10月臨時会が開かれる

 10月25日、いわき市議会の10月臨時会が開かれました。
 今回の臨時議会では、まず、一部の会派の再編に伴う委員会メンバー入れ替えの報告を受けて、議席の変更を行なった後、任期の半ばで交代している常任委員会や議会運営委員会の委員の選任を行い、各委員会を開いて、正副委員長の選出を行いました。
 その後、本会議を再開して、公立小野町地方総合病院企業団議会議員の選挙、監査委員選任の同意、平成30年度9月議会から継続審査中であった、「平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定について」など、19の決算議案について、一般会計と企業会計・特別会計それぞれの決算特別委員会の委員長報告を受けて、賛否の討論を行い、採決を行いました。
 議案の採決では、私の所属する創世会は、国の法定受託事務にもかかわらず、いわき市の一般財源から支出するため市の負担となっている個人番号カード(マイナンバーカード)関連事業費とフッ化物洗口の関連事業費、また会計検査院が制度設計や指導監督により、国・県の責任を指摘していた「いわき市コールセンターオペレーター人財育成事業」で、国が不適正支出とした補助金を、本市が県に返還した国県支出金等過誤納返還金などの一般会計決算などについて、反対しました。
 また、今回の監査委員選任に関連し、私は、議会慣行により、2年間で監査委員を辞任しました。
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# by kazu1206k | 2018-10-25 23:03 | 議会 | Comments(0)

11.13に三多摩で報告会ー福島原発刑事訴訟

 11月13日、「福島原発事故の責任はどうなる?」福島原発刑事訴訟報告会@三多摩が、有志による実行委員会の主催で開かれます。19時から、会場は武蔵境駅からすぐの武蔵境スイング10階のスカイルームです。どうぞ、ご来場ください。

 東京電力福島原発事故の責任を問う福島原発刑事訴訟。
 東京地裁での公判は、32回を数え、公判では、争点である、事故は予見できたか、事故は回避できたか、をめぐって、これまで東電社員や学者など21人の証人尋問が行われました。10月16日からは強制起訴された東京電力3被告の被告人質問が始まり、これまで武藤栄被告、武黒一郎被告の質問が行われています。 
 証人尋問の過程で、9月には、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、国の地震調査研究推進本部の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、2008年2月の「御前会議」及び2008年3月の「常務会」で承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になることから対策を先送りにした驚愕の事実がが明らかになりました。
 長期評価に基づき、津波高15.7mの津波評価が行われ、津波を予測して、事故が予見され、対策工事を行なっていれば、事故を回避することが可能であったことが明らかになったのです。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言もありました。
 被告人質問で、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長、さらには副社長を歴任してきた、武藤栄被告、武黒一郎被告らは、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、強く憤慨しました。
 これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質、最悪の責任逃れを許すわけにはいきません。
 
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# by kazu1206k | 2018-10-24 23:07 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害の可視化に取り組もう!

 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会から、「原発事故被害の可視化に 取り組もう!」のご案内です。

【開催案内】原発事故被害の可視化に 取り組もう!
日 時:2018年11月13日(火)14:00~16:30
場 所:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ永田町駅出口1直結)
資料代:500円


2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。7年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。

【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは?
【甲状腺検診はどうなっている?】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは?
【福島から続々~モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは?
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは?

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ:同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983(平日・日中) E-mail: info@foejapan.org

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# by kazu1206k | 2018-10-23 23:28 | 脱原発 | Comments(0)

特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」

 いわき市考古資料館企画展示室で開催中の特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」を見てきました。
 特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」は、今年が石城国が718年に建国されてから丁度1300年の年となることから、(公財)いわき市教育文化事業団設立40周年記念事業として、開催しています。
 奈良時代の養老2年(718年)に、現在の東北地方南部にあった陸奥国石城郡・標葉郡・行方郡・宇多郡・亘理郡の5郡と常陸国多珂郡の一部を割いて設置した菊多郡の併せて6郡からなる石城国が建国されました。しかし、数年後、陸奥国に再編されたとされます。
 特別展では、建国に至る成立の背景、建国後の様相について、関連遺跡を紹介しながら出土遺物をもとに明らかにするものです。
 考古資料館では、千三百年前の歴史を通して、「いわきの始まり」を理解してほしいと、観覧を呼びかけています。
 開催は、平成30年9月19日(水)~同31年1月10日(木)で、入場は無料です。

 開催期日 平成30年9月19日(水)~同31年1月10日(木)
 場  所 いわき市考古資料館 企画展示室
 共  催 公益財団法人 いわき教育文化事業団

また、併せて講演会・報告会、展示解説会、探訪会を開催いたします。詳細は下記の通り。

(1)講演会・報告会
 日 時 平成30年12月1日(土) 午後1時~午後5時
 会 場 いわき市生涯学習プラザ 4階大会議室
 定 員 150名程度

(2)探訪会②「石城国(平・勿来周辺)を探訪」
 日 時 平成30年11月4日(日) 午前9時~午後4時
 場 所 根岸官衙遺跡群(根岸遺跡・夏井廃寺跡)
     菊多郡衙関連遺跡(郡遺跡・伊賀屋敷遺跡)
交通手段 目的近くまでバス移動。その後、それぞれ1㎞
     程度徒歩。
募集人数 42名 先着順
 参加費 3,000円(バス代・資料代・保険代・昼食代な
     ど)
    ※当日はいわき市考古資料館に8:40までに集合してください。
       申込方法 電話(43-0391)または窓口にて申込下さい。

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# by kazu1206k | 2018-10-22 23:58 | 文化 | Comments(0)

武藤被告、「権限がない」と開き直り

 10月16・17日の両日、福島原発事故で強制起訴された東京電力3被告の刑事裁判の第30・31回公判が、東京地裁で開かれました。
 第30回公判では、被告人質問が始まり、東京電力の原子力部門の主軸を担い続け、原子力・立地本部の副本部長や本部長を歴任してきた、武藤栄・元副社長が証言台に立ちました。
 武藤被告は、まず、「事故により、言葉に言い表せないご迷惑かけたことをお詫びします」と、遺族や福島からの傍聴者に尻を向けたまま、裁判長に対して陳謝して見せましたが、被害者・被災者の多くが違和感を感じ、憤慨しました。
 武藤被告は、原子炉の運転停止が常務会の討議事項であり、代替電源の確保に始まる社内の各部門の対応策の調整や社外協議が必要で簡単にできないとし、津波対策の防潮堤建設も常務会で決定し社長決裁が必要であるなどと発言。
 裁判所に証拠採用された、「部内でバックチェックに長期評価の取り入れを決定。武黒・武藤に伝えられ、平成20年(2008年)2月26日に勝俣・清水に中越沖地震対応打合せ、御前会議で報告した。勝俣からも清水からも反対はなく、耐震バックチェックについての原子力設備管理部の方針は了承された」「平成20年3月11日の第2453常務会で吉田昌郎氏が報告して承認」という、新潟県中越沖地震対策センター長であった山下和彦氏が検察面前調書の内容を否定するのに躍起になりました。
 「(山下氏と話したことは)ありません」とし、山下調書について、「山下さんがそんな供述するか、ありえない」ととし、「(中越沖地震対応打合せでの津波対策決定は)ないです」、耐震バックチェック中間報告の県に対する説明でも「(津波に関する資料は)読んでいない」と発言。
 また、文部科学省地震調査研究推進本部による、三陸沖北部から房総沖の海溝よりのどこでも大きな津波地震が発生するという地震活動の長期評価については、「平成20年6月の会議で初めて説明を受けた」とし、「(長期評価は)信頼性ないと思った。酒井がそういった。工学的に設計に取り込むことはできない」とし、津波対策について武黒副社長に「平成20年8月初旬に報告した。『今度は津波か』という一言であった」と話し、平成20年7月31日の土木学会への検討依頼(=「ちゃぶ台返し」)は津波対策の先送りになったかの問いに、「全くありません。大変心外」と興奮。さらに、6月に大きなことを決めたのかの問いに、「そう言われるのが、大変に心外。私が方針を決めたというのは全く当たらない。権限がない」と開き直りました。
 口を開けば、「記憶にない」「メールはない」「認識もない」「指示はしていない」「その権限はない」などと、これまで立証されてきた事実を徹頭徹尾、全面否定。動かぬ証拠まで否定するという、自己保身、組織防衛の為の情報隠蔽体質が続く、最悪の責任逃れに終始しました。





  
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# by kazu1206k | 2018-10-21 23:41 | 脱原発 | Comments(0)

おやこうんどうかい、泉ふるさと祭り

 10月20日午前、毎年ご招待されている、鹿島町内の「いわき・さくらんぼ保育園」の「第30回おやこうんどうかい」に伺いました。年長さんの障害物競走、自分の体全体で障害物にぶつかって、それを超えていく姿に感動。竹のぼりの演技をみては、子どもたちの成長を感じ、いつも、子どもたちからパワーをもらっています。ありがとう!
 
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 20日夜は、泉ふるさと祭り前夜祭に伺いました。いわきおどりの最後を飾ざる、いわきおどり泉大会には25団体1158名の踊り手が参加。冷え込みを吹き飛ばし、熱く踊り流しました。
明日は、泉小学校などの鼓笛パレードに始まり、歴史と伝統に溢れた旧泉藩の赤玉行列が奴・殿様行列、滝尻の棒ささら、ごっちゃ市などイベント盛りだくさんの本祭り。いわき市の人口中心、泉町での秋の風物詩です。
 
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# by kazu1206k | 2018-10-20 22:25 | 地域 | Comments(0)

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」

 福島原発事故の避難者の住宅問題について、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切りました。さらに、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 また、福島県は、「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表し、同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。
 こうした状況に対して、原発事故被害当事者団体は、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」を立ち上げ、下記の通り、共同記者会見を実施します。

「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」共同記者会見のご案内      

「避難の権利」を求める全国避難者の会
原発事故被害者団体連絡会

 原発事故被害者の救済のための日頃のご支援・ご協力に心から感謝申し上げます。
 私たち原発事故被害当事者団体は、今まで「ひとりも路頭に迷わせない」を合言葉に、避難者の住宅問題に取り組んできましたが、国と福島県は2017年3月末で12,539世帯・32,312人の区域外避難者の住宅無償提供を打ち切り、福島県は来年2019年3月末には2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助、国家公務員住宅の提供を打ち切るとしています。
 更に8月27日には内堀知事が住民の意見を十分に聞くことなく「富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供を平成32年(2020年)3月末で終了」と発表しました。同時に南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域についても特定延長はあるものの予定通り来年3月末で終了するとしています。しかし、昨年避難指示が解除された区域の平均居住率は未だ20%以下で、殆どが避難先に居住を続けている状況です。
 福島県に何度も要請してきた避難者の実態調査は、2016年10月以降は実施されていません。調査や当事者の意見を聴取する事なく、支援終了宣言を真っ先におこない、期限を決めて自立を迫る方法は、当事者を追い詰めています。山形県が本年7月に行った実態調査の結果が、9月14日に発表されました。それによると、困窮・不安の第一位は「生活資金」で全体の64%を占め、身体の健康が49%、住まいが40.5%と続きます。
 2017年3月末で住宅提供を打ち切られた避難者への東京都の実態調査では、月収入10万円以下が22%、20万円以下の避難者世帯数が過半数を占めています。新潟県精神保健福祉協会の調査によると、同県避難者への調査で、通常は5%程度の人が抱える重度ストレスが24.8%に昇っています。  
 2012年6月に国会で成立した[原発事故子ども被災者支援法] は、居住、避難、帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう適切に支援すると定め、避難先での住宅の確保は国の責任であるとしています。
 しかし、長期的対応を必要とする原子力災害であるにもかかわらず、災害救助法のみで対応したため、その矛盾が避難者に様々な困難となって現れています。原発事故は終わっていません。原子力緊急事態宣言は出されたままです。住宅は暮らしの基本です。「原発事故被害者の人権を蔑ろにしないで」と、避難当事者から更なる声を挙げていきます。
 この危機を突破するために、福島県と国への住宅提供と支援の継続を求める共同行動「原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動」に ご賛同頂きますようお願い申し上げます。

【共同行動 緊急要求項目】

1.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施
2.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続
3.南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続
4.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施
5. 国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の、公営住宅への入居確保、および安定した住まいが確保されるまでの入居継続
6.区域外避難者2,000世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続
7. 避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決
8. 「子ども被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持

<共同行動記者会見>                        

日時:10月24日(水)15時~16時半
会場:参議院議員会館101会議室
内容:
   1.当事者発言
    ・村田弘(ひだんれん)記者会見に至るまでの経緯と結成要旨
    ・福島敦子(ひだんれん)関西からの報告
    ・武藤晴男(津島訴訟原告団事務局長)集団訴訟原告からの報告      
    ・長谷川克己(全国避難者の会)全国避難者の会からの報告
    ・熊本美彌子(ひだんれん)共同アピール
   2.支援者発言
    ・瀬戸大作(避難の協同センター)避難者の実態報告
    ・鎌田慧(さようなら原発1000万人アクション)連帯発言
    ・宇都宮健児(反貧困ネットワーク)連帯発言
   3.今後に向けて
    ・大河原さき(ひだんれん事務局)今後の取り組みと賛同人参加のお願い 
 
連絡先:原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)
    メール:hidanren@gmail.com 電話:080-2805-9004 
    FAX:0247-82-5190
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# by kazu1206k | 2018-10-19 23:34 | 脱原発 | Comments(0)

原発事故被害者救済全国運動の実行委員会と国会議員との懇談会

 10月18日午後、衆議院第二議員会館で開催された、「原発事故被害者救済を求める全国運動」の実行委員会と国会議員の「子ども・被災者支援法議員連盟」との懇談会に出席しました。

 同実行委員会では、これまでの50万人の請願署名を踏まえ、第4期署名の実施を確認しました。
・原発事故被害者に「健康に生きる権利」を
・請願項目
①原発事故避難者の実態把握に基づく、支援の実施をもとめます。
②健診の福島県外への拡大、内容の充実、医療費の減免、子どもたちの保養のための措置を求めます。
③モニタリング・ポストの継続設置を求めます。
④ALPS汚染水の放出・汚染土の再利用による放射性物質の拡散をしないでください。
・署名開始 :11月13日
・署名最終集約 :4月末
・署名提出・請願 :5月中旬

 また、「子ども・被災者支援法議員連盟」との懇談会では、第4期署名に関連して、以下を実行委員会から説明を行い、意見交換いたしました。
①住宅
ー区域外避難者への民間賃貸住宅補助終了と今後の住宅支援について
②モニタリングポスト
ー 規制庁に撤去の撤回をさせて
③原子力災害に関する立法措置
ー放射性物質を公害原因物質と位置づけ、排出基準・環境基準・常時監視・罰則規定
ー放射能汚染防止、被ばく防護の実現

 意見交換では、次のような意見が出されました。
ー被ばく・汚染を損害賠償の対象に
ー20ミリシーベルト基準の撤回、5ミリシーベルトへ。
ー原賠法の賠償措置額1200円の据え置き撤廃、避難計画の規制基準・法定化
ーMPの規制庁発言、完全にエネ庁と一体で推進側。
ー国内避難者の生活支援、検討すべき時期か。
ーMP、泊でも止まった、収束作業の中で撤去自体おかしい。
ー排出規制の立法考えないと。市民委員会の提言。

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# by kazu1206k | 2018-10-18 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

10月議会報告会でのご意見

 いわき市議会9月定例会の議会報告会を開催いたしました。
 10月4日は平26区集会所、10月5日泉公民館、10月6日鹿島公民館、10月10日小名浜公民館、10月11日江名集会所の5ヶ所です。定例会のご報告を申し上げ、皆様からご質問ご意見、ご要望をお聴きしました。
 報告会では、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定、市墓苑条例などの条例改正、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、9月定例会の全体概要を、まず報告しました。
 また、私の一般質問の「 いのちを守る、地域防災の強化」「いのちを守る、原子力災害対策の充実」「いわき市の再生と地域課題の解決を」の内容と質疑の主なやりとりを報告しました。
 その上で、参加者のみなさまからご質問ご意見、ご要望をお聴き致しました。
 頂戴いたしましたご質問、ご意見、ご要望の一部をご紹介させていただきます。今後、必要な課題解決に取り組んで参ります。

・いわき市は中核市としての機能を果たすべきだ。
・避難行動要支援者と福祉避難所のマッチングが必要、「馴染みの場所」がいいのではないか。
・震災メモリアル施設は、5年後7年後に、人が来て学べる施設になっているか。神戸と同じになる可能性がある。
・サッカー場建設はどうなるのか?
・湯の岳の丸山公園の鹿は、40頭と聞くが環境改善はどうなっているか?
・フラワーセンターの指定管理者は、どうなるのか?
・平の新川の水害に対応して、平三小が避難所になっているが危ないのではないか?イオンさんの駐車場を市と協定を締結して避難所にできないか。
・消防団の第二支団第5分団の詰所改築の工事入札は進んでいるか?
・地区要望の道路舗装など、現場確認の上、実施してほしい。
・常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事に伴い、市道本谷洞線の拡幅工事も計画通り進めてほしい。
・遠野風力発電計画に伴う、クマタカの保護とゾーニングについて、市はやる気があるのか?
・市内に130基も建設する風力発電計画は、山を破壊する。
・洋上風力発電はどうなっているか?
・新舞子ハイツの事業体変更に伴う、送迎や料金スタッフの体制などはどうなるのか。年金生活者の利用が多いことなど、市民本位の運営が必要だ。
・矢田川の堆砂除去、県への陳情を進めてほしい。
・上神白の太陽光パネルの問題、賠償はどうなるのか?
・児童等の「寂しい場所」の集団下校の徹底を図るべきではないか。
・教職員の多忙化解消に関連して、部活の外部コーチは問題ではないか。
・障がい者雇用問題、特別雇用で就労している実情調査をしてほしい。











 
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# by kazu1206k | 2018-10-17 23:19 | 議会 | Comments(0)

ソウルの市民民主主義の報告

10月14日午後、郡山市で「ソウルの市民民主主義」についての現地視察の報告をさせて頂きました。これは、郡山市の虹と緑の会主催の秋の学習会の講師にお招き頂いたものです。たくさんの質問も頂き、現地の熱い市民民主主義の息吹きが少しでもお伝えできたのか、と思います。
以下は、報告内容です。

はじめに
 私にとっては、1994年秋、軍事政権が終わった金永三政権の時、ノーニュークス・アジアフォーラムの日本代表団の一員として、ソウルやコチャン、ヨングァン、クァンジュ、プサンなど一週間、原発周辺住民等と交流を重ねて以来、24年ぶり2度目の韓国訪問でした。
 今回の、ソウルの市民民主主義を学ぶ視察は、日本政治の現状変革と自治体の改革を進める上で、いま何が必要なのか。韓国ソウル市の力の源泉は何なのか。様々な現場で担当者から直接お話を伺い、市民運動出身のソウル市朴元淳市長のリーダーシップとソウル市の市民民主主義の根幹を支える、徹底した住民主体の実践方法を学ぶ、実に示唆に富むものでした。以下は、私のヒアリングメモです。

2018.7.30 ソウル市庁
●ソウル市長との懇談、政策補佐官からソウル市政レク

1、パク・ウォンスン市長
・2002年、3ヵ月間日本全域をまわり市民運動を学んだ。その経験がソウルの市政に生かされている。
・今、屋上部屋という臨時住宅に住んでいる。とても暑いが、私は田舎育ちなので問題ない。皆さんが心配するが、いろいろな人に会っていろいろな話を聞くことができて本当に楽しく、幸せだ。
・政府関係はぎくしゃくすることもあるが、市民社会と地方政府の交流は比較的自由で、平和とか正義について対応できる。日韓の交流を体系的に強化しよう。

2、ユ・チャンボク ソウル市協治諮問官(社団法人マウル代表)
「まち・協治・政治」

⑴主体の登場
・ソウルの人口は1千万人。国家レベル。政策で行政が街を作る。5ヶ月、市長は市民社会と協議。
・縦割り行政。ガバナンスしかし中身は行政という、心配。公務員が住まないガバナンスではダメ。
・1年毎に成果を出す。まちは5、10年かけて成果が見えてくる。
・住民主導でやる。どうやってやるのか。行政が住民主導という矛盾。
・行政革新。トップダウンをやめる。補助金を出す方法を変える。
・市民社会もこれに対応する。参与連帯の経験。当事者の主体性。
・中間支援組織の誕生。初年度、予算全体の86%を団体に。
-「3人条例」の制定。次年度、一般市民が86%に。
・クムチョン郡例。顔が広い人、いくつかの集団を組織。経験者がネットワーカー。
-つながる、連携する。2016年、3600の住民組織。富裕地区は組織率低い。

⑵主体は問題を解決しているのか
・難しい状況。世代の共同・連帯、アジェンダの融合が、解決策。

⑶持続可能性の問題
・グローバルレベルからコミュニティレベル、関係性の見える
・再生エネルギー。縦割り行政なくす。公務員も参加するが形式的、権限の問題。
-部署別公募型事業を、公論型に。人口1〜3万人で。洞単位。
-地域社会革新計画。地域社会の民間の合意、区で決めたら予算をだす。

⑷行政委員会
・諮問だけから、合意性行政。ソウル市予算の5%を市民が決定する。
-半分は市民。残りは、区長、議員、教育長。4セクターでガバナンス。

*市議ー区議ー区長の連携
*国家議員の影響力強い
*住民自治会の構想ー洞単位で、425。住民委員会25名を50名に改組する。
*10年革命。
*洞長への対応、民間のアドバイザーの洞への配置・コーディネート

3、チョ・ソンジュ 前ソウル市労働協官
「ソウル市労働政策紹介と質疑応答」

・ソウル市民1000万人のためにやることは、韓国を変えることになる。
・韓国の地方自治制度、実質的には2015年から。
・ソウル市の労働政策ー2012年、担当部署の決定、労働政策課の設置。
・法律にあるものを条例化した、ソウル市の条例の制定。
・ガバナンス体系を作るー労働権益センター1・政策、福祉センター9・相談の設置。

①非正規職員10,000人の正規化ー清掃と警備部門からはじめ契約の事務職へ。基準をつくる。
-2段階、派遣会社の職員化、地下鉄公社は別会社の職員化。
-労働革新対策-非正規が正規になって差別されてないか監視
②生活賃金制度の導入-ソウルでは最低賃金では生活できない。
-ソウル市の関連企業、最低賃金超え、住宅・教育・文化などの生活賃金の支給。
-最低賃金の127%へ。9720ウォン。1万人程度対象。他自治体への影響を与える。
-ソウル市モデル、他自治体に拡大。民間含めて30万人に波及。
-生活賃金が最低賃金をひっぱる。
③労働者理事制度の導入ー経営の主体として労働者が理事会に参加する。
④今後の戦略、隙間労働者の保護ー介護、外国人、子育て、代行運転
-マスコミ労働者の過労死自殺から、市が市傘下ラジオ局の非正規労組組織化へ。

*週休手当-パート労働者200万人、15時間以下は40万人。本来160万人だが。


2018.7.31  
●冠岳住民連帯の活動と地域福祉、冠岳区長・区議会との懇談、冠岳共同行動、ソリム洞福祉センターの活動

 冠岳区は、ソウル市の南部に位置し、冠岳山、ソウル大学があります。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。青年の人口が39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者が多い。貧困層の多い多世代住宅が多く、住宅保有率は30%と少ない。事業体は11万9千を数えるが、サービス業、零細自営業が多い。
 スラム街を形成していた地区で、1994年に再開発計画が始まり、強制立ち退きに反対する住民と支援者、ソウル大学生が「冠岳住民連帯」を1995年に結成して、今日に至り、広範なまちづくり運動に発展してきました。その冠岳区で、住民運動から市民運動、行政と議会、出かける福祉という福祉のアウトリーチのチャットン事業を進める地域福祉センターなどを、重層的に視察したものです。


1、冠岳住民連帯の活動と地域福祉
・「夢まち図書館」事務所 、カク・チュングン事務局長

⑴冠岳住民連帯の位置づけ
・冠岳区は、ソウル市の南部に位置、冠岳山、ソウル大学がある。人口は約50万人、ソウルで第3位の人口。
・青年人口39,5%で全国1位。一人暮らしの高齢者も多い。生保ソウル1位。
・貧困層の多い多世代住宅多い。89.1%の住宅供給率。住宅保有率30%
・事業体11万9千。サービス業が多い。自営業。

⑵冠岳住民連帯
・1995年3月、再開発の中で、住民連帯が誕生。住民当事者、支援者、ソウル大学生
-4つの価値。社会弱者の権益保護、住民自治の実現、一緒に成長できる連帯、進歩的価値が実現できる社会的価値の追求。
・2000年からマンションの共同体運動。
・2015年、冠岳住民センター
-住民自治活動。エネルギー活動〜省エネから消費縮小、原発1基減らす。図書館。
-政治活動。自治活動の力を政治に発揮する。実践人文学。区議会議員の評価大会。
市民の生活政策を議員に提案する。
-センター活動
開かれた地域生活センター(放課後児童クラブ)、福祉センター

⑶地域福祉
・公共福祉の現状-サービスに隙間にある。民間委託-フードバンク。
・地域福祉運動
-冠岳住居福祉センター。ソウル市の委託事業。つながる資源の調整。
公共住宅の需要が多いが供給量が少ない。


2、冠岳区長表敬訪問・懇談
「冠岳区の協治現況と未来」

・パク・ジュンヒ区長挨拶
-1階に区長が区民の話を聴く部屋を造成「冠岳庁」
・キョ・ボッキ住民協治課長
「民選7期『協治(ガバナンス)冠岳』推進法案
①民選7期区政運営ビジョン
-疎通、協治、革新
②冠岳地域協治の推進状況
・地域社会革新計画
・「地域協治チーム」の運営、条例制定
・「我が町のファシリテーター」の養成
・冠岳市民協力プラットフォームの運営
-事業体:冠岳住民連帯等4団体コンソーシアム
③民選7期区民参画と協治のための核心公約
・「冠岳協治委員会」の運営
-区長直属の諮問機関、区民の立場から区政の主要政策を決める。
・365民主主義プラットフォームの構築
-スマホによるオンラインプラットフォームの構築
-政策提案、政策討論場、青年疎通、住民参与予算

※選挙時の6大ビジョン
※企画から評価までの協治、直後民主主義の実現に向けて

3、冠岳区議会議長団との懇談会

ワン・ジョンスン議長、イム・チョンス副議長、ソ・チョンヒ議運委員長ほか5名

⑵ワン議長挨拶
⑵白石代表挨拶
⑶質疑応答
・意見書提出など中央政府への意見はどうか?
-去年、全国地方議会が大会を開いて分権決議をおこなった。
・教育・福祉など基礎自治体の財源は?
-子育て、教育、福祉など財源が少ないのは同じ。委任事務ほとんど。福祉56%。
殆どマッチング事業。教育は地方分権ではない。
・市民参画の政治、参画行動の市民像を見た。市民と議員の関係と役割は?
-冠岳の市民活動が一番活発と評価。議会中継もしている。日本は?
開かれた議会をめざしている。
-住民自治会の条例審議中。
・若者課題、貧困と格差是正をどう選挙で訴えたか。
-青年議員、10名の中で7名青年。就労と住居の問題。市長公約ーベンチャー企業団地をつくる。貧富格差問題は、中央政府が政策を作り、現実的には伝達体系の中で対応する。
・ソ議員。国税と地方税、韓国8対2。地方分権、税収増の事業、
-徴税7対3、実際地方多いので地方分権一括法。企業が利益。

4、冠岳共同行動
「冠岳区の協治パートナーとして市民力向上のための活動」
パク・スナン常任理事長
冠岳社会福祉事務所

・冠岳共同行動
-16市民団体で構成。参加する市民をめざす。市民の力で地域を変えよう。
-ソウルで一番貧しい地域。90年代再開発追い出しへの抵抗運動から開始。
-30年以上の市民活動の限界を超えるため、共同。結成1年。
-目的。
①市民の政治力の強化、地域社会の強化。生活政治。政治家に任せない。
②市民社会団体と活動家の持続可能な成長。4名、最低賃金。
③市民力の向上による住民自治の向上。住民主体の問題解決。
・3委員会。
-市民基盤委員会、持続可能な活動できる基盤つくる。横のネットワークも。
財政問題解決に向けた事業の発掘。市民資産家、共同の課題として議論、共同基金
-市民政治委員会、冠岳民主主義学校。住民による議員評価団。いい活動の議員
表彰。選挙への参加、2017年地方選挙市民行動として活動。
候補の情報提供。マスコミと組んでインタビューして地域新聞に掲載。公約提案。
生活政策の提示。生活政治ネットワーク、地域住民の他も。
-地域協力委員会、協治・ガバナンスの委員会。パク市長の施策、職員だけでは進まない。従来は、市長や議会を外から監視。企画から評価まで協治。新たな挑戦。
政治家は、システム出来れば完成と勘違い。従来、決定権は行政。
諮問は、ガバナンス1.0。協治は、⒉0。決定権を共同でにぎる。市民の参加必要。
市民力をどう向上させるか。

※予算参与
※活動家が中心。一般市民の参加は、少ない。
※政党との関係
-色々な方法がある。全ての実験をやった。
-韓国、政党法で無所属出馬は不利。4年後は、独自候補擁立を決定。

5、ソリム洞福祉センター
「福祉センター実施前後の地域福祉伝達体系の変化と現場事例」

⑴キム・ヨンハク代表挨拶
⑵ユ・チヨン 冠岳区役所福祉政策課チャットン福祉担当
・冠岳における市長公約の実現状況は?
-出かける福祉、福祉のアウトリーチが住民共同の取り組みで進む
-チャットン事業でー2016年1月から半年は12941件、下半期13806件の支援件数

⑶ユ・ヨンホ まち支援センター担当、教育担当も。
・ソリム洞まち計画事業の推進経過
・チャットン事業、福祉事業とまち事業、2年計画。予算年間300万円。
-福祉事業は継続。
・参与予算制度
-2016年、計画洞の選定、計画団の教育とまち探訪、職員の配置、
-2017年、分科会活動とまち議題発掘、まち総会、まち計画の実行
-2018年、裏道修理、幸福詩・写真展示会、良心
2019年、まち掲示板、休み椅子、良心花壇のアップグレード

※一人世帯が多い理由、司法試験や外交官試験への受験者の住まい=考試園
※住民自治に向かうためのチャットン事業、4区は自治会へ移行。


2018.8.1  普遍主義と税財源
大統領直属政策企画委員会 キム・ヨンミョン国政課題支援団団長レク

 キム・ヨンミョン氏は、中央大学社会福祉学科教授で、金大中政権、盧武鉉政権時代から社会政策に関与し、文在寅政権では大統領候補の社会福祉公約を作り、10部署の福祉労働教育などを管轄する社会文化委員会の委員長を歴任されています。
 氏へのインタビューは、事前質問に回答する形で行われました。社会福祉政策における普遍主義か選別主義か、税財源ー国税と地方税、所得主導成長論、社会政策戦略会議、社会サービス公団などの論点について、韓国の現状を変革する文在寅政権の社会政策戦略会議における政策展開の要点をお聴きしました。今年の末には、東京大学での講演も予定されているとのことでした。
 
・自己紹介
-政策企画委員会の役割
-100大課題のモニタリング、評価提案。5つの分科会で保健福祉の長。常勤40名。100名非常勤。
-文在寅政権の社会保健政策の責任者。日本の友人、民主党関係者の学者。大沢真理、宮本太郎。

・事前質問回答
①ユニバーサリズム−普遍主義か選別主義か。
-あるプログラムは、普遍主義。貧困層に選択主義。マスコミの混乱=選別主義。
多くの国、初発は選別主義。政権は普遍主義、保守は選別主義。
-論点:育児など社会サービス分野。殆ど普遍主義に移行。
ー例。高齢者の貧困問題。20万ウォンの基礎年金の支給。保険料ではなく年齢で全高齢者に支給。65歳以上所得制限の上で70%に支給。100%普遍主義と40%選別主義。
—現在、アカデミックの論争。金額を30万ウォンにあげる。70%は、準普遍主義では。中間層排除か否かで違い。
-児童手当。もとは100%支給が公約、議会で90%。保育サービス。
-学校給食の無料化、小学校は無償化。中学校は80%近い。高校は10%で保守系の教育長多いなどで地域別偏差大。普遍主義だが、私立があるので100%にならない。
-文在寅大統領は、給食無償化が選挙の争点として勝利した。
-普遍主義の勝利でも、水準はそう高くない。
-高齢者の生活費。国民年金公団、夫婦で160万ウォン、190万ウォンは必要。
国民年金があるがそう多くない。韓国では家族の仕送りがある。
*中間層を進歩、保守がどちらが取り込むか。
-理論的には問題ないか。運動的には中間層を公共が握るのか、資本が握るのか、ということ。
*水準が高くないとは。
-手当の金額が高くないということ。

②③国税と地方税
-8対2。自治体の財政的余裕がないが、ソウルはある。文在寅政権は、6対4公約。現実は経済部署との調整で7対3に。
-財政改革委員会を設置。政策企画委員会の中に。財務官僚と専門家との論争の上で、住宅などの資産課税をあげる。(保有税)実際は、1兆ウォン。少ないと失望。委員会の設置は今年末まで。
-公約実現には、全般的な増税が必要。日本のような国債発行には、いかず。保守は付加価値税、進歩は所得税増税。法人税も?財政健全性の確保が砦。経済省は日本の例をあげる。
-増税の話ができないのは、所得再配分がきちんとできておらず、国民の不満強いから。

③所得主導成長論批判への見解
-1960年代の産業化以来、パラダイムは変わっていない。1990年代までは日本モデル。進歩系は、所得主導成長論。パラダイムシフト転換。
-学会は経済はサプライズ必要、所得主導は理論的根拠ないと批判。
-マスコミ等、所得成長論出したから失敗した。保守系、供給主導成長論からすると、まだ弱い。所得主導成長委員会を設置。来年1月にレポート公表予定。

⑤社会政策戦略会議
・財政戦略会議で戦略予算決定。その前に、社会政策戦略会議で検討して提案する。
・具体的な社会政策の大統領への報告書。各部署との協議の上、決定する。
・社会政策ビジョン。3大ビジョン、9戦略。包容と革新。インクルージョンとイノベーション。
・「革新と包容の社会政策」
-社会的統合、社会戦略革新の能力の倍増など3ビジョンに3戦略。
-社会戦略革新の倍増。革新とは、人的資本個人能力、組織能力の倍増。
-後進資本主義としてキャッチアップ、先進国モデルが無くなった。
-年末、日本として出版。12月、東京で講演。

⑦社会サービス公団
・自分が制度設計。日本にも基礎自治体に存在。行政が直営。小泉政権から殆ど委託。公共が施設を運営し、直接雇用される。
-韓国は、広域自治体で構想。高齢者の速度が日本より速い。韓国は、公共より民間の割合が多い。42000の保育所、公立は7%しかない。公共分野の拡大と勤務条件の改善強化。これから国会審議。
-公団、破片化した保健、福祉など社会サービス全体をコントロールする位置付け。1次的には保健所やチャットン。地域サービスの伝達体系を統合する。


2018.8.1 クリキンディセンター(ハジャセンター)若者支援、
ソウル社会的経済支援センター、開かれた女性センターの訪問

 ソウル市恩平区にある革新イノベーションパークは、クリキンディセンター(ハジャセンター)、ソウル社会的経済支援センター、青年ハブセンターなどの中間支援組織が入所する施設です。パク・ウォンスン市長が進める「革新」「協治」のもと、疾病管理センターが地方移転したことで施設がソウル市に移譲され創設されました。施設にある主な中間支援組織の活動の実際を学びました。
 クリキンディセンターでは、「福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ」と、福島県いわき市のNPO『ザ・ピープル』の「コットンプロジェクト」の綿のタネが、クリキンディセンターの屋上で栽培されてました。日韓の市民交流、素晴らしい連帯の証を見ることができました。
 また、ソウル市西大門弘済洞にある開かれた女性センターは、「ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律」の制定によって、貧困や家庭内暴力、精神障害などで路上生活となった女性ホームレスと母子家庭を保護し、自立支援を行い、2つの一時保護施設と3つのグループホームを運営していました。発見されにくく見えにくい女性ホームレスの居住支援からのサポート事業と運営の着実な進展を学ぶことができました。

クリキンディセンター (ハジャセンター)若者支援

クリキンディセンターは、ソウル市恩平青少年未来進路センターの通称。
「ハチドリのひとしずく~いま、私にできること~」という、以下の話に出てくるハチドリが、クリキンディです。
『森が燃えていました
森の生きものたちは われ先にと 逃げて いきました
でもクリキンディという名の
ハチドリだけは いったりきたり
口ばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは
火の上に落としていきます
動物たちがそれを見て
「そんなことをして いったい何になるんだ」
といって笑います
クリキンディはこう答えました
「私は、私にできることをしているだけ」
  出典:「ハチドリのひとしずく」 辻 信一監修 』

革新イノベーションパーク
・疾病管理センターを地方移転でソウル市が移譲されて創設。
・中間支援組織の施設。社会的経済支援センター、青年ハブセンターなど。

ヤン・サン(ハジャ作業場学校アドバイザー)さんのお話

・若者、良い生き方は何だろう。良い人生、暮らしは何だろう。
-方法を探し出す。技術の進歩の中での不安。学ぶと勉強の分離。
・クリキンディの物語。自分のできることからやっていこう。
・福島のコットンからソウルコットンプロジェクトへ。
・9歳〜28歳対象。作家。両親からの勧め、
・1999年ハジャセンター開設。
・ハジャ作業場学校(2002年開校、火~土、15〜17歳、19歳〜)、在校生17名。
・代案学校。財源:市の委託。
・自殺者年間3万人、青年世界一。「小さくて確実な幸せ」めざす。
ソウル社会的経済支援センター
Seoul Social Economy Center

ソ・ユギョン成長支援室担当のお話
*2007年社会的企業育成法
*2012年協同組合基本法の制定

⒈ソウル社会的経済支援センターとは
・社会的経済組織ー社会的事業者、企業などが理事。
・ソウル市、2013年から「社会経済ネットワーク」へ委託。
・ソウル文化基地、22箇所の支援センターの統括。
・ビジョンー市民生活を高める社会的経済的、市民の体感高める。
・戦略ー販路支援、経営支援、主体発掘・人材育成、広報研究
・1800の事業体。


・OECDの1位-自殺率、交通事故死、
・文在寅政権、社会的価値を前面に。
・社会的経済関連公約-公共サービスに社会的経済企業を優先など。
・社会的経済企業活性化法案-販路拡大、優先調達。


⒊ソウル市社会的経済の成果
・2010年直接財政支援95%、2016年直接支援45%で、全体で1兆5千億円。

⒋目標
・1300億ウォンの調達

事前質問回答
①②協同組合の役割
・協同組合基本法、誰が所有権持っているかで、それぞれ違う。2分類
一般協同組合は営利で事業組合多い。社会的協同組合は、非営利の協同組合。
③協同組合の運営支援
・協同組合支援センターで実施。ソウル市で1000件できたのは5名からの宣伝の為。
最初は、教育が多く、文化芸術も多い。

2018.8.2 開かれた女性センター
韓国の女性ホームレス問題とサポートポリシー 〜ソウル地域を中心に〜
ソン・ジョンハ 女性センター所長のお話    Open center for homeless women
*買い入れ賃貸住宅     *副業プログラム   *週3回アウトリーチ

⒈支援政策の法的根拠
・2011年ホームレス等の福祉と自立支援に関する法律の制定
-ホームレスが人間らしい生活をする権利の明示
-定義拡張を通じた法的用対象の拡大、一定の住居なく生活しているもの、など。-住宅支援の明示
⒉サービス提供システム-フローチャート
⒊サービス提供機関の役割
-総合支援センター、特別性専門施設を運営
⒋ホームレスの数
・住宅脆弱階層の規模-261,038人
・ホームレス数-2016.10、11,340人、路上野宿、ホームレス施設、長屋地域居住
-男性74%、女性26%、40歳:18%、50歳〜70歳:67%、20〜30歳:8%

●女性ホームレスの現状と支援政策
⒈特別保護-女性・障害・高齢者など特別保護を明示
⒉女性の通りホームレスは見えない
-路上生活が見えない。漫画喫茶、サウナ、長屋
⒊既婚は家庭内暴力、単身は精神障害が最大の原因
-精神疾患は、貧困化プロセスの結果。
⒋子供連れの女性ホームレス32.9%

●サービス概要
⒈施設運営
⒉ケース管理フローチャート:
・仮入所1週〜新入所1ヵ月〜初期利用1〜3ヵ月〜自立準備3〜12ヵ月。1年間、最大2年間。
⒊主な事業
・寝食-1日30名定員、平均28名。年間49名
・医療-医療費全額を無料。
・精神疾患管理及びケース管理
・心理カウンセリングとケース管理
・施設利用者の施設運営への参加強化

⒋特別事業-サポート住宅
変遷
・自活の家:2000年から家賃サポート。7千万ウォン
・一時的住居支援:2006年から共同募金、2011年から自治体。25万ウォン。
・買い入れ賃貸住宅:2007年から。2017年で1千件。
・その他:月8万ウォンの安価な考試院など。
サポート住宅
・サポート住宅:2014年精神疾患の男性ホームレス支援住宅、2015年から女性も。
2016年からソウル市。
・ソウル市サポート条例制定推進活動     ・シードハウス

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# by kazu1206k | 2018-10-15 23:48 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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