取下げは、裁判官から、これまでの訴訟経過をふまえ、原告側に対し、私人に対する訴えの取下げ勧告がなされ、これを受け、取下げしたことにより訴訟が終了したことから、当該3氏の支払った弁護士報酬については、適正な財務会計行為に関して生じた費用として、市が公費負担すべきであると判断したものであります。
なお、現行法では、訴訟の相手方は全て執行機関となり、応訴費用を個人が負担することはなくなっております。

エ 法242条の2第8項の「その報酬の範囲内で相当と認められる額」とする根拠は、各人個別に何か。

 (生活環境部長答弁)相当額を判断するにあたりましては、訴額を基準として報酬を算定する考え方と、過去の判例において示された「日本弁護士連合会報酬規程を適用し、経済的利益を算定できないときは、基準を800万円として報酬を算定する」考え方があります。
これらのいずれの方法を採用した場合でも、各人の実際の負担額はそれを下回っており、今回の公費負担にあたっては、当該額のうち着手金及び報酬金のみを公費負担の対象としたものであります。

 オ 報酬を受け取った弁護士は、本市の顧問弁護士と同一人物か

(生活環境部長答弁)当該3氏が選任した訴訟代理人につきましては、岩城氏、渡邉氏にありましては、本市の顧問弁護士となっております。
また、四家氏にありましては、当初、市の顧問弁護士ではありませんでしたが、訴訟代理人の事情により平成18年1月から市の顧問弁護士に継承されております。
  
(3)議決を求める理由について
 
 ア 本定例会において、議決しなければならないと判断した理由は何か

(生活環境部長答弁)本件につきましては、平成19年4月24日に原告側から訴えの取下書の提出があり、同年5月4日に、当該3氏については実質勝訴により訴訟が終了となったことから、すみやかに公費負担すべきであると判断し、議会の議決を求めるものであります。

 再質問:すみやかに公費負担するとのことだが、独禁法違反確定までは待てないのか

(生活環境部長答弁) 地方自治法の規程により公費負担するもので、確定まで待つまでもないと判断しております。

 イ 「議会の議決により」は個々の負担に対して個別の議決を要すると平成6年通知されている。二事件を一括して議決するのは不適切であり、一事件毎の議決が至当ではないのか

(生活環境部長答弁) 二つの事件につきましては、福島地方裁判所において、同一事件として一括審理してきた経過があること、また、今回、原告側から一件の取下書により二つの事件について一括して訴えの取下げがなされたことから、二つの事件を一体的に取扱うことが相当と判断し、一議案として提出したところであります。

ウ 弁護士報酬の負担は、独禁法違反の判決確定まで凍結すべきではないか

(生活環境部長答弁) 先ほども申し上げましたが、本年1月23日の口頭弁論において裁判官から3氏に係る訴えの取下げ勧告がなされ、4月24日の口頭弁論に際し、原告代理人より取下書の提出があり、5月4日に当該3氏については実質勝訴により訴訟が終了しております。
このことから、改正前の地方自治法第242条の2第8項の規定に基づき、すみやかに議会の議決を経て、公費負担すべきと判断したものであります。

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# by kazu1206k | 2007-06-15 06:45 | 議会 | Comments(0)

原発の保安・検査体制の充実強化を求める意見書案を提出、6月市議会

6月7日から、6月定例会が始まりました。
7日の本会議の後、議会意見書案検討委員会が開かれました。

わたくしは所属する会派に、原子力発電所の安全の確保を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求める意見書を国に出そうと提案。
全員の賛同を得られましたので、今回、市議会創世会として「原発の保安・検査体制の充実強化を求める意見書案」を意見書案検討委員会に提出しました。

いわき市議会は、各会派から提案された意見書案を市議会意見書案検討委員会に持ちより全会派が賛同した案を、本会議に上程するシステムを取っています。
7日に提出された案は、各会派に持ち帰り検討した上で、再度、13日の意見書案検討委員会で賛同の可否を申し出て、上提する案を決定することになります。

 以下は、意見書案です.

衆議院議長       河野 洋平 殿
参議院議長       扇  千景 殿
内閣総理大臣      安倍 晋三 殿
経済産業大臣      甘利  明 殿
資源エネルギー庁長官  望月 晴文 殿
原子力安全・保安院院長 広瀬 研吉 殿

原子力発電所の安全確保に向け、
保安・検査体制の充実強化を求める意見書(案)

 東京電力による法定検査データの改ざんや福島第一原発3号機の
臨界事故隠し等の一連の不正事件は、福島原子力発電所に隣接する
本市並びに市民の信頼を大きく失墜させた。
 また、国の規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正
行為を把握できなかったことは、現行の原子力保安・検査体制が
その機能を十分発揮できなかったもので、国民の国に対する信頼感は
大きく揺らいでいる。
 原子力発電所の安全を確保する上で、事業者を指導監督する国の
原子力安全・保安院は、安全規制体制の要である。国民の原子力に
対する信頼を回復するためには、国の保安・検査体制を立て直すこ
とが是非とも必要である。
 このことから、国会並びに政府におかれては、原子力発電所の
安全の確保と信頼の確立、並びに市民の不安の解消を図るため、
原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による規制機関として
の独立と保安・検査体制の更なる充実強化に努めることを強く
要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年6月21日
                      いわき市議会
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# by kazu1206k | 2007-06-12 07:03 | 議会 | Comments(0)

鎌仲ひとみ監督の「ヒバクシャ–世界の終わりに–」をみる

e0068696_1045357.jpg6月7日、鎌仲ひとみ監督「ヒバクシャ–世界の終わりに–」の試写をみた。

1998年、バグダットの小児病院白血病棟で、ベッドに横たわる少女。
鎌仲監督との短い会話、故郷の絵を描いてあげると約束する少女。
その数日後、14歳のラシャ・アッバースが亡くなる。
イランイラク戦争で父親は死に、母親は少女を連れて南のバスラからやってきた。
しかし、必死の看病も空しく、アメリカの経済制裁のため薬は手に入らない。
彼女は白血病で亡くなる。
鎌仲監督に「どうか、わたしを忘れないで」というメモを残して…

劣化ウラン弾の放射線で苦しみ、
死んでいくイラクの子どもたち、
低線量被曝で死んでいくヒロシマのヒバクシャ、
そして、アメリカのハンフォード核工場の風下で
放射能汚染でがんに冒され次々と死んでいく人々。
私を忘れないで…。

参加者から、多くの人にこの事実を伝えよう、
監督の話も是非聴きたい、と声が高まり、
「ヒバクシャ」の上映と監督の講演が決まった。

再びいわきに来ていただけないかと、
早速、鎌仲ひとみ監督に話す。
鎌仲監督は、「8月18日なら行けるよ」と、快諾してくれた。


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# by kazu1206k | 2007-06-09 10:23 | 脱原発 | Comments(0)

佐藤かずよし


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