9月定例会日程と議案

 いわき市議会の9月定例会が9月6日から21日まで開催されます。
9月定例会の日程と市長から提案され議会で審議する議案などの一覧は、以下の通りです。

●傍聴受付は、議会棟1階で会議開始30分前から行います。傍聴券に住所氏名を記入し、傍聴券の交付を受けてからとなります。傍聴席は58席で先着順となります。その他に、車いす用のスペースが3席あります。
●請願・陳情は、いつでも受け付けています。9月定例会で請願の審査を希望される場合の締め切りは、9月12日(水)です。

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# by kazu1206k | 2018-09-04 23:15 | 議会 | Comments(0)

9月定例会、一般質問の通告

 いわき市議会9月定例会が、9月6日から21日まで開催されます。3日午前、9月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 6月定例会は、10日から13日までの4日間、20人が一般質問に立ちます。わたしの質問は、10日午後2時30分から40分間の予定です。
 私たち創世会からは5名、そのほか志帥会4名、清政会3名、共産党3名、公明党3名、つつじの会2名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、地域防災の強化について
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて
 (3)防災メールの充実について
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて

 
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# by kazu1206k | 2018-09-03 22:12 | 議会 | Comments(0)

棒ささらの奉納、小名浜諏訪神社例大祭夏祭

 9月2日午前、小名浜諏訪神社例大祭夏祭に出席しました。
 本殿での神事に続き、境内では、雨上がりで足元の悪いのをものともせず、「岡小名ささら保存会」のみなさんによる、「棒ささら」が奉納されました。江戸時代から演じられてきた、五穀豊穣を祈願する伝統芸能「棒ささら」は、昭和21年を最後に途絶え、平成15年に「岡小名ささら保存会」により、57年ぶりに「ささら」(棒術と三匹の獅子舞)を復活させました。
 境内では、この後、居合道の奉納、わかぎ幼稚園によるダンスも披露され、大勢の人で賑わいました。
 
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# by kazu1206k | 2018-09-02 22:18 | 地域 | Comments(0)

9〜10月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、9〜10月の甲状腺検診のご案内です。

東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。

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# by kazu1206k | 2018-09-01 22:57 | 福祉医療 | Comments(0)

30日富岡公聴会での意見と開沼委員の質問への回答

 8月30日午前10時から双葉郡富岡町の富岡町文化交流センター学びの森で「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」が開催されました。
 東電福島第一原発事故による貯蔵液体放射性廃棄物の海洋放出問題です。
 富岡町で開かれた公聴会では、意見表明者14人中、海洋放出の賛成は大阪府の大阪大大学院工学研究科招へい教員の方のみ。反対が大勢、野崎県漁連会長は「本県漁業に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、これまでの努力と再興意欲を完全に奪う」と話しました。私は、公聴会を通過儀礼にするなと釘を刺しましたが、依然、通過儀礼になる可能性があります。
 当日の私の意見表明の発言と、それに対する開沼博委員の質問と私の回答を掲載いたします。

●佐藤和良の意見表明の発言

委員の皆さま、ご苦労様です。
よくお話を聞いて頂ければと思います。

いわき市議会議員の佐藤和良でございます。
貯蔵液体放射性廃棄物について、安全な陸上保管を求める立場からこれ以上海を汚すな!という、いわき市民の声をお伝えします。

1点目は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染と汚染水等汚染物質の発生責任について、です。
・本件の貯蔵液体放射性廃棄物は、原発事故による環境の放射能汚染と事故収束作業に伴う汚染水等の発生に原因があり、東京電力は発生者責任の原則のもと、厳重管理し処理しなければなりません。また国・原子力規制委員会は、福島第一原発を特定原子力施設に指定しており、本件の貯蔵液体放射性廃棄物等を適切な方法により安全管理を講じさせなければならない義務があります。
・両者には、関係諸法令に基づき、国民の生命・財産を守るため、高度な注意義務を果たすことが求められおり、仮にも、本件貯蔵液体放射性廃棄物の処理によって二次汚染による被曝や人的社会的被害を引き起こしてはならないのです。

2点目は、小委員会の議論及び本説明・公聴会の開催の基本前提の破綻について、であります。
・貯蔵液体放射性廃棄物についての汚染水処理対策委員会「トリチウム水タスクフォース」等による報告書、小委員会の設置と本日の内容は説明の通りであります。
・しかし、これまで、国はトリチウム以外の62種の放射性核種を除去した処理水として、あたかもトリチウムだけが問題として議論を進めてきました。しかし、トリチウム以外で、基準値を超えた半減期1570万年のヨウ素129とストロンチウム90、さらにルテニウム106など複数核種が残存していることが判明、小委員会の議論が恣意的意図的かつ部分的な議論である事が明白となりました。これは、国民世論をミスリードするものであり、国民の意見を聞く前提としての信頼性のある広範な情報公開と公正な提供に重大な瑕疵があります。本説明・公聴会の開催の基本前提が破綻していると言わざるを得ません。
例えば、本日の資料の22ページの「タンク処理水の性状」ということで、2014年の採取日のグラフを掲載しておりますけれども、これなどもミスリードの最たるもので、実際には、17年には多くの核種が基準値を超えていたということが明らかになっているのであります。

3点目は、貯蔵液体放射性廃棄物の海洋放出による水産業及び地域社会への打撃について、です。
・福島県漁連や全漁連は、「トリチウム水の海洋放出には断固反対する」としております。一方、原子力規制委員会の更田委員長は、「希釈して海洋放出する以外の選択肢はない」と重ね重ね申し述べておりますが、例えば、いわき市長は「風評被害を考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と本人に伝えておりますし、海洋放出以外の処分方法を議論すべきとの認識は、本件5区選出の復興大臣吉野正芳氏も「濃度はどうあれ漁民を困らせるようなことはして欲しくない」とコメントしているのであります。原子力規制委員会は、設置の本務を逸脱してはならず、国民の生命・財産を守るため高度な注意義務を果たさねばなりません。
・コストを優先して複数核種を含む貯蔵液体放射性廃棄物を海洋に放出することは、漁業者に更なる打撃を与え、水産業さらには海外での風評被害、国際問題化も懸念されます。これは「復興」に逆行する行為で許されるものではありません。

4点目は、予防原則に立った貯蔵液体放射性廃棄物の安全な陸上保管の実施について、です。
・総量規制のないまま貯蔵液体放射性廃棄物を海洋放出すれば、総量1,000兆ベクレルのトリチウム等複数核種が全量投棄され海洋汚染が拡大します。事故後の港湾内外への核種毎の放射能の総放出量、貯蔵タンク内の核種毎の放射能総量などの情報公開もありません。汚染水放出に関する環境アセスと総量規制の実施も必要であります。
・これらの情報公開や議論もない現状で、このまま投棄することはあってはならないことだと思います。
陸上保管を進めること現実的であり、国民の生命・財産を守るための懸命な選択であると思います。

以上、小委員会の皆様の懸命な判断を願い、本委員会(公聴会)を通過儀礼にしないように求めて、意見といたします。ご静聴ありがとうございます。

●開沼博委員の質問
佐藤和良さんと佐藤龍彦さんに。
まあ同じことを仰っており、その通りだなと思ったところ何ですけども、和良さんは「通過儀礼にしないで」ということを仰ってました。龍彦さんは「形式的公聴会をやめて意見聴取を行うべきだ」と。意見聴取を行うべきだと、説明会を開きというんですけれども、住民の方よくご存知と思いますけど、説明会やったらやったで、形式的だと話が出たりすることになると思います。だから、具体的にどういう方法がいいか、ぜひ住民の方から、こういう方法が良いんだというご提案がいただけたらと思います。手短に、時間が限られていますので、手短にお願いします。

●佐藤和良の回答
発言の機会をいただきました。
それで、経済産業省、前の通産省時代から、さまざま、プルサーマルの公聴会ですとか、あるいは耐震性の公聴会、原発に関わって公聴会やってるんですね。説明会とか。ただ、それが双方向型にならないことが、いつもあって。前も東京電力さんとプルサーマルについて、市民団体が東京で公開討論会をやったこともあるんですね。だから、ある程度、それぞれの議論ができる人たちが公開討論会をやる。様々な分野での問題がありますから。
その意味では、放射性毒性の問題も軽視した議論がずっと続いてまして、今日もNHKテレビでトリチウムはほとんど問題はないんだというふうな議論もされているわけです。ところが実際は、トリチウムの放射性毒性の問題が、有機結合型トリチウムの場合は、かなり体内に残留して影響を与えるということが解明されていないんです。そういう場合、予防原則の立場に立って対応しなければならないということもあります。
要は、双方向型の討論会。しかも会場に来ている皆さんときちんと双方向型で会場と議論ができるというようなものを、1回や2回ではなく。これだけの、はっきり言いますと「常磐もの」という水産物はほぼ壊滅しますから、「漁民を殺す」ような、「海を殺す」ような施策を決めるにあたって、国会でも議論しない。これは国会でも議論すべきだと私は思います。広域自治体、基礎自治体できちんと議論して進めていくことが大事であって、1回の公聴会を3箇所でやったから済むという問題じゃない。長期間の公聴会を欧米のように積み上げて、決めるべき問題だと思います。

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# by kazu1206k | 2018-08-30 23:47 | 脱原発 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ4

 7月30日から4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」報告メモの4回、最終回です。最終回は、「クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問」です。
 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、 「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

 4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」では、先進自治体の政策と事業、文在寅政権における様々な政策と市民参加の実践を学ぶことができました。日本の政治と地域を変えるために、これをどう生かしていくか、大きな課題をあらためて認識しました。
 最後に、韓国ソウル市のパク・ウォンスン市長はじめ、多くの現場の担当者の皆様、各地で交流していただいた市民の皆様、通訳のカン・ネヨンさん、あらためて深く感謝申し上げます。そして、視察を企画いただいた、東京の希望連帯の白石代表をはじめご苦労された事務局の皆さま、同行したすべての視察団の皆さま、4日間お疲れ様でした。ありがとうございました。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第4回ー「クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問」。

2018.8.1 クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
ー方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。

2018.8.1 ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話

*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位ー自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約ー公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案ー販路拡大、優先調達。

⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター

韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー〜ソウル地域を中心に〜

ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話
Open center for homeless women

*買い入れ賃貸住宅
*副業プログラム
*週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
ーホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
ー定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。
ー住宅支援の明示
⒉サービス提供システム
ーフローチャート
⒊サービス提供機関の役割
ー総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模ー261,038人
・ホームレス数ー2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
ー男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護ー女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
ー路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
ー精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食ー1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療ー医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業ーサポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動
・シードハウス

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# by kazu1206k | 2018-08-29 23:18 | 議会 | Comments(0)

ソウル市の市民民主主義、現地報告メモ3

 7月30日から4日間の「韓国ソウル市の市民民主主義を学ぶ現地視察」報告メモの3回目です。第3回は、「大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク」です。
 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
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 ・1回ーソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク
 ・2回ー冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動
 ・3回ー大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク
 ・4回ークリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問
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第3回ー「大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク」。

2018.8.1 普遍主義と税財源

大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長
中央大社会福祉学科教授

・自己紹介
ー政策企画委員会の役割
ー100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
ー文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
ーあるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
ー論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
ー現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
ー児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
ー学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
ー文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
ー普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
ー高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
ー理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
ー手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
ー8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
ー財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
ー公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
ー増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

④所得主導成長論批判への見解
ー1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
ー学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
ーマスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
ー社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
ー社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
ー後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
ー年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
ー韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
ー公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。

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# by kazu1206k | 2018-08-28 22:31 | 議会 | Comments(0)

30日富岡町、「説明・公聴会」での意見概要

 8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都で「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会」が開催されます。
 わたくしは、30日10時00分~12時30分、富岡町文化交流センター学びの森会場での意見表明を申込み、当選しました。27日までに、意見表明の概要を、申込用の様式に内容を記載して「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局」に提出しました。
 以下は、意見表明の概要です。

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# by kazu1206k | 2018-08-27 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

9月5日・7日・18日・21日、福島原発刑事訴訟 公判期日

福島原発刑事訴訟支援団から、「9月 福島原発刑事訴訟 第24回~28回公判期日」のお知らせです。

【9月 福島原発刑事訴訟 第24回~28回公判期日】
-いかに津波対策を怠ったのか。いよいよ、被告人らの責任が明らかになる-


東京電力福島第一原発事故(原発震災)の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の公判が開かれます(終日(10時~17時)予定)。
9月の公判にも証人尋問によって、津波対策をめぐる当時の生々しい状況が、明らかになると期待しています。
地裁前行動と傍聴には福島から被災者が駆けつけます。
このたび、検察官役弁護士らが求めた現場検証の実施を裁判所へ要請する文書も提出いたします。
また、公判期日の際に提出している『厳正な判決を求める署名』も2万筆を超えました。
ぜひ、みなさまの傍聴とご支援をお願いいたします。



<9月5日・7日・18日・21日>
【東京地裁前】
8:20~9:00  傍聴整理券の配布(東京地裁)
8:30~8:40頃 地裁前行動(副団長あいさつなど)
9:00~
<5日>検察官役弁護士らが求めた現場検証の実施を裁判所へ要請提出(東京地裁刑事訟廷)
<7日> 『厳正な判決を求める署名』提出             (同 上)
【報告集会】(参議院議員会館・102) 
15:30通行証の配布開始 16:00開場 公判終了後20分後めどに開会。
<9月19日>
【東京地裁前】
8:20~9:00傍聴整理券の配布(東京地裁)/8:30~8:40頃 地裁前行動
【院内集会】  (会場:参議院議員会館 101)
11:00        院内集会開会  DVD上映
12:00前後      午前の公判の報告      (弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会        (途中休憩あり)
映画『福島六ケ所未来への伝言』上映と島田恵監督のお話し
【報告集会】(参議院議員会館講堂)開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  

   以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■ 
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# by kazu1206k | 2018-08-26 22:23 | 脱原発 | Comments(0)

障がい者差別禁止条例、八王子市の視察

8月24日、いわき市議会創世会の行政視察で東京都八王子市に伺いました。
 調査事項は、八王子市の障がい者差別禁止条例「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」について。
 創世会としては、いわき市議会の政策立案検討委員会の検討テーマの一つとして、いわき市での障がい者差別禁止条例の制定を提案しています。このため、この議論を深めるために、平成24年4月に「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を施行した、先進自治体の八王子市さんに伺い、条例制定に至る背景、制定後の八王子市の差別解消の取り組み、今後の課題についてお聴きしました。
 現在、東京都でも条例制定の動きがあり、八王子市の条例では合理的配慮の義務化が市と指定管理者になっているところ、東京都では事業者に義務化を拡大し、罰則規定を設けるなどの議論が進んでいるとの情報もお聴きしました。創世会としては、広域自治体の福島県の動きも見据えながら、いわき市として、どういう条例化を目指すのか、検討を深めていくことになります。

八王子市の福祉部障害福祉課さんから、ご説明いただきました。
以下は、その概要です。

障がい者差別禁止条例
障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例

福祉部障害福祉課 小池課長 三谷係長

●差別禁止条例ー平成24年4月施行
⒈条例制定の背景
・国連障がい者の権利条約、平成19年千葉県が差別禁止条例
・平成22年、八王子差別禁止条例を考える会の結成と勉強会10回、430人参加。
ー商工会議所、鉄道、議員等参加し、条例原案、禁止条例制定の請願、全会一致採択
ー行政主導原案ではなく、障がい者団体が作った原案が特徴。法務の方で調整。
ー「合理的配慮」の実例、どこまで入れるか。現実とのギャップ。
ー平成23年議会に提案。採決。市町村では初めて、熊本県に続き6番目。
ー八王子市として、理念条例。罰則などはない。市、市民、事業者の役割。
ー28年国の差別解消法の施行。合わせて差別禁止条例の改正。
・主な改正点、5点
ー合理的配慮の義務化、市から指定管理者にも義務拡大。
ー女性や自動への配慮。障害理解教育。保育の確保。
ー差別解消の体制強化、調整委員会の所掌事務を申し立て一つから、情報交換と相談取り下げ案件などの事実調査に。委員7名から20名以内に拡大、相談室支援事業者や民生委員、社協、商工会議所、不動産関係、教育委員会など。

⒉八王子市の差別解消の取り組み
・行政内の周知啓発
ー年2回全職員対象と指定管理者に障害理解研修。
ー自立支援協議会の権利擁護委員会のメンバーと共に企画。
ー教職員対象研修、夏期研修、生活指導主任研修など。
ー電動車椅子利用者等への充電対応、合理的な配慮の提供

・市民等への周知啓発
ー年1回条例周知イベントをホールで開催するも来場者増えず、祭りに参加。
ーガイドブック「みんなちがってみんないい」発行。6,000部、毎年1,500部。
ー平成29年度から小学生向けガイドブック。4〜6学年の学習指導案。
ー八王子駅周辺の商業施設、金融機関、不動産業者、市内病院対象の周知とアンケート調査。
ー市の広報誌。宅建協会、民生児童委員の機関誌への寄稿。

・差別事案解決の仕組み
ー差別相談への対応、年2〜16件。市長への申し立て事案は無い。
ー差別事案解決の仕組み、調整委員会。聴覚障がい者への差別、合理的な配慮無し。

※広域自治体の条例がある時、基礎自治体が条例を持つ意義
ー市民が相談に来る場合、広域自治体の窓口を紹介することになる。
ー直接、市民の相談を受ける基礎自治体の役割があるのではないか。
ー八王子市は、教育に差別解消、障害理解教育を入れて独自の色を出している。

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# by kazu1206k | 2018-08-25 22:11 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


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