6月6日、宮城県仙台市の仙台市戦災復興記念館で、「福島原発事故・刑事裁判報告の集い in 仙台 ~東京電力旧経営陣が無罪でいいのか 東北報告会」が開かれました。
福島原発刑事訴訟支援団は、昨年3月の東電刑事裁判の最高裁上告棄却の決定を受けて、昨年4月の東京を皮切りに、5月福島県郡山、9月金沢、広島、京都、10月札幌、11月東京練馬、福岡、本年1月名古屋と、全国各地で東電刑事裁判報告会を開催してきました。今回は、宮城の仲間の皆さん、市民団体の皆さんのご協力のもと、福島原発刑事訴訟報告会宮城実行委員会がつくられました。
集会では、「東電福島原発事故は終わっていない」と題して、佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団団長)が、2012年の告訴以来の闘いの軌跡を辿り、東電福島原発事故の現状、これからの活動などを報告しました。
さらに、「東電刑事裁判を振り返る」と題して、甫守一樹弁護士(福島原発告訴団弁護団、福島原発刑事裁判被害者代理人)が、論点を3つ挙げ、①検察庁はなぜ起訴しなかったのか、②無罪判決はなぜ出されたのか、③政府事故調の忍耐はなぜ間違ったのか、を詳細に解説しました。
①では、検察官が作成した供述調書が平成25年3月までは起訴するものとして作成されたが、平成25年3月以降は不起訴とするものとして作成され真逆の調書となっていることを、東京電力の上津原氏、東京大学の阿部氏、原子力安全・保安院の小野氏などの調書の内容をあげ、同じ証人の発言が別人のように変化したと解説。平成25年の政権交代(第二次安倍内閣誕生)以降、官邸の意向を忖度して検察庁の不起訴方針が確定したのではないか、と指摘しました。
二人の報告に対する質疑応答では、ALPS処理汚染水差止訴訟の現状への質問や東電刑事裁判の事件記録ならびに公判未提出証拠を含む刑事捜査記録を国として永久に保管することを東京地検に要望したことについて「市民として何をしたらいいか」という質問もあり、「市民が閲覧でき研究者やジャーナリストも東電原発事故の真相究明に使えるように、声を上げていきましょう」と話されていました。
その後、女川原発の再稼働を許さない!みやぎアクション、津島原発訴訟を支援する宮城の会、大崎住民訴訟原告団の代表の方々が、闘いの現状など活動報告を行い、宮城のみなさまと共に闘う連帯の場となりました。
みやぎ脱原発・風の会はじめ宮城のみなさまには、今回もご後援ご協力いただき,これからも繋がっていくことを確認して頂きました。ありがとうございました。
これからも各地での報告会を開き、東電刑事裁判で明らかになったこと、そして終わらない福島原発事故の現状と被害の実相を訴え、被害者の救済と原発事故を無くすため、全国のみなさまと繋がってまいります。
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