市立小・中学校のブロック塀の設置状況と対応

 6月18日7時58分頃に発生した、大阪府北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が崩れ、小学4年の女児が亡くなるという傷ましい事件が起きました。18日午後に、早速、いわき市教育委員会の学校支援課に市立小・中学校のブロック塀等の緊急点検を要請しました。
 この後、いわき市教育委員会の学校支援課は、19日・20日に緊急の現地調査を実施し、21日、「市立小・中学校におけるブロック塀の設置状況調査について」を、以下のように公表しました。
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市立小・中学校におけるブロック塀の設置状況調査について
 平成30年6月18日(月)に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のプール壁が倒壊し、4年生の女子児童が犠牲となったことから、市立小・中学校敷地に設置されているブロック塀の設置状況調査について、緊急の現地調査を行いましたので、お知らせします。

1、調査対象
 学校敷地に隣接する道路部分に高さ1.2mを超えるブロック塀が設置されている学校(10校)
 ・小学校7校
 ・中学校3校

2、調査期間
 6月19日(火)・20日(水)

3、調査結果
 ⑴ 鉄筋探査機による調査の結果、すべてのブロック塀において、現行の建築基準法上の基準(昭和56年6月1日施行)通りの配筋状況であることを確認
  ⑵ 控壁について、2校については、現行の基準に適合しているものの、8校については、昭和56年6月1日以前に構築されたものであり、現行基準に適合していない。(小学校6校、中学校2校)

4、今後の対応
 現行基準に適合していない8校分のブロック塀については、詳細調査を実施し、適切な対応をする予定です。
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 *何らかの対応が必要と判断された学校8校の対応予定は、次の通りです。
 ・撤去を含めて応急対応ー勿来一小、内郷一中
 ・控壁なし、または不足している施設の補強予定ー赤井小、四倉小、大浦小、湯本一小、菊田小、植田中

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# by kazu1206k | 2018-06-23 08:20 | 防災 | Comments(0)

7月7日『こどもドックデー』、たらちねクリニックでこどもドック検診

たらちねクリニックから、こどもドックのお知らせです。

7月7日(土)に『こどもドックデー』として、たらちねクリニックでこどもドックの検診を行います。
まだ若干空きがありますので予約可能です。お問合せをお待ちしております。
たらちねクリニック 0246-38-8031

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子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html
福島の子どもたちに無料検診を。この取り組みにご賛同ください。

知ってほしいことがあります。何らかの症状が出ていれば、18歳以下の福島県民は無料で検査を受けることができます。一方で、症状がない状態での検診には健康保険が適用されないため、18歳以下であっても全額自己負担になります。
日本初の放射能測定室併設型クリニックとして2017年にオープンした「たらちねクリニック」では、通常の保険診療に加えて、子どもたちが無料で受けられる人間ドック=「こどもドック」を運営しています。
子どもたちは、併設する放射能測定室で被ばくの有無を測定できるだけでなく、症状が出ていなくてもすべての検査を無料で受けることができます。
子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
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# by kazu1206k | 2018-06-22 15:17 | 福祉医療 | Comments(0)

リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願と意見書を全会一致で可決

 6月21日、いわき市議会6月定例会は、最終日の本会議で、「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき」が請願者となった「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願」といわき市議会創世会などが提出した「リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書」を全会一致で可決しました。
 放射線モニタリングポストの継続配置を求める市民の願いを実現するため、いわき市議会は全会一致で可決したものです。
 また、最終日の本会議では、法改正により県が財政運営の責任主体となり、新たに納付金制度が導入された国民健康保険事業について、本年度の国民健康保険税の平等割額を引き下げ、加入世帯の税負担の軽減を図る「市国民健康保険税条例等の改正」など条例改正7件、白土保育所園舎改築工事などの平成30年度一般会計補正予算など予算2件、農業委員会委員選任の同意など人事6件、その他3件の市長提出18議案を可決・同意しました。

●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める請願書
・請願要旨
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校や保育園などを中心に設置されたリアルタイム線量測定システムを、原子力規制委員会が、2018年度から避難指示区域に指定されていた自治体などを除き、線量が低くなったため撤去すると決定しました。
 撤去の方針が発表されたことにより、子どもを育てる市民たちや、教育の現場の先生方は大きな不安を抱いています。原発事故が収束していない状況の中、市民の暮らしを守るため、とりわけ、大切な子どもたちを守るために、子どもの環境に置かれたリアルタイム線量測定システムは、廃炉作業が終わるまで必要不可欠であると思います。
・請願事項
 いわき市としてリアルタイム線量測定システムの継続配置の意思表明を正式な文書で関係機関に提出すること。
・請願者
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会・いわき

●リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書
・国においては、リアルタイム線量測定システムを継続配置し、本市での測定体制を維持することを強く要望する。
・宛先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣、復興大臣、原子力規制委員会委員長

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# by kazu1206k | 2018-06-21 23:42 | 議会 | Comments(0)

改めて「カジノ解禁実施法案」反対、廃案求める日弁連声明

6月19日、日本弁護士連合会は、「特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明」を公表しました。


特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)に改めて反対し、廃案を求める会長声明

本日、特定複合観光施設区域整備法案(いわゆる「カジノ解禁実施法案」)が衆議院で可決された。日本で初めて民間賭博を解禁することもありその条文数は251条と極めて多いにもかかわらず、衆議院の審議時間は20時間にも満たない。

当連合会は、これまで一貫してカジノの解禁に反対してきた。

我が国の刑法は、賭博行為を犯罪とし、これまで、公営ギャンブルについて、例外的に特別法で違法性を阻却する際には、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体への公的監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等を考慮要素として、慎重な検討が行われてきた。そのため、民間賭博が認められることはなかった。

しかし、カジノは、我が国で初めて民間賭博を公認し、民間事業者が、営利の目的でギャンブル事業を営むことを認めるものである。カジノ事業者は、カジノ行為粗利益の3割の納付金を義務付けられるとはいえ、その余の収益の使途は制限されない。また、顧客は、24時間営業のギャンブル施設において、最大3日、72時間も居続けることができることになる。一定の金額を預け入れた顧客に対しては、カジノ事業者から、資金の貸付けを行うことも予定されている。その際、年収の3分の1を超える貸付けを禁止する貸金業法の総量規制が適用されることもない。このような仕組みの下では、顧客をギャンブル依存症に陥らせるなどの弊害は大きい。

また、本法案によれば、カジノ事業者は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者をカジノ施設に入場させてはならないとされているが、暴力団員の潜在化が進む中、入場者の全てについて、これらに該当するかどうかを逐一確認し、見抜くことは困難であり、反社会的勢力を完全に排除することはできない。カジノがマネー・ローンダリング等の違法な資金移動に利用されることも懸念される。

カジノを解禁することは、刑法が賭博を犯罪とし、刑罰をもって禁止している趣旨を没却し、法秩序全体の整合性を著しく損なう。昨年8月に実施された意見募集(パブリックコメント)においても67.1%、本年3月の世論調査でも65.1%がカジノ解禁に反対している。国民がカジノ解禁を支持していない中で、今後、参議院における審議では、以上の問題点と世論に配慮し、十分かつ慎重に検討される必要がある。

当連合会は、特定複合観光施設区域整備法案に改めて反対し、廃案を求めるものである。

  2018年(平成30年)6月19日
日本弁護士連合会      
 会長 菊地 裕太郎 

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# by kazu1206k | 2018-06-20 16:36 | 時評 | Comments(0)

津波被災地の課題の整理、復興創生特別委

 6月19日午前、いわき市議会「復興創生対策特別委員会」が開かれました。東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言するため、被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査しています。
 今回の協議事項は、津波被災地域との意見交換の総括について。
 昨年12月、津波被災地域で、復興グランドデザインを策定し活動中の、ふるさと豊間復興協議会、薄磯地区まちづくり検討委員会、久之浜・大久地区復興対策協議会、小浜・岩間地区復興対策協議会の4地区の津波被災地域関係協議会との意見交換会を実施。本年2月から4月にかけて、津波被災地の現状把握を深めるために、津波被災地域の久之浜町、岩間町、小浜町、平薄磯、豊間などの現地調査を行い、各地区で意見交換会を積み重ねてきました。
 今回は、これまでの4地区の津波被災地域関係協議会との意見交換会で出された現状認識や各地域の問題や課題、要望事項を整理しました。大項目としては、「災害公営住宅」「医療と健康」「コミュニティ再生と定住促進」「アクセス道路の整備」「防災緑地の管理」「アクセス性の向上」「震災メモリアル」「地域活性化」などに整理した上で、中・小項目の仕分けを行った上で、議論を深めることになりました。
 その上で、市当局関係部局との協議や県、国の各省庁や復興庁など関係機関に対し、予算要望も含めた必要な活動などを検討していくことになります。
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# by kazu1206k | 2018-06-19 14:01 | 議会 | Comments(0)

エネルギー基本計画に対する日弁連の意見書

 日本弁護士連合会は、6月15日付けで「パリ協定と整合したエネルギー基本計画の策定を求める意見書」を取りまとめ、資源エネルギー庁長官に提出しました。
 第5次エネルギー基本計画は、「基本計画が描く将来像は内外の潮流から大きくずれており、変革期の道標たりえない。まず目標自体を見直すべきだ。原発の比率を大幅に引き下げ、再エネは逆に引き上げる必要がある」(朝日新聞社説)と批判されるように、福島第一原発事故の収束すらおぼつかないにもかかわらず、2030年の電源構成を原発20-22%、再生可能エネルギー22-24%と従来の目標を維持し、停止中の原発を再稼働させるという方針であり、看過し難いものです。

●意見書の趣旨

第5次エネルギー基本計画は、2050年までに温室効果ガスの排出量を80%削減するという我が国の長期目標に向けて、以下の点を明確にし、パリ協定の目的と整合したものとすべきである。

1 福島第一原発事故の経験から、原子力発電所の稼働、新増設を前提とするのではなく、原子力からの脱却を前提とする計画とすべきである。

2 脱炭素を実現するため、石炭火力発電からの脱却を明確に位置付けるべきである。

3 速やかに再生可能エネルギーの主力電源化を実現するために、2030年の電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を30%以上に引き上げるべきである。また、その拡大に当たっては、太陽光・風力について蓄電池や水素等と組み合わせた「再生可能エネルギー・電力貯蔵系システム」をコスト検証の対象とするのではなく、再生可能エネルギーの送電網への優先接続、既存送電網の活用及び地域分散型電源に対応した送電網の拡充など、地域分散型のエネルギー需給システム構築のための政策を積極的に推進するべきである。

4 省エネ対策の一層の強化及び脱炭素化を促進する野心的な炭素の価格付け政策を早急に導入するべきである。

5 エネルギー基本計画は、国民への十分な情報開示と、国民の意見が政策の立案・策定において実質的に反映されるプロセスの下で策定されるべきである。
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# by kazu1206k | 2018-06-18 18:47 | 脱原発 | Comments(0)

第4期キックオフ集会『原発事故被害のいまを知ろう!』

原発事故被害者の救済を求める全国運動から、第4期キックオフ集会『原発事故被害のいまを知ろう!』のお知らせです。

福島原発事故から7年以上が過ぎました。
避難当事者の貧困と孤立化、子どもたちの甲状腺がんの多発など、原発事故被害者の置かれている状態はさらに深刻化しております。
原発事故被害者の救済を求める全国運動(以下全国運動)は、2013年8月より、被害当事者・支援団体のみならず、生活協同組合、貧困・平和・人権など多様なセクターの運動と連携し、請願署名や政府交渉、集会開催など、問題の可視化と運動のスケールアップを担ってまいりました。全国運動では、第3期までの運動を継続し、全国のみなさまと力を合わせ、窮状に苦しむ被害者にとって急務である様々な問題に取り組んでまいりたいと思います。
下記の通り、キックオフ集会を開催いたしますので、ご参加ください。

第4期キックオフ集会『原発事故被害のいまを知ろう!』

【開催日時】 2018年6月28日(木)15:00〜17:00
【会場】 衆議院第1議員会館 多目的ホール
      (最寄駅:東京メトロ国会議事堂前駅 14:30より通行証を配布します)
【資料代】 500円 (申込不要)

プログラム内容

《福島の現状》
・継続する事故の被害
  …武藤類子さん/原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
・モニタリングポストの撤去に反対しよう 
  …片岡輝美さん/モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

《避難者は今》
・県外避難者への支援の現状と課題~心のケア活動からみえてきたこと~
  …田村啓子さん/新潟県精神保健福祉協会ふくしま支援者サポート事業事務局
・国連人権理事会の勧告と日本政府の対応
  …鈴木かずえさん/グリーンピース・ジャパン
  …森松明希子さん/郡山市から大阪府に避難
・今、求められていること
  …瀬戸大作さん/避難の協同センター

《健康は?》
・子どもたちの甲状腺がんの状態は?
  …崎山比早子さん/甲状腺がん子ども基金代表理事


【主催】 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
【問い合わせ先】 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会事務局
         国際環境NGO FoE Japan内 TEL: 03-6909-5983 /
         FAX: 03-6909-5986 / Web: http://act48.org/

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# by kazu1206k | 2018-06-17 16:38 | 脱原発 | Comments(0)

質疑の報告2ースポーツ軸の地域創生、自転車道路網の整備、平並木通り再開発

6月定例会の議案等に対する質疑の詳細報告の第2回目です。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
 1 市長提案要旨説明について(第1回)

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について
(2)市政を取り巻く諸問題についてのうち、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について

 2 議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について(第2回)

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について
(2)歳出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について
(3)歳出8款5項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について

=====================================

大きな第2点は、議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について、です。

一つは、歳出2款1項7目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について、です。

1点目、スポーツを軸とした地域創生推進事業費の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本事業は、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みとして、昨年12月に国の同意を受けた本市の基本計画を踏まえ、地方創生推進交付金を活用しながら実施するものであります。
 その内容といたしましては、スポーツを地域の新たな経済エンジンとして、人の流れを創出し、地域経済の好循環を拡大することを目的として、合宿者向けアスリートステーションやスポーツクリニックの整備によるスポーツツーリズムの推進、また、成人病予防等市民向け健康増進プログラムの実施を通じたスポーツによるヘルスケアモデルの構築、更には、いわきFCと連携した取組みによる都市ブランド力の向上、及びスタジアムを中心としたまちづくりに向けた事業可能性調査の実施など、本市ならではのスポーツによるまちづくりを目指し、各種取組みを進めるものであります。

2点目、アスリートステーションやスポーツクリニックの整備は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 アスリートステーションにつきましては、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致など、スポーツツーリズムの推進に向けまして、いわきFCパーク内に、合宿者向けのトレーニングスペースやシャワールーム、アスリート向け食堂などのクラブハウス機能を備えた交流拠点として整備するものであります。
 また、スポーツクリニックにつきましては、スポーツと医療が一体となったスポーツツーリズムの推進に向けまして、いわきFCパーク内の既存施設の一部を改修し、外来や往診による診療に加えて、選手のケアを通じスポーツ医学の研究などを行う診療施設として整備するものであります。

3点目、大会・合宿誘導等を通じたスポーツツーリズムの推進は、どのように行うのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 スポーツツーリズムの推進にあたりましては、先程申し上げました、アスリートステーションやスポーツクリニックなどの整備効果を十分に活かすとともに、スポーツや観光関係団体等とも連携し、その魅力を全国に発信しながら、スポーツ合宿や宿泊型大会の誘致を積極的に進めて参りたいと考えております。
 また、合宿等の受入れにあたりましては、いわきFCパークのみならず、新舞子ビレッジやいわきグリーンフィールドなどの他のスポーツ施設や市内の宿泊施設等と連携を図るなど、地域資源を十分に活かした取組みを進めて参りたいと考えております。

4点目、スポーツを軸とした地域活性化を図るために、地域交流拠点の機能強化等の取り組みに対する支援を実施するとされるが、今後、スポーツを軸とした地域活性化に向けて、どのようなメニューを考えているのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 地域未来投資促進法に基づき、国の同意を受けた本市の基本計画におきましては、次年度以降の主な取組みとして、いわきFCパークを核とした本市のツーリズムモデルの周知拡大や受入れ体制の充実を図るなど、引き続き合宿等の誘致拡大に取組むとともに、スポーツを活用したヘルスケアモデルの構築に向け、成人病予防等市民向け健康増進プログラムを継続して実施するなど、市民の健康増進に取組むほか、いわきFCと連携したシティセールスの更なる推進による都市ブランド力の向上や、チームを地域全体で応援し支えるための機運醸成を図るなど、スポーツを軸としたまちづくりに向け、引き続き各種取組みを進める予定としております。

5点目、スポーツを軸とした地域活性化の取り組みに対する支援を実施する際の、基準はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本事業におきましては、地域未来投資促進法に基づく、本市の基本計画に即し、地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組みとして地域経済牽引事業計画を策定し、県知事の承認を受けた事業者に対し、支援を行うこととしており、アスリートステーション及びスポーツクリニックを整備する2事業者を支援するものであります。

二つは、出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について、です。

1点目、自転車道路網整備事業の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 自転車道路網整備事業として整備に着手する海岸線ルートにつきましては、本市特有の優れた景観を有する海岸線に沿って、国・県道や市道などの既存道路や復旧・復興事業により整備された防潮堤の管理用通路、防災緑地の園路などを活用し、勿来の関公園から二級河川大久川河口付近に位置する久之浜防災緑地までの総延長約53kmに及ぶ安全で快適な自転車走行空間を整備するものであります。

2点目、自転車道路網における走行区間の安全管理対策について、防潮堤の管理用道路と国道・県道・市道等の有効活用とされるが、特に留意する点は何か、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 自転車道路網海岸線ルートにおける走行の安全管理対策といたしまして、防潮堤の管理用通路においては、転落防止を図るための防護柵や歩行者との接触に十分注意するよう呼び掛ける注意喚起看板等を設置するとともに、国・県道及び市道においては、ルートの案内のための路面表示や誘導案内板を設置することとしており、利用者の安全確保に努めてまいる考えであります。

3点目、今般の区画線工、案内板設置工等など所用の経費の積算内訳は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 今回補正いたします経費 約2億2,700万円の積算内訳につきましては、主なもので申し上げますと、勿来の関公園から三崎公園までの約26kmにおいて、利用者の安全な誘導や注意喚起等を図る案内板設置工 約6,100万円、ルート上の走行位置を示す区画線工 約4,200万円、及び、防潮堤に設置する転落防止柵工約2,300万円などとなっております。

4点目、新たなトイレや休憩施設に関する市民の声や要望には、どう対応するのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 自転車道路網海岸線ルートにおけるトイレや休憩施設につきましては、既存のトイレや駐車場などが備えられた観光施設や公園などを有効に活用することとし、新たにトイレや休憩施設の整備を行う予定はございません。

5点目、整備事業に係る工事の今後の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 当該事業の今後の見通しにつきましては、今年度より工事に着手することとし、ルートの一部となる国・県道をはじめ、観光施設などの各施設管理者と連携・協力を図りながら、平成32年度の完成を目指して整備を進めて参りたいと考えております。

三つは、出8款5項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について、です。

1点目、平並木通り地区市街地再開発事業の計画見直しの概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
  当初計画における平成30年度の事業といたしましては、市街地再開発組合、いわゆる「本組合」の設立に向けて事業計画を策定するとともに、本組合設立後には、既存の土地や建物の権利を新しく建設されるビルの床に置き換える権利変換計画の策定及び建物の実施設計等を予定していたところであります。
 その後、市街地再開発準備組合が発足したこと、さらには、事業実施に必要な都市計画決定手続きや事業協力者の公募に着手したことなど、本事業に係る事業進展が図られてきたことを踏まえながら国等と協議を継続してきた結果、平成31年度に予定していた地区内の既存建物の除却等に向けた移転補償費の一部について、交付金の追加配分が国より示されたことから、平成30年度事業費を補正するものであります。

2点目、移転補償費の補正額の積算根拠は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 移転補償に係る具体的な内容や額につきましては、今後、本組合において実施する詳細な補償調査等の結果を基に決定していくこととなりますが、今回の補正額につきましては、地区内の移転対象となる建物の登記簿等の既存資料に加え、地権者へのヒアリングによる実態調査の結果を基に、類似事業における実績等から算定したものであります。

3点目、平並木通り地区市街地再開発事業について、今年度中に事業計画等を立て、認可申請するとされるが、今後の事業費助成の見通しはどうか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
  事業費の助成につきましては、移転補償や既存建物の除却等の土地整備費及び再開発ビルの共用部分に係る施設整備費等を対象としており、それら費用につきましては、今後、準備組合が、施設建築物の基本設計や資金計画などの事業計画を策定する過程において、国・県等の関係機関との協議を進め、年内を目途に取りまとめることとしております。

以上
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# by kazu1206k | 2018-06-16 22:23 | 議会 | Comments(0)

質疑の報告1−イオンとの防災協定、復興事業の状況、東大先端研との連携

6月14日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑の詳細を2回に分けて、ご報告します。
ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
質疑項目は、以下の通りです。

=====================================
 1 市長提案要旨説明について(第1回)

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について
(2)市政を取り巻く諸問題についてのうち、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について


 2 議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について(第2回)

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について
(2)歳出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について
(3)歳出8款5項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について

=====================================
 
 35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

 大きな第一点は、市長提案要旨説明について、であります。

 一つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について、です。

1点目、「イオンモールいわき小名浜」の地域防災拠点としての役割について、6月5日に総合防災訓練が実施されて、津波避難ビルとしての役割も可視化されつつありますが、本市とイオンモール株式会社との基本協定の「安全・安心なまちづくり」では、本市はイオンモールと防災協定を締結し、地域防災拠点としての役割を果たすとされておりますが、現状はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 イオンモール株式会社との防災協定につきましては、平成26年4月に本市とイオンモール株式会社との間で締結した「小名浜港背後地(都市センターゾーン)における開発事業の実施に関する基本協定書」に基づき策定された「小名浜港背後地(都市センターゾーン)開発事業計画」に規定する「安全・安心なまちづくり」の観点から、津波の発生に際し、地域住民等の生命を守ることを目的として、「イオンモールいわき小名浜」を津波避難ビルとして使用するため、明日6月15日のグランドオープンに合わせ、「津波発生時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定」を締結する予定となっております。

2点目、イオンモールとの防災協定の概要は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 本防災協定は、津波の発生に際し、住民、観光客等が高台までの避難に十分な時間が確保できない場合、緊急的に避難できる場所として使用することを目的に、締結するものでありますが、その概要につきましては、津波警報等の発表時、高さが約21mで面積が1万3,390㎡の屋上駐車場を避難場所として使用できること、また、市が小名浜港背後地津波復興拠点整備事業により整備した津波避難立体歩行者通路、いわゆるペデストリアンデッキに接続する店舗入り口につきましては、営業時間帯に関わらず常時開放することが可能となるようイオンモール株式会社側において措置を講ずること等としております。

3点目、「イオンモールいわき小名浜」による電波障害について、東京キー局のテレビ放送の電波障害には対策が困難とされ、丁寧な説明をするとされていますが、依然、苦情が寄せられており、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 電波障害につきましては、これまで「いわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱」に基づき、イオンモール株式会社に対し、県内放送局については、アンテナ等の受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じるよう指導するとともに、東京キー局につきましては、放送法上、電波障害を解消するための共同受信施設の設置が困難である旨を丁寧に説明するよう、求めてきたところであります。
 今後、イオンモール株式会社におきましては、電波障害が発生している住民の方々を対象として、放送法に抵触しない形で受信の改善に取り組んでいくと伺っておりますことから、市といたしましても、同社の対応を注視して参りたいと考えております。

4点目、震災復興土地区画整理事業に伴うアクセス道路の整備について、岩間地区における市道拡幅等のアクセス整備の見通しは、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 岩間震災復興土地区画整理事業により高台移転した小原地区へのアクセス道路、市道塚原・東ノ作線につきましては、沿岸部の岩下地区から小原地区までの約600mの区間について、平成27年度から整備に着手し、現在、今年度末の完了を目標に整備を進めているところであります。
 また、小原地区から北側へのアクセスにつきましては、現道幅員が狭隘で、車両のすれ違いに支障をきたしている状況であることから、地元の皆様のご意見を伺いながら、整備のあり方について検討して参りたいと考えております。
5点目、震災復興土地区画整理事業の区域内5地区の市有地の販売状況について、コミュニティの再生のために、事業区域内市有地の販売を実施していますが、現時点の販売等の状況は地区毎にどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(都市建設部長)
 市有地の販売等の状況につきましては、販売を行っていない小浜地区を除き、本年6月11日現在で、久之浜地区は、販売区画8区画のうち6区画が契約済又は契約予定となっており、薄磯地区は、同様に27区画のうち11区画、豊間地区は、33区画のうち13区画、岩間地区は、8区画のうち5区画、合計で、76区画のうち35区画が契約済又は契約予定であり、その契約率は、46%であります。

6点目、震災復興土地区画整理事業に伴う各住民組織からの要望について、各住民組織からの要望はどのようなものが寄せられているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 支所等に配置している津波被災地支援員等に対し、各地区の復興対策協議会等の皆様から寄せられました要望のうち、主なものを申し上げますと、共通する事項といたしましては、防災緑地の維持管理の手法に関することや、避難道路等の整備促進に関することなどとなっております。
 また、地区ごとの主な個別事項といたしましては、久之浜・大久地区からは交通手段の確保に関すること、豊間地区からは商業施設や病院等の誘致に関すること、薄磯地区からは震災メモリアル中核拠点施設の活用方法に関することなどが寄せられているところであります。

7点目、震災復興土地区画整理事業に伴う各住民組織からの要望への対応について、どのように進めるのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 各協議会等の皆様からいただきました要望をみますと、交通手段や買い物、医療など、日々の暮らしに密接に関わる事項が寄せられており、被災した沿岸地域で新たな生活を始めていくためには、まだまだ課題が残されているものと受け止めております。
これらの要望につきましては、一日も早く、適切な対応が図られるよう、市の関係部署に働きかけるとともに、関連する国・県等の行政機関や民間事業者に対しましても、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
 また、震災メモリアル中核拠点施設の活用方法につきまして、立地地区であります薄磯地区から様々な要望をいただいております。
 これまでも、地区の皆様との意見交換を重ねながら施設の設計業務を進めてまいりましたが、具体的な活用方法につきましても、引き続き、地区の皆様の声に耳を傾けながら、共に創り上げてまいりたいと考えております。

8点目、震災復興・側溝堆積物撤去事業に伴う撤去堆積物について、運搬・処分業務についての見通しはどうなっているのか、お尋ねします。
—答弁(土木部長)
 撤去堆積物の運搬・処分業務の見通しにつきましては、本年5月末までに側溝堆積物の撤去業務が完了し、現在、撤去した側溝堆積物の運搬・処分業務を引き続き実施しているところであり、7月末には完了する見込みとなっております。


 二つは、市政を取り巻く諸問題についてのうち、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について、です。

1点目、同センターと本市の連携について、これまで具体的にどのような連携をしてきたのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本市におきましては、持続可能な新たな基幹産業の創出を目指し、国等の福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想などの進展を踏まえ、再生可能エネルギー産業の振興を図ることとしております。
 そのような中、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター、いわゆる、「東大先端研」とのこれまでの連携につきましては、新たな基幹産業として期待される再生可能エネルギー分野のうち、今後、県内に多くの風力発電施設の整備が予定され、本市のものづくり産業の技術を生かせる分野として注目されている風力産業をテーマとした人材育成講座の講師として招へいしたほか、同産業を本市の基幹産業の一つとするために、専門的な知見から、各種助言等をいただいてきたところであります。

2点目、これまでの連携及び協力においては、どのような成果があったのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 人材育成事業等を通して、本市の風力関連産業振興に向けた取組みへの理解が深められ、市内企業の参入意欲が高まったほか、市の今後の施策に係る企画立案にあたり、東大先端研の専門的な知見に基づいた取組みの方向性や手順の整理が図られ、風力関連産業を本市の新たな基幹産業とするための施策展開につながったところであります。

3点目、本市が新たに風力関連産業推進事業を実施するにあたり、同センターと本市の方向性が一致した点は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
 本市におきましては、復興を加速させるため、風力産業を柱として地域の技術力・人材力を高め、関連産業の振興を図ることとしております。
 一方で、東大先端研においては、国内風力産業の競争力強化や人材育成を促進し、我が国における新たな産業として定着させるための研究を行うとともに、関連産業振興を目指すいわき市との連携のもと、浜通りの復興・地域振興等を目指すこととしており、双方の方向性が一致したものと認識しております。

4点目、本協定の内容は、どのようなものか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
  本協定は、東大先端研の持つ専門的な知見やネットワークと、本市の幅広いものづくり力を融合させ、環境・エネルギー分野、特に風力関連をテーマとした学術振興と産業発展を通して、いわき地域はもとより、福島県浜通り地域における活力ある個性豊かな地域形成に寄与することを目的としております。
 本協定に基づく取組みの方向性といたしましては、産学官連携による共同研究や人材育成、地域企業への助言・指導、地域の理解促進など、4項目を中心に取り組んでいくこととしております。

5点目、「特に、風力発電をテーマとした学術振興と産業振興を通して、福島県浜通り地域における活力ある個性豊かな地域形成に寄与すること目的に、産学官連携による研究開発や人材育成、地域企業への助言・指導、地域の理解促進などに取り組む」とされますが、具体的には、それぞれどのようなことを想定しているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
  本協定で想定している具体的な取組みといたしましては、1点目の共同研究におきましては、東大先端研と市内企業が共同で、国・県等の公募事業を活用して、本市をフィールドに研究開発を実施すること、2点目の人材育成におきましては、東大先端研と福島工業高等専門学校等が連携し、環境・エネルギー分野の即戦力となる人材育成を実施すること、3点目の助言・指導におきましては、東大先端研の知見により、関連事業者や新規参入事業者の課題解決に向けた助言・指導をいただくこと、4点目の地域の理解促進におきましては、東大先端研から講師を招いた事業者向けセミナーや、児童・学生・保護者を対象とした関連施設の見学会などを想定しております。

6点目、協定に基づき同センターに市職員1名を派遣していますが、どのような業務を行っているのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
  東大先端研に派遣している職員の業務につきましては、本市と東大先端研の連携事業の推進に係る業務のほか、再生可能エネルギー分野における、東大先端研と国内事業者による技術開発等プロジェクトへの参画など、産学官連携を促進する業務を行っております。
 市といたしましては、今回の職員派遣を通じて、東大先端研をはじめとする研究者との人的ネットワーク構築や、産学官連携のノウハウの蓄積を図り、本市の産業振興につなげて参りたいと考えております。

7点目、本市として、同センターの研究施設等を誘致する考えはあるのか、お尋ねします。
—答弁(産業振興部長)
  東大先端研の研究施設等の誘致につきましては、本協定に基づく連携事業を推進していく中で、必要性や効果等について、見極めて参りたいと考えております。
 一方で、東大先端研の研究施設に限らず、本市の風力関連産業の推進のために必要な、人材育成や技術力向上のための研究施設や拠点等の可能性につきましても、併せて調査して参りたいと考えております。

(第2回に続く)

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# by kazu1206k | 2018-06-15 17:36 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−いわき明星大学、地域自治システム、県立高等学校の統廃合

いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細報告の2回目です。

 1 いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について(第1回)

  (1)いわき市医療センターの開院について(第1回)
  (2)リアルタイム線量測定システムの継続配置について(第1回)
 
 2 いわき明星大学について(第2回)
  (1)いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について(第2回)

 3、 いわき市の再生と地域課題の解決について(第2回)

  (1)共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて(第2回)
  (2)県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について(第2回)


第2回は、「2 いわき明星大学について」の「(1)いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について」から、「3、 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「(2)県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について」まで、です。

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大きな第二点は、いわき明星大学について、です。

 本年4月、いわき明星大学は、教養学部の学生募集を平成31年度から停止すると発表しました。その一方で、健康医療科学部の平成31年度開設の認可を文部科学省に申請し、認可されれば薬学部、看護学部と健康医療科学部による医療系大学として、名称も変更するといわれています。
 同大学は理工学部と人文学部の2学部でスタートしましたが、志願者が減り学部の改組が相次いできました。
 翻って、同大学は、昭和59年に本市と学校法人明星学苑との基本合意により、本市が約68億円の費用支援を行って、昭和61年に校舎を建設し、昭和62年に開学しましたが、3年前に学校法人明星学苑から分離して独立法人となり、咋年11月には法人理事長が医療法人社団葵会理事長に変わりました。

1点目は、いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について、です。

本市と学校法人明星学苑との「大学設置に関する基本事項」、学校法人いわき明星大学との「いわき明星大学の運営に関する基本事項」などの基本合意について、本市との基本合意を両学校法人は遵守してきたのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 学校法人明星学苑は、市と締結した「大学設置に関する基本事項」等の合意内容に定めた、「来るべき新しい社会の要請に応える研究及び教育活動を行うとともに、地域社会と大学との関連を重視した教育を行う」といった大学設置の趣旨を踏まえ、開学以来、様々な分野において、優秀な人材を数多く輩出していただいているものと認識しております。
また、学校法人いわき明星大学は、前身の学校法人明星学苑が市と締結した基本事項等の合意内容を継承し、地域の活性化と発展に貢献する人材育成に引き続き取り組んでいただいているものと認識しております。
 なお、基本事項に定めております、大学運営の重要な変更に係る市との事前協議が行われない中で、教養学部の学生募集停止が文部科学省に報告されるなど一部合意に反した事例があったところです。

⑫次に、学校法人いわき明星大学の役員体制について、ここ20年程で全国に急拡大し、傘下の川崎市のAOI国際病院が国家戦略特区の事業者に認定された、医療法人葵会グループの医療法人社団葵会理事長が、平成29年11月に学校法人いわき明星大学理事長に就任しましたが、本市はどう捉えているか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 学校法人の役員体制につきましては、私立大学としての経営方針や自主性に関わる事案であり、市が評価、判断する立場にはないものと認識しておりますが、市といたしましては、新たな役員体制の下においても、引き続き、地域社会の要請に応えていただく大学運営を期待しているところであります。

⑬次に、教養学部教養学科の学生募集停止について、本市との基本事項に定める大学運営の重大な変更に係る事前協議事項にも拘らず、事前協議を経ずに本市の頭越しに、文部科学省に学生募集停止を報告したことは、重大な合意違反で看過できず、本市も再発防止を申し入れていますが、本市としては重大な合意違反にどう対応するのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 教養学部の学生募集停止の件につきましては、市といたしましても、学校法人いわき明星大学に対しまして、文書等により、在学生、教職員などに対し、丁寧な説明を行い、十分な理解を得るなど対応に万全を期するとともに、市との合意事項に反することのないよう再発防止を強く要請したところであります。

⑭次は、「労災病院の移転に関する基本合意書」について、いわき明星大学の敷地内に労災病院が移転するもので合意締結から1年が経過しましたが、合意事項は実現されているのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 平成29年5月に、いわき明星大学、福島労災病院、及び市との間で締結した「福島労災病院の移転に関する基本合意書」において、いわき明星大学敷地への福島労災病院の移転実現に向け、三者の連携・協力のもとに取り組むこととしております。
 具体的には、平成28年3月に市と大学との間で締結した「大学の運営に関する基本事項」において大学以外の用途で利用する場合、その敷地は大学から市に返還する定めがあるため、大学は移転予定地を一旦、市へ返還し、その上で、市と福島労災病院が移転予定地と現在の病院敷地を交換することとしております。
 現在、基本合意書に基づき、移転予定地と現在の病院敷地の不動産鑑定等を行いながら、交換する土地の範囲等について関係者間で協議を重ねているところであります。

⑭−2  今、関係者間で協議ということですが、ちょっと遅れ気味ではないかと印象を持つのですが、どういう理由でなかなか我々には進まないという印象になっているのか、理由は特筆すべきものはありますか。
—答弁(総合政策部長)
  いわき明星大学の方で、用地測量と境界確定の作業を行っていくのですが、具体的にどの辺の範囲まで土地の交換、今、いわき明星大学の第3学生駐車場並びにその隣接地が移転予定地なのですが、それをどこまで土地利用を図るかということで、関係者間で協議を進めているところであります。

⑮次に、いわき明星大学への総投資額について、大学用地の取得、造成や建設費等の初期投資から、これまでの38年間における、本市のいわき明星大学への総投資額はいくらになるのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき明星大学の誘致にあたり、市が約38億円を負担して大学敷地を取得・造成した上で、同大学に無償譲渡し、また、校舎等施設整備のための大学建設整備費補助金として、市から30億円の財政支援を行っておりますが、その後、施設整備等に対する市からの支出はございません。
 なお、大学への投資という位置づけとは異なりますが、平成19年2月に同大学と本市で締結した連携協定に基づき、他の高等教育機関と同様に、大学と連携して地域課題の解決に取り組む事業を実施しており、平成19年度から平成29年度までの間、約4,700万円の委託料を市から同大学に支出しております。

今後の対応について、本市は大学誘致の基本理念や大学側との基本合意に基づく、これまでの投資を踏まえ、投資に恥じない効果を確保するため、大学が地域の付託や多様な要望に応えるよう、市長は、今後どのように対応していくのか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、今後、人口減少や少子高齢化が進む一方で、先進技術の目覚ましい発展が期待されるといった社会経済情勢の中、時代の潮流を的確に捉え、将来を切り拓いていく人材の育成と確保が必要不可欠であると認識しております。
 そのため、地方大学には、地域の高等教育機関として、地域で活躍する人材育成の拠点や生涯学習の拠点、地域の知的基盤といった役割を果たしていただきたいと考えております。
 とりわけ、いわき明星大学に対しましては、市との基本事項の締結など、これまでの経緯を踏まえ、地方大学を取り巻く厳しい経営環境にあっても、引き続き、地域のニーズに応じた人材育成に取り組まれるよう、機会を捉えて要請するとともに、十分な意思疎通の下、大学の運営状況などについても把握して参りたいと考えております。

本市の大学誘致の基本理念と多大な投資を踏まえ、本市の毅然とした対応を要望して、次に移ります。

大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。

1点目は、共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて、です。

 本市と同じ中核市の愛知県豊田市は、広域合併により、一律的施策では十分な成果が得にくいことから、「地域のことは、地域で決める」を合言葉に、地域の声を的確に行政に反映させ、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを作っています。市を12の「地域自治区」に分割し、28の中学校区ごとに「地域会議」を設置して、新たに地域からの提案制度や地域活動支援制度を設け、「地域自治システム」と呼び都市内分権を進めています。
 20名程で構成する地域会議は、年間10〜15回の会議で地域住民の意見集約と調整を行い、地域住民が主体的に取り組む、予算上限500万円の市民活動支援事業や、地域会議が発案し地域個別の事業を市が実施する予算上限2,000万円の地域予算提案事業などを審査しています。

⑰そこで、地域自治システムについて、咋年6月定例会で(仮称)地域協議会の設置を取り上げましたが、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させる仕組みや地域課題を地域自らが考え実行できる仕組み、財源と権限を市民のより近くにして、「地域のことは、地域で決める」という、地域分権型の地域自治システムづくりを、新・市総合計画策定の課題と位置付けて検討すべきではないか、お尋致します。
—答弁(総合政策部長)
 本市におきましては、「市以和貴まちづくり基本条例」における様々な主体が共に地域の課題解決に取り組むという理念の下、地域の実状に応じた共創のまちづくりを進めるため、各支所に配置している地域振興担当員の活用や、「まちづくり懇談会」、「移動市長室」などの実施により、市政への地域の声の反映に努めて参りました。
 また、「まち・未来創造支援事業」などを通して、地域住民の自主的なまちづくり活動への支援も実施してきたほか、新たな共創型の取組みとして「公民連携推進モデル事業」や「共創型地域交通モデル事業」などにも着手したところであります。
 現在、こうした取組みを重ねる中で、地域づくりなど様々な社会活動に参加する活動人口の拡大を図っていくことが肝要であると認識しており、その上で、それらの状況を踏まえながら、本市の実状に応じた共創による効果的なまちづくりの仕組みの構築が求められてくるものと思慮されますことから、次期総合計画の主要な検討テーマの一つとして捉えて参りたいと考えております。

支所直轄予算枠について、咋年6月定例会でも取り上げましたが、財源と権限を市民のより身近にする観点から、支所直轄予算枠の拡大として、当面は、増額を含めてスピード処理費の見直しを図るべきではないか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 市民相談スピード処理費につきましては、市民の皆様から寄せられた市民相談のうち、市の事務事業として、緊急に処理を要するもので、複数の課等にわたる、あるいは、予算等の関係から処理解決に期間を要すると判断される事案について、原則、1件当たり50万円未満の処理金額の範囲内で、支所等が迅速に対応できる制度であります。
 事業費につきましては、震災後の状況や支所等からの意見も踏まえ、平成27年度にそれまでの2,700万円から4,000万円に大幅に増額し、今年度は、1地区当たり230万円から480万円の予算を各支所等へ令達しているところであります。
 また、年度当初に令達した事業費については、各支所等の執行状況を適切に把握し、支所間における予算の調整を柔軟に行うなど、支所の増額要望等にも適切に対応してきたところであります。
 本制度につきましては、これまで、主に道路及び側溝の補修やカーブミラーの設置など、維持補修的な、生活に密着した事案に活用されてきたところであり、各地域の様々な課題の迅速な解決に寄与して参りましたことから、今後とも、本制度の趣旨を踏まえ、各所管課で担当する事務事業との役割分担も図りながら、事業の効果的な実施に向け、
弾力的な運用に努めて参りたいと考えております。

共創のまちづくりのために、「地域のことは、地域で決める」と、財源と権限を市民のより近くにする、地域分権型の地域自治システム作りを改めて提案し、次の質問に移ります。

2点目は、県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について、です。

 福島県教育委員会は、本年5月、平成31年度から10年間の「県立高等学校改革基本計画」を公表しました。その「基本方針3 学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」では、「学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模」として「1学年4〜6学級、1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」としています。
 これに該当する市内の高等学校は、勿来、遠野、小名浜、好間、四倉の5校です。
 先ごろ開かれた小名浜高校の同窓会総会では、創立112年を迎えた同校が今年度から1学年2クラスとなり、統廃合対象となることから「存続に向けて努力したい」と熱い想いが語られました。

⑲まず、県立高等学校改革基本計画の学校再編整備について、「1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」という学校統廃合が地域社会に与える影響や学校統廃合に対する市民の声など、本市教育委員会はどのように捉えているか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 先般、県教育委員会は、少子化等の影響による小規模校の増加やグローバル化など、社会情勢等の変化を踏まえ、望ましい高等学校教育のあり方や学校の魅力化の推進に向け、「県立高等学校改革基本計画」を策定いたしました。
 計画では、1学年3学級以下の学校については、地域の関係者の意見も聞きながら統合を推進する一方、過疎・中山間地域等においては、学習機会の確保のため、例外的に1学年1学級規模の本校化も検討することとされております。
 市といたしましても、今後の高等学校教育は、グローバル化の進展や技術革新など社会情勢が大きく変化していく中、これからの次代を生きていくために必要な資質・能力を育成していく取組みがこれまで以上に求められていくものと考えております。
 このことから、未来のいわきを支える人材育成に向けては、学校の再編と特色化による、より良い教育環境の整備は、極めて重要な取組みであると認識しております。
 また、一方で、県立高等学校が「地域の核」として果たす役割等もあることから、高等学校教育のあり方の視点とともに、県立高等学校の地域の活性化等における効果などを総合的に勘案しながら、慎重かつ適切に進められるべきものと考えております。

 同校は、明治40年設立の「小名浜町立小名浜実業補習学校」を起源として、地域に密着した高等学校として歩んできた歴史を踏まえ、特色ある教育活動を育みながら、地域に根ざした高等学校として、地域が力を合わせて守っていきたい、という声が市民から寄せられています。
⑳そこで、学校再編整備に対する地域社会と市民の要望について、福島県並びに県教育委員会に対して、本市として地域社会の要望を的確に伝えるべきと考えますが市長の所見を、お尋ねします。
—答弁(市長)
 県が策定した「県立高等学校改革基本計画」には、基本方針の一つとして、「学校の再編整備と特色化による教育活動の魅力化」が位置付けられております。
その中で、学校の再編整備を推進する場合には、当該高等学校が地域で果たしてきた役割を十分に踏まえ、所在市町村をはじめとして、地域の関係者から意見を聴きながら進めていくこととされております。
 今後、県教育委員会では、県立高等学校改革基本計画に基づき推進する具体的な取組みを位置付ける「実施計画」の策定を進めることとしておりますが、市といたしましても、県の動向を注視しつつ、各学校の置かれた地域の実情を鑑みながら、適切に対応して参りたいと考えております。

(以上で、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。)

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# by kazu1206k | 2018-06-14 20:53 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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