一般質問報告3−スタジアム建設、船戸太陽光発電、江名港公衆用トイレ

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問、詳細ご報告の第3回(最終回)です。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について

                        
 第3回は、「 3 いわき市の再生と地域課題の解決について」の「 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について」から「(3)江名港公衆トイレの整備について」、です。
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大きな第三点は、いわき市の再生と地域課題の解決について、です。
1点目は、スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について、です。

市長は、平成31年年頭所感で「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べています。

⑮まず、事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までですが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 本調査につきましては、市内に拠点を置く 「いわきFC」が将来的にJリーグに昇格することとなった際に、一定の基準に基づくホームスタジアムの確保等が要件として求められることを見据え、 スタジアム本体の機能はもとより、 スタジアム整備をまちづくりの観点から検証し、 スタジアムを新たな都市機能として地域課題解決の ために活用できるかを検討するものであります。
 このような観点から、本調査におきましては、 本市の地域課題の解決に寄与するスタジアム整備のあり方、いわゆるビジョンを整理しながら、 国内外の事例等を基にケーススタディを行うとともに、 いわきFCの試合観戦者等を対象とした アンケート調査や関係事業者へのヒアリング等を踏まえ、スタジアム整備の基本コンセプトをはじめ、適正規模や必要となる機能、さらにはファイナンスのあり方等について整理をしているところであります。
 また、整備候補地につきましては、 国の未来投資戦略2018の「スタジアム・アリーナ改革」の指針における街なか立地の概念や、Jリーグが新たな基準として示している中心市街地などからのアクセス性等の観点、 更には、開発の容易性や周辺施設との相乗効果等を勘案しながら、整備エリアの絞り込みを行っているところであります。

⑯次に、いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の2部構成で、昨年7月の第1回会議から本年1月の第5回会議まで開催されていますが、現時点における検討状況はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議につきましては、事業可能性調査を進めるに当たり、スタジアムやまちづくりに関し、専門的見地を有する有識者の方々に意見を伺うことで、より客観性や専門性の高い調査とすることを目的といたしまして、昨年7月に設置したものであります。
 議員お質しのとおり、これまで「スタジアムを中心としたまちづくり部会」を2回、「スタジアム部会」を2回、全体会議を1回、計5回の会議を開催したところであります。
 検討状況といたしましては、 先程ご答弁申し上げました事業可能性調査の進捗状況に合わせ、スタジアムを中心としたまちづくりのビジョンをはじめ、スタジアムの規模や機能、候補エリアの評価、ファイナンス等についてのご意見等を頂きながら、調査に活かしてきたところでございます。

⑰次に、スタジアム整備の主体と財源について、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか、お尋致します。
—答弁(総合政策部長)
 今般実施している事業可能性調査の背景といたしましては、 いわきFCの将来的なJリーグ昇格を見据えたホームスタジアムの確保という観点や、いわきFCを運営する株式会社いわきスポーツクラブ及びその親会社である株式会社ドームが、将来的に自らが運営を担うスタジアムの構想を有していることから、 スタジアム整備は基本的には、これらの民間事業者等が主体となって行われるべきものと認識しております。
 一方で、本事業可能性調査につきましては、スタジアムという大規模施設の整備にあたりまして、まちづくりの観点から、土地利用や社会基盤等との関わりなど、少なからず行政として関与しなければならない部分も想定されるとともに、スタジアムがまちの集客装置として機能し、人の流れや地域経済への波及効果を最大限に発揮させる新たなスタジアム像の実現を目指していることも踏まえまして、現在、その実現可能性や関わりのあり方等について鋭意、研究・検討を進めているところであります。

⑱次に、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要ですが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか、お尋ねします。
—答弁(総合政策部長)
 今後につきましては、まずは、市として、 本事業可能性調査の結果報告をしっかりと分析し、まちづくり等の観点から、スタジアムに係る土地利用上の課題や、新たな都市機能としての活用に向けた課題等を把握して参りたいと考えております。
 一方で、スタジアムの機能や事業収支等につきましては、スタジアムビジネスの観点から、多方面に渡って更に掘り下げた、事業成立の確度を高めるための詳細な調査が必要であると捉えております。
 具体的には、来年度以降、市場性や民間事業者等の参入意向等を把握するための調査、 いわゆるマーケットサウンディング調査を実施する必要があるものと考えておりますが、当該調査につきましては、スタジアムを実際に運営することになる事業者が主体となって進めていく必要があるものと認識しております。
 市といたしましては、市民の皆様の機運の高まりや、Jリーグ昇格を目指すチームの動向等にも留意しつつ、今回の事業可能性調査や、来年度以降のマーケットサウンディング調査の結果等を 十分に検証し、また、関係する事業者・団体等との協議・調整も図りながら、課題等の整理を行い、このようなプロセスの中で、 適時適切に、市議会や市民の皆様
に対しまして、 丁寧に説明して参りたいと考えております。

 本市は、スタジアム本体整備に係る財政負担はしないことを明確にして、議会・市民の幅広い合意づくりを行うことを要望し、次に進みます。

2点目は、太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について、です。

 鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚、発電量3,531Kwの(株)ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業の手続きが進行中です。開発対象区域は市街化調整区域で、市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制が基本とされています。

⑲まず、鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業につきましては、森林の開発面積が1haを超えることから、県知事の開発許可となり、森林法第10条の2の規定に基づき県から、本年1月9日付で本市に対し開発許可申請に関する意見照会がありました。
 このため、市では、庁内関係課との情報共有・連携を図りながら、太陽光発電事業の計画について、関係法令・基準等を遵守し、必要となる手続について適時適切に履行されるよう「土地利用計画との整合」、「周辺環境への影響」、「関係法令等による規制状況」等について、それぞれの観点から意見を取りまとめ、1月24日付で県へ回答したところであります。

⑲−2開発対象区域の事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタールが、船戸排水区の流入区域に加算された場合、大雨時、通称船戸川=船戸雨水幹線の流下能力、船戸ポンプ場の排水能力は安全に確保されるのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 当該開発行為におきましては、開発に伴い増加する雨水流出量を抑制するために調整池を整備する計画となっております。
 これらを踏まえ、船戸1号雨水幹線や船戸ポンプ場の排水能力を検証いたしましたが、十分に対応できるものとなっております。

⑳次に、資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 国においては、FIT法に基づく事業計画の認定を行っていることから、事業者名、発電容量、設置場所等の認定情報や事業計画などの情報を市に提供していただいているところであります。
 また、関係法令等を所管する部署で構成する「太陽光発電施設の適正導入に向けた庁内連絡調整会議」等において、その内容の確認や情報の共有を図り、連携して対応しているところであります。
 加えて、それぞれの部署において、太陽光発電事業計画に関する相談等があった際には、関係法令等の手続きを所管する部署へ事業者を誘導し、事業計画段階から、関係法令や国が定めた太陽光発電に係る「事業計画策定ガイドライン」を遵守するよう指導しているところであります。
 さらには、福島県環境影響評価条例に基づき、開発面積が75ha以上の場合には、環境影響評価の実施が義務付けられ、面積が50ha以上75ha未満の場合には、必要に応じ、行うこととなっており、それぞれの段階において、意見することとなっております。
  なお、不適切な事案が発生した場合には、FIT法に基づき、その内容を国へ情報提供しながら、連携して対応することとしており、今後におきましても、国県と連携を密にしながら、適切に対応して参りたいと考えております。

21、次に、工事用資機材等の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うことになっていますが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一(ひらいつ)線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(農林水産部長)
 林道 上神白御代線について、事業者が林道を使用する場合は、通行に支障が無いか、林道に損傷が発生しないか等を協議するとともに、一般車両等の安全確保を指導して参ります。
 なお、市道 薬師前・平一線につきましては、開発区域から約300mの区間は、現況の道路幅員が約1.8m以下であり、2tダンプトラック以上の工事車両を想定した場合、実質的に通行は困難な状況であります。

22、次に、住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、条例により、行政が事前指導しています。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしていますが、速やかに条例制定を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(生活環境部長)
 条例を制定している各自治体は、主に、地域において、自然環境や景観との調和を図ることを目的としたものであり、本市におきましても、一定規模以上の事業については、景観条例等が適用されるものであります。
  このため、市といたしましては、事業者に対し、太陽光発電施設の適正導入を図るため、導入にあたっての留意事項や関係法令等の申請届出一覧及びガイドライン等を市ホームページに掲載し、周知するとともに、庁内連絡調整会議等において、情報共有及び連携を図り、対応しているところであります。
  なお、他自治体の状況につきましては、引き続き、注視して参りたいと考えております。

船戸太陽光発電所建設に伴う林地開発による雨水被害、開発時の法面の崩落など被害の未然防止を求める声が、各行政区、近くの認定こども園などの学校法人などから寄せられており、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに万全を期すこと、さらに必要な条例の制定を要望して、次に移ります。

3点目は、江名港公衆トイレの整備について、です。

1月、江名町の区長さんらが、江名地区住民の総意として、市長に「江名港内への公衆用トイレの設置について」要望書を提出しました。

23、江名港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがありました。津波被災後、撤去され今日に至っています。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントの開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻しています。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮しています。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 江名港への公衆トイレの設置につきましては、昨年11月に開催した移動市長室におきまして、「江名の町再生プロジェクト」の皆様からご要望として承りましたほか、本年1月には、江名地区の自治会長の皆様からも直接ご要望をいただいたところでございます。
 その中で、先ほど、議員からもご紹介ありました、現在、港には釣り愛好家の方が訪れていることや、イベント開催時には市内外から多くの方々が訪れているとのお話しを伺い、震災以降、様々な取組みにより、江名に活力と賑わいを取り戻そうと尽力してこられたことの成果が現れているものと受けとめております。
 その一方で、マナーを守れない一部の方の心無い行動により、衛生上の課題が見受けられているとのご意見もいただいております。
 市といたしましては、昨年9月に開催されました「マリンフェスティバルin江名2018」の開催にあたりましては、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置に対する支援をさせていただいたところでございますが、このようなイベント開催時におきましては、トイレ設置の必要性はあるものと認識しております。

24、江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(市民協働部長)
 今ほども答弁申し上げましたような、イベントの開催時など、一時的にトイレが必要となる場合につきましては、引き続き、まち・未来創造支援事業補助金により、仮設トイレの設置を支援して参りたいと考えております。
 そのうえで、常設のトイレにつきましては、基本的には、近隣の公園に現在設置されている公衆トイレの利用により対応していただきたいと考えております。
 なお、庁内関係部局や港の管理者である小名浜港湾建設事務所と連携を図りながら、トイレが設置されているというトイレの案内看板、さらにはマナーに関する啓発看板の設置について検討して参りたいと考えております。

 24−2 津波被災地区の復興において、土地区画整理事業の実施地区と未実施地区で格差が生じないよう配慮が必要なのではないか、と深く思いいたしております。改めて江名港公衆トイレの整備を要望したいと思いますが、、市長の御所見を伺います。
—答弁(市長)
 先ほど部長から答弁申し上げましたが、イベント時においてはトイレの必要は認識しております。そのうえで、常設のトイレにつきましては、先日、私も江名港を視察させていただき、三角山にあることを確認しております。
 トイレの設置につきましては、今後の維持・管理もありますので、調査・研究して参りたいと考えております。

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# by kazu1206k | 2019-03-03 18:21 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告2−待機児童の解消、放課後児童支援員の配置基準

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告の第2回目です。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)

 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について
                        
 第2回は、「 2 いのちを守る、子育て環境の整備について」の「 (1)待機児童の解消について」「((2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について」、です。
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大きな第二点は、いのちを守る、子育て環境の整備について、です。

1点目は、待機児童の解消について、です。

⑩まず、待機児童の現状について、保育所の過去3カ年の待機児童数の推移を踏まえ、新たな受け皿の拡大とともに待機児童数は減少傾向にあるのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 過去3年間における4月1日現在の待機児童数につきましては、平成28年が 12人、29年が 25人、30年が 7人となっております。
 待機児童解消に向けましては、これまで「市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、市内の需給動向を踏まえながら、認定こども園や、地域型保育事業の認可を計画的に行ってきたことなどにより、保育の受け皿づくりを進めてきたところでありますが、近年の保育需要の高まりなどにより、保育所等への入所を希望する児童が増加傾向にあることなどから、年度毎に増減が生じているものと考えております。

⑪次に、保育所等の利用状況について、零歳児から5歳児までの就学前児童数に対する入所児童数は、過去3年間にどう推移してきたか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 過去3年間における就学前児童の住民基本台帳人口に対する入所児童数の推移につきまして、保育所や認定こども園等については、4月1日現在、幼稚園については、入園が完了し、児童数が確定した5月1日現在で申し上げますと、0歳から2歳までの児童につきましては、平成28年が 7,382人に対し、2,169人で 約29%、29年が 7,242人に対し、2,250人で 約31%、30年が 7,044人に対し、2,445人で 約35%、となっております。
 3歳から5歳までの児童につきましては、平成28年が 7,388人に対し、7,144人 で約97%、29年が 7,447人に対し、7,258人 で約98%、30年が 7,501人に対し、7,322人 で約98%、となっております。

⑫次に、待機児童の解消に向けた今後の対応について、これまで様々な方策を実施して待機児童の解消に向け取り組んでいますが、国の平成31年度予算案における保育士等の給与1%処遇改善策も踏まえ、今後のどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 待機児童の解消に向け、まず、「保育の受け皿づくり」につきましては、市内の需給動向を踏まえながら、計画的に認定こども園や、地域型保育事業の認可などの対応に努めているところでありますが、今後につきましては、平成31年度に策定する第二次市子ども・子育て支援事業計画の中で、今後の保育需要を的確に見極めながら、引き続き、計画的かつ適切に取り組んで参りたいと考えております。
 また、「保育人材の確保」につきましては、これまで、就職フェアへの参加や、潜在保育士の復職に向けた研修会の開催、さらには、市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業などを実施するとともに、国の施策に呼応した処遇改善にも着実に取り組んできたところであり、来年度予定されている1%、月3,000円相当の賃金改善につきましても、適切に対応して参りたいと考えております。
今後におきましても、これらの取組み等を通じ、幼児教育を担う人材の確保に努めるとともに、県保育協議会いわき支部や市私立幼稚園協会等の関係団体、さらには市内の教員養成機関とも連携を図りながら、更なる確保策について、引き続き検討して参りたいと考えております。

引き続き、待機児童の解消に向けた取り組みの強化を要望して、次に進みます。

2点目は、放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について、です。

 厚生労働省の省令では、放課後児童支援員の資格を持った指導員を原則2名以上配置することが放課後児童クラブの「従うべき基準」です。しかし、これを廃止又は参酌化する動きがあり、日本弁護士連合会は「放課後児童支援員の資格及び配置に関する『従うべき基準』の堅持を求める意見書」を政府に提出しています。

⑬まず、放課後児童支援員の配置基準緩和について、「従うべき基準」の廃止又は参酌化は、子供の命と安全を脅かす基準の緩和であることから、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するために「従うべき基準」を堅持すべきですが、本市はどう対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の配置基準につきましては、国において、「従うべき基準」から、地域の実情等を踏まえて、「参酌すべき基準」とすることが閣議決定されたところであります。
 市といたしましては、子どもの安全性の確保など一定の質を担保することが重要であると考えておりますことから、引き続き、国の動向を注視するとともに、市学童保育連絡協議会をはじめ、関係団体との協議を行い、慎重に対応して参りたいと考えております。

⑭次に、放課後児童支援員等の処遇改善の対応について、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などにより、処遇改善加算が実施されてきましたが、今後のどのように対応するのか、お尋ねします。
—答弁(こどもみらい部長)
 放課後児童支援員等の処遇改善につきましては、国では、これまで、事業の質の向上を図り、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的として、平成27年度には、18時半を超えて事業を行う者に対し、職員の賃金改善等に要する経費を補助する「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を、平成29年度には、放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善等に要する経費を補助する「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を創設し、市といたしましても、これら施策に呼応しながら、着実に取り組んできたところであります。
 今後につきましても、国の新たな施策等について、クラブの運営主体等と協議を行いながら、放課後児童支援員等の働く環境のさらなる向上に向け、適切に対応して参りたいと考えております。

 放課後児童クラブには、非常に大きな位置が今後ともあります。専門的知識と技能を持った放課後児童支援員をきちんと配置して、子供たちが安全で安心できる毎日の生活の場を保障することが極めて大事でだと思います。改めて「従うべき基準」を堅持することを要望して、次に進みます。


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# by kazu1206k | 2019-03-02 23:22 | 議会 | Comments(0)

一般質問報告1ー第一原発事故の現状、作業員の労働環境、放射線副読本

 いわき市議会2月定例会、3月1日に行った一般質問の詳細を、3回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について(第1回)
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について(第1回)
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について(第1回)
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて(第1回)

 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について(第2回)
(1)待機児童の解消について(第2回)
(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について(第2回)
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について(第3回)
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について(第3回)
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について(第3回)
 (3)江名港公衆トイレの整備について
                        
 第1回は、「 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について」の「 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について」から「(3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて」まで、です。
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 35番、創世会の佐藤和良です。

 今日から3月。間もなく東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から丸8年になります。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の誠を捧げます。
 昨年12月26日、福島県民の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣元会長ら3人の刑事裁判で、法定刑の上限である5年の禁固刑が求刑されました。
 被告人は、15.7mの津波高を予測、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故等の可能性を事前予測し、対策として防潮堤等の工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こました。
 裁判は今月13日に結審の予定で、被害者・被災者始め国民は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。

それでは、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について、です。

1点目は、福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について、です。

①まず、福島第一原発事故の現状について、未だ政府の原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、直近の放射性物質の放出量、汚染水の発生量、タンク貯蔵汚染水量、燃料デブリの存在状況など、福島第一原発事故の現状を本市はどのように把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 福島第一原子力発電所におきましては建屋カバーが設置される等の対応により1号機から4号機の原子炉建屋から新たに放出されている放射性物質量が事故当初と比べ大きく減少しているほか、一日あたりの汚染水発生量も陸側遮水壁等の対策が重層的に進められたことにより、昨年度は事故当初の2分の1程度の約220トンまで減少する等の改善が見られ、また、先月13日には、2号機において、初めて、燃料デブリの性状を把握するための試験が実施されております。
 一方で、タンクに貯蔵されるALPS処理水は平成31年1月末時点で約120万トンと増え続け、その取扱いは未だ検討中といった課題もあるところであり、市といたしましては、中長期ロードマップに基づいた各種作業は順調とは言えないまでも着実に進捗しているものと認識しております。

②次に、国と東京電力に対する申し入れについて、本市は国と東京電力に対し、これまで「福島第一・第二原発の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」や「事故に関する適正な賠償の実施」などを度々申し入れてきましたが、申入事項の実施などの実績はどうなっているか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、これまでも福島県内全ての原子力発電所の廃炉決定及び福島第一原発に係る廃炉作業における安全対策や、汚染水対策の確実な実施等について、申し入れを行ってきたところであり、直近では、先月6日に、私自ら東京電力本社を訪れ、小早川(こばやかわ)代表執行役社長に対し、直接、その旨を申し入れたところであります。
 また、私が構成員の一人となっている国が主催する廃炉・汚染水対策福島評議会の場においても、国及び東京電力と膝を突き合わせ議論をする中、私は市民の立場に立ち、一つ一つの難しい課題をしっかりと解決するよう求めるなど、様々な機会を捉えて、訴えてきたところであります。
 その結果、安全対策として、福島第一原発における廃炉作業に初めて従事する作業員に対して、事故を未然に防ぐことを目的とした、作業における危険性を実際に体感する訓練が平成27年3月から開始されたほか、本年1月末現在、福島第一原発構内の約96%のエリアで一般作業服での作業が可能となるなど廃炉作業に係る労働環境に改善がみられたところであります。
 さらに、昨年6月には、ようやく福島第二原発の廃炉方針が表明されるなど、これまで本市が再三にわたり粘り強く求めてきた事項について、一定の進捗はあったものと認識しております。

③次に、事故収束・廃炉の実現について、国と東京電力の廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを踏まえて、福島第一原発の事故収束、福島第一・第二原発の廃炉の実現を、本市としてはどのように求めていく考えか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、これまでも再三にわたり国及び東京電力に対し、福島第一原発事故の一刻も早い収束に向けた、廃炉作業における確実な安全対策の実施や、福島第二原発の廃炉決定等について、求めてきたところであります。
 今後におきましても、引き続き、私自らが先頭に立ち、様々な機会を捉え、国及び東京電力に対し、強く求めて参りたいと考えております。

④次に、事故収束・廃炉に向けた国の機関の整備について、40年を優に超えると想定される事故収束・廃炉に向けた取り組みは、世代を継いでいく必要があり、人材と財源の確保のためには、国家的な対応が求められているところから、改めて、「事故収束・廃炉庁」等の組織整備を国に求めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(市長)
 市といたしましては、福島第一原発の廃炉及び汚染水対策は、これまで原発政策を推進してきた国が責任を持ち取り組むべきものと認識しておりますことから、責任主体である国が前面に立ち、盤石な体制で廃炉に取り組むよう、これまでも国に対し、私自ら要望してきております。
 福島第一原発の廃炉及び汚染水対策は、10年、20年という単位で収束を迎えるものではなく、今後も長い戦いが続くものと認識しております。
 今後におきましても、引き続き、国が最後まで責任を持ち、主体的に全力を挙げて取り組むよう、様々な機会を捉え、強く求めて参りたいと考えております。

 福島第一原発には、1〜3号機と5、6号機の使用済み燃料プールに、大量の燃料が保管されています。先だって、政府の地震本部から長期評価が出まして、日本海溝添いの福島沖は今後30年にマグニチュード7が50%という評価も出されておりますので、地震による建屋崩壊で使用済み燃料の放射性物質が大量に拡散放出される危険性は変わってないという現状があるかと思います。
その意味で、改めて、損傷の大きい3号機燃料の優先的な取り出しを東京電力に申しれるべきではないか、市長の御所見を伺います。
—答弁(市長)
 今ほど、佐藤議員がご指摘のように、きちんと、今後もある可能性が十分考えられますので、あらゆる機会をとらえて、国、東京電力等に訴えて参りたいと考えております。

2点目は、原発作業員の労働環境、処遇の改善について、です。

福島第一原発構内で働いていた自動車整備士が長時間労働による過労が原因で亡くなり、昨年10月、いわき労働基準監督署が労災認定しました。

原発作業員の現状について、本市からの入構を含めて、福島第一原発構内に入構している協力会社とその作業員の数について、本市はどのように把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 東京電力によりますと、福島第一原発に入構している協力会社の数は本年2月時点で134社であり、廃炉作業に従事している作業員の人数は本年2月において、一日平均、約4,300人であると聞き及んでおります。

⑥次に、労働災害の実態について、事故発生以来、これまで収束作業の中で、通勤災害から作業中の死亡災害、過労死による労災認定など、本市は労働災害の実態をどう把握しているか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 東京電力によりますと、福島第一原発事故以降、敷地内で発生した人身災害につきましては、平成31年1月末時点において157件であり、そのうち、作業中の死亡災害については3件であると聞き及んでおります。
 また、新聞報道によりますと、福島第一原発で働く作業員の方が過労死による労災認定を受けたケースが2件あると把握しております。

原発作業員の労働環境、処遇改善の働きかけについて、いわゆる危険手当の完全支給、賃金の改善はじめ救急医療、放射線被ばく管理など、本市として労働環境改善に向けた働きかけを強めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、今後数十年に及ぶ福島第一原子力発電所の廃炉作業を、市民生活への影響が無いよう、安全かつ確実に進めるためには、作業環境の改善や作業員の確実な確保が重要であると考えておりますことから、作業員の人的な確保や健康管理などを含めた、適切な作業管理の徹底等について、これまでも東京電力に対して申し入れを行っており、直近では、先程市長が答弁申しあげましたとおり、先月6日に、市長自ら、その旨を申し入れたところであります。
 廃炉作業におきましては、今後、使用済み燃料や燃料デブリの取り出し作業など、空間放射線量率が高い環境下での作業が増えることも予想されますことから、東京電力に対して、より一層、作業員の安全管理を徹底するよう、求めて参りたいと考えております。

今ほどの御答弁でありますが、東京電力は、過労死遺族に対し誠意ある対応を求める市民団体との交渉で「作業員と直接雇用関係にはない」と、頑なに発注者責任、これを逃げているという現状がございます。多くのいわき市民が福島第一原発の構内作業に従事している以上、本市は、東京電力に対し労働環境の改善を、これまでも求めていますが、改めて強く申しれることが必要なのではないかと思います。繰り返しになりますが、実際に、いわき市民がこの作業に多く従事しているということを鑑みれば、この際、改めまして、市長の強い決意をお聞きできればと思います。
—答弁(市長)
 先ほど答弁申し上げました通り、先月6日に私自ら、東京電力本社を訪れ、小早川代表執行役社長に対し、直接、廃炉作業における被ばく低減対策に取り組むとともに、作業員の人的な確保や健康管理なども含め、適正な作業管理を徹底するよう申し入れたところであります。
 今後におきましても東京電力に対して、より一層、作業員の安全管理を徹底するよう求めて参りたいと考えております。

この問題は、民事裁判に持ち込まれていますし、家族・遺族、多くの方が一人の作業員の肩にかかって生活しているということもありますので、市民の命と健康を守っていくということで、努力していただくよう、重ねて要望いたしまして、次に進みます。

3点目は、放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて、です。

昨年10月、文部科学省は、放射線副読本を2億円かけて改訂し、全国の小・中・高等学校に配布しました。

⑧まず、30年改訂放射線副読本の問題点について、改訂により、放射線の日常性や利用性を示す情報が復活し、復興の様子を示す情報や被曝による健康影響を楽観視する記述が追加されましたが、その一方で事故を起こした原発の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度レベル7や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除されています。平成26年改訂の際に指摘された「国の責任」「事故の深刻さを伝える情報」「汚染や被曝による人権侵害の状況」「放射線防護」などの記述がない問題点も改善されず、むしろ改悪されたことについて、本市はどう捉えているのか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 市教育委員会といたしましては、改定された副読本は、児童生徒が発達段階に応じて、放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めるための指導資料の一助として作成されたものと認識しております。
 しかしながら、議員のご指摘の通り、原発事故当時の様子や事故の深刻さを伝える情報等、副読本では十分でない内容もあるため、実際の指導にあたってはそれらの内容が取り上げられている福島県教育委員会作成の放射線等に関する指導資料との併用を図ってまいる考えであります。
 
⑨次に、本市での児童生徒への配布や活用については、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されない状況下では、副読本の誤った知識を教えるのではなく、慎重に取り扱い、人権を守る立場から、児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めるべきではないか、お尋ねします。
—答弁(教育長)
 児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めることについては、各学校において、これまでも放射線に関する知識・技能の習得を図るとともに児童生徒の発達段階に配慮しながら、放射性物質を取り込まない方法、放射線から身を守る方法、事故が起きた場合の防護や避難の仕方などについて、市内大学等から講師を招聘したり福島県環境創造センター内にあるコミュタン福島での体験学習を取り入れたりするなどして指導を進めてきたところでございます。
 市教育委員会といたしましては、放射線に関する教員の指導力向上に向けて今後も県教育委員会と連携しながら防災教育や道徳教育、人権教育と関連づけた研修を進めてまいります。

 改訂放射線副読本については、原発事故を反省する姿勢が後退しているという指摘が続いています。本市としては、人権を守る立場から慎重に取り扱い、しかもなお、廃炉作業が続く中では、先ほども申し上げましたように、長期評価の中で、地震の確率がマグニチュード7で50%という評価で出ている現状にありますので、人権を守る立場で防護教育を行っていく立場で慎重に取り扱っていただくよう要望して、次に進みます。

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# by kazu1206k | 2019-03-01 23:45 | 議会 | Comments(0)

3月4日の質疑の項目

 3月4日午後、いわき市議会2月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、4日午後1時から30分間となります。
 質疑は、大きく5点です。1点は、いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結について、2点は、消費税率の改定に伴う使用料等の改正について、3点は、平成31年度いわき市一般会計予算について、「交通イノベーション推進事業」「芸術文化交流館の自主企画事業、次期運営体制検討調査」「地区まるごと健康づくりモデル」「診療所開設支援」「水産業振興推進」「除去土壌等管理・搬出」「空間線量等モニタリング」「子どもの遊び場除染」など、4点は、高額療養費貸付金に係る債権の放棄について、5点は、指定管理者の指定について、です。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

私の質疑項目は、以下の通りです。

2月定例会       質疑 項目        2019.3.4


1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携協力協定の締結」について

ア、 連携協力協定について、具体的にはどのような連携協力を行うのか。

イ、 国民健康保険データの分析等を行う実証事業について、具体的には何をするのか。

ウ、 国民健康保険データの個人情報の保護について、ビックデータの外部流出などを防止する個人情報の保護をどのように行うのか。

エ、 国民健康保険データの使用に関する本人の同意確認はどのように行うのか。

2、議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について

(1)使用料等の改正について

ア、 使用料等の改正に伴う諸経費は、概算でどの程度になるのか。

イ、 使用料等の改正に伴う増収は、概算でどの程度になるのか。

ウ、 使用料等の改正に伴う諸施設利用への影響について、どのように想定しているか。

エ、 使用料等の改正に対する市民への説明について、どのように進めるのか。

3、議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について

(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進事業費について

ア、 いわき市次世代交通システム研究会の取り組みの現状は、どうか。

イ、 先端技術を利用した交通システムの導入をどう進めるのか。

(2)歳出2款113目芸術文化交流館費の自主企画事業費について

ア、 自主企画事業費について、事業系ごとの事業内容はどのようなものか。

イ、 自主企画事業に対する市民の要望等について、広聴活動はもとより市民参加の事業運営をどう進めているか。

ウ、 自主企画事業の運営について、事業の進め方はじめ、市民参加による共創の自主企画事業を目指す考えはあるのか。

(3)歳出2款113目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について

ア、 アリオスのこれまでPFI事業ついて、費用対効果や成果指標など、どのように評価総括しているか。

イ、 次期運営体制検討調査事業費について、事業内容、積算根拠、調査委託先など事業費の概要はどのようなものか。

ウ、 調査分析について、事業運営、施設維持管理、大規模改修等包括的に検討するための調査分析とされるが、どのような手法で行われるのか。

エ、 調査後の次期運営体制検討の進め方について、庁内検討会議はもとより、利用者はじめ広範な市民意見の聴取と合意形成を目指した市民会議の設置など、今後の進め方はどうか。

(4)歳出412目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業について

ア、地区まるごと健康づくりモデル事業について、内容や期間など事業概要はどのようなものか。

イ、モデル地区は、どのように選定するのか。

(5)歳出417目救急医療対策費の診療所開設支援事業について

ア、 診療所開設支援事業について、補助内容や事業期間など概要はどのようなものか。

イ、 診療所開設支援事業の見通しは、どうか。

(6)歳出63項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について

ア、 産業振興推進事業の概要について、水産物の生産・流通・消費に係る課題の整理を行う水産関係団体の協議会の設置及び検討に係るものだが、事業の概要はどうか。

イ、 設置期間も含めて、現状において、特に留意する点は何か。

(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について

ア、 学校等に現場保管された除去土壌等のこれまでの搬出量はどうか。

イ、 今後の搬出の見通しはどうか

(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について

ア、 放射線量等の測定体制の継続等、事業の見通しはどうか。

(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

ア、 子ども遊び場除染事業について、ホットスポットへの対応や除去土壌等の仮置き場への搬出など30年度の事業実績を踏まえて、31年度の見通しはどうか。

4、議案第106号 権利の放棄について

(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

ア、高額療養費貸付金制度における回収不能な未償還金の発生について、債権管理台帳等の所在不明により債務者や債券額が特定できなくなった理由など、経緯はどのようなものか。

イ、未償還金が特定されず債権放棄すべきとするがどのような体制でチェック機能が働かなかったのか。

ウ、台帳などの帳票類の紛失を未然に防止するチェック機能について、今後改善されるのか。

5、議案第109号 指定管理者の指定について

(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

ア、新舞子体育施設が株式会社Jヴィレッジを非公募により指定管理者候補者として選定した特段の理由は何か。

イ、市民本位の運営を望む声が寄せられているが、ヘルスプールなど体育施設の運営は従来と比べて、どのような点に配慮して運営する考えか。







# by kazu1206k | 2019-02-28 23:17 | 議会 | Comments(0)

東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」 〜添田孝史講演〜

Level7(レベルセブン)からのお知らせです。

福島原発事故の風化が進む中、この未曾有の事故の全容を記録し、残したいと立ち上がったジャーナリストが昨年立ち上げた、検証サイト「Level7初」。3・11に合わせ初の講演会を企画しました。

今年の3・11は、東電刑事裁判最終弁論の前日です。
刑事裁判のすべての尋問を傍聴した科学ライターの添田孝史さんが、新聞やテレビではなかなか伝わりにくい事故の背景を鋭くえぐります。
7つの会議ってなんだ?そう思う方は、ぜひお越しください。

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     いよいよ!東電の刑事裁判大詰めへ
   東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」
               〜添田孝史講演〜

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東京電力福島第一原発の事故を引き起こした勝俣恒久・元東電会長らの刑事裁判が大詰めを迎えています。昨年は35回も公判が開かれ、東電社員ら21人にのぼる証人の話や、会合の議事録、電子メールなどから、事故に至る経緯が解き明かされてきました。関係者は事故の危険性に気づいていたのに、なぜ防げなかったのでしょうか。事故の命運を決めた「七つの会議」の場面から、東電や国の責任を考えます。

*日時:3月11日(月)17時〜20時
*場所:専修大学神田キャンパス
https://www.senshu-u.ac.jp/access.html#anchor01
*7号館(大学院棟)3階731教室(定員192名)
https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
*お申し込み:
https://kokucheese.com/s/event/index/557181/
*主催:一般社団法人 原発報道・検証室Level7
https://level7online.jp

添田孝史ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1990年朝日新聞社入社。大津支局、学研都市支局を経て、
大阪本社科学部、東京本社科学部などで科学・医療分野を担当。
原発と地震についての取材を続ける。2011年5月に退社しフリーに。
国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。
著書『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書)ほか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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# by kazu1206k | 2019-02-27 23:23 | 脱原発 | Comments(0)

3~4月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、3~4月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。
たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、福島県須賀川市といわき市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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# by kazu1206k | 2019-02-26 23:28 | 福祉医療 | Comments(0)

3月1日、一般質問の項目

 2月21日から始まった、いわき市議会2月定例会。代表質問が25日、26日の予定で始まりました。2月27日から3月4日まで4日間にわたり一般質問が行われ、16人が質問に立ちます。
 私の一般質問は、3月1日(金)午前10時から50分間です。
 以下に、質問項目の内容をお知らせします。

2月定例会        一般質問  項目         2019. 3. 1

1、いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について

(1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について

ア、 福島第一原発事故の現状について、未だ政府の原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、直近の放射性物質の放出量、汚染水の発生量、タンク貯蔵汚染水量、燃料デブリの存在状況など、福島第一原発事故の現状を本市はどのように把握しているか。

イ、 国と東京電力に対する申し入れについて、本市は国と東京電力に対し、これまで「福島第一・第二原発の廃炉に向けた取り組み及び確実な安全対策」や「事故に関する適正な賠償の実施」などを度々申し入れてきたが、申入事項の実施などの実績はどうなっているか。

ウ、 事故収束・廃炉の実現について、国と東京電力の廃炉に向けた中長期ロードマップに基づく取り組みを踏まえて、福島第一原発の事故収束、福島第一・第二原発の廃炉の実現を、本市としてはどのように求めていく考えか。

エ、 事故収束・廃炉に向けた国の機関の整備について、40年をゆうに超えると想定される事故収束・廃炉に向けた取り組みは、世代を継いでいく必要があり、人材と財源の確保のためには、国家的な対応が求められているところから、改めて、「事故収束・廃炉庁」等の組織整備を国に求めるべきではないか。

(2) 原発作業員の労働環境、処遇の改善について

ア、 原発作業員の現状について、本市からの入構を含めて、福島第一原発構内に入構している協力会社とその作業員の数について、本市はどのように把握しているか。

イ、 労働災害の実態について、事故発生以来、これまで収束作業の中で、通勤災害から作業中の死亡災害、過労死による労災認定など、本市は労働災害の実態をどう把握しているか。

ウ、 原発作業員の労働環境、処遇改善の働きかけについて、いわゆる危険手当の完全支給、賃金の改善はじめ救急医療、放射線被ばく管理など、本市として労働環境改善に向けた働きかけを強めるべきではないか。

(3) 放射線副読本(平成3010月改訂)の問題点と取り扱いについて

文部科学省は、放射線副読本を「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を踏まえて、章立ての見直し、いじめ防止、復興の前進の3点をポイントに2億円をかけて、平成3010月改訂し、全国の小・中学校、高等学校等に配布した。

ア、 放射線副読本(平成3010月改訂)の問題点について、改訂により、放射線の日常性や利用性を示す情報が復活し、復興の様子を示す情報や被曝による健康影響を楽観視する記述が追加されたが、事故原発の写真や汚染地図、国際原子力事象尺度や被ばく線量と健康影響との間の比例関係、子供の被爆の感受性などが削除された。平成26年改訂の際に指摘された「国の責任」、「事故の深刻さを伝える情報」、「汚染や被曝による人権侵害の状況」、「放射線防護」などの記述がない問題点も改善されず、むしろ改悪されたことについて、本市はどう捉えているのか

イ、 放射線副読本(平成3010月改訂)の取り扱いについて、原発事故を反省する姿勢等が後退するなど、誤った知識を教える情報操作、学校教育に対する不当な支配だとして、配布の中止や撤回を求める署名などの動きが各地で広がっている。本市での児童生徒への配布や活用については、福島第一原発事故による原子力緊急事態宣言が解除されない状況下で、副読本の誤った知識を教えるのではなく、慎重に取り扱い、人権を守る立場から、児童生徒が原発事故の現実と向き合う、放射線防護教育を進めるべきではないか。

2、いのちを守る、子育て環境の整備について

(1)待機児童の解消について

ア、 待機児童の現状について、平成2812月定例会で、こどもみらい部長は待機児童の見通しについて、「認定こども園や地域型保育事業など、新たな受け皿の拡大が進んでいくことから、その整備とともに、待機児童数は概ね減少傾向に向かうものと推測しております」と答弁したが、保育所の過去3カ年の待機児童数の推移を踏まえ、新たな受け皿の拡大とともに待機児童数は減少傾向にあるのか

イ、 保育所等の利用状況について、零歳児から5歳までの就学前児童数に対する入所児童数は、過去3年間にどう推移してきたか。

ウ、 待機児童の解消に向けた今後の対応について、これまで「保育士の確保や施設整備による受け皿づくりが特に重要である」として、利用定員数の確保、「潜在保育士」の復職に向けた研修会、中高校生の保育の仕事の体験など、様々な方策を実施して待機児童の解消に向け取り組んでいるが、国の平成31年度予算案における保育士等の給与1%処遇改善策も踏まえ、今後のどのように対応するのか。

(2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について

学童保育(放課後児童クラブ)は、省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で、「従うべき基準」として、放課後児童支援員という資格を持った指導員を原則2名以上配置することが示されている。ところが、この「従うべき基準」の廃止又は参酌化の議論が進められており、廃止又は参酌化されると、子供たちの保育に当たる上で必要な専門的な知識及び技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことも起こり得ることや、無資格者が一人で子供たちの保育に当たることも起こり得るため、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障することができないとして、全国学童保育連絡協議会が国会請願署名を展開しており、日本弁護士連合会も「放課後児童支援員の資格及び配置に関する『従うべき基準』の堅持を求める意見書」を政府に提出するなど、反対の声が上がっている

ア、 放課後児童支援員の配置基準緩和について、「従うべき基準」の廃止又は参酌化は、子供の命と安全を脅かす基準の緩和であることから、子供たちに安全で安心できる毎日の生活の場を保障するために「従うべき基準」を堅持すべきであるが、本市はどう対応するのか。

イ、 放課後児童支援員等の処遇改善の対応について、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などにより、処遇改善加算が実施されてきたが、今後のどのように対応するのか。

3、いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題につい

 市長は、平成31年年頭所感で、「スポーツを軸としたまちづくり」の推進にあたり、「スタジアムを中心としたまちづくり」について、「Jリーグ入りを目指すチームの動向や市民の皆様の意識の高まりなどにも留意しながら、調査・検討してまいります」と述べている。

ア、 スタジアムを中心としたまちづくり事業可能性調査について、調査委託業者による調査期間は昨年6月から本年3月末までだが、スタジアムの役割と機能、整備候補地、整備の基本コンセプト、整備にかかるファイナンスなど、現時点における検討状況はどのようなものか。

イ、 いわき市スタジアムを中心としたまちづくり専門家会議について、スタジアムの運営や利活用、資金調達方法などについて、「スタジアムを中心としたまちづくり部会」と「スタジアム部会」の2部構成で、昨年7月の第1回会議から本年1月の第5回会議まで開催されているが、現時点における検討状況はどのようなものか。

ウ、 スタジアム整備の主体と財源について、整備主体と財源が未確定であることから、市民の間には、「本市がスタジアム整備を行うのは問題だ」「公共施設を作るのは反対だ」という声も多いが、本市が整備主体となり財政支出する可能性はあるのか。

エ、 今後の課題について、3月以降、事業可能性調査の調査委託報告書並びに専門家会議の報告書等が本市に提出された後、施設整備の可否をはじめ、整備候補地の敷地確保や資金調達方法、事業採算性の検証など、議会や市民の幅広い合意形成が必要であるが、タイムスケジュールを含めて、今後の課題をどう整理していくのか。

(2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について

鹿島町船戸地区において、事業面積約10.6ヘクタール、林地開発面積約3.9ヘクタール、太陽光パネル約10,400枚による発電量3,531Kwの(株)ソーラークリーニングによる太陽光発電開発事業が、本年10月末の開発完了を目途に進められている。導入・設置に係る森林法、土壌汚染対策法、農地法、景観法並びに本市景観条例などの関係法令に伴う手続きや地元説明会の開催などが実施されてきたが、開発対象区域は、市街化調整区域で、本市総合土地利用基本計画においては「生活森林区域」に位置づけられ、市街地及び農村集落と周辺自然との緩衝地として、現状を維持し、開発行為の抑制を基本とした運用を図るとされてきた。

ア、 鹿島町船戸地区の太陽光発電事業について、「生活森林区域」の開発対象区域は砂岩層を含む、船戸ポンプ場と船戸雨水幹線の流入区域で、建設予定の調整池の排水経路には、宅地、農地、認定こども園などがある。小名浜学校給食共同調理場の近隣に位置し、給食運搬車の往来、こども園の送迎車両など交通も頻繁で、工事中の災害防止はもとより、林地開発による雨水や土砂の流出、法面崩落による土砂災害等の被害の未然防止を求める声が、行政区、学校法人など住民から寄せられており、周辺環境への影響を排除し被害の未然防止のために、防災、環境保全、景観保全、安全対策などに関し、関係法令に基づく十分な行政指導と規制が必要だが、森林法に基づく開発行為の福島県知事許可に係る本市への意見照会に対する回答を含めて、本市はどのように対応してきたのか。

イ、 資源エネルギー庁が策定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に基づく遵守事項について、設計内容や災害時の対応はじめ、事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法及び計画的な費用の確保など、ガイドラインの遵守事項について、本市としてはどのように確認しているのか。

ウ、 工事用資機材の搬入路について、林道上神白御代線は道路法に拠らない林業施業用道路で大型車両の通行は協議を行うこととなっているが、船戸地区の生活道路である市道薬師前平一(ひらいつ)線の大型車両通行の可能性もあることから、工事中の安全確保のため、本市は今後どのように対応するのか。

エ、 住民の安全と環境を保全する条例について、全国の自治体で太陽光発電事業への環境保全対策として、環境影響評価条例、環境保全・緑地保全等に関する条例、景観条例、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例などにより、一定の手続を規定して、行政が事前指導しており、北茨城市では、計画段階で事業者と設計内容や災害時及び廃止後の撤去・処分等に関する協議を行うことにより、地域環境の保全と良好な住居環境を維持することを目的に条例を運用している。本市でも、小名浜上神白地区や内郷高野地区での小規模林地開発に伴う被害発生など問題が顕在化し、条例制定による適正な規制の必要性が高まっており、その可否を含めた調査研究を進めるとしてきたが、速やかに条例制定を進めるべきではないか。

(3)江名港公衆トイレの整備について

115日、江名町の江名第1区、江名第2区、江名第3区の区長さんと江名の町再生プロジェクトの会長さんが、江名地区住民の総意として、市長あての「江名港内への公衆用トイレの設置について」の要望書を提出した

ア、 江名港公衆トイレの必要性について、同港には、東日本大震災前、市管理の公衆トイレがあったが、津波被災後、撤去され今日に至っている。震災後、江名地区に活気と賑わいを取り戻すため、まちづくり団体「江名の町再生プロジェクト」が市・県など関係団体の協力を得ながら、同港を活用した「マリンフェステバルin江名」や「海歩き町歩き江名の町再発見」などを開催、郷土料理を提供する「おばちゃま食堂」の開店などイベントを開催時はもとより、市内有数の人気釣りスポットとして多くの釣り愛好家が同港を訪れ、賑わいを取り戻している。課題は自由に使える公衆トイレがないことで、行政区はじめ住民は、衛生上も対策に苦慮している。江名港公衆トイレの必要性について、本市は現状をどのように捉えているか。

イ、 江名港公衆トイレの整備要望について、本市は今後どのように対応するのか。






# by kazu1206k | 2019-02-25 23:47 | 議会 | Comments(0)

区長26年の受賞祝賀会

 2月24日午前、小名浜新地第2区の元区長である小松甚兵衛さんの「旭日単光賞受賞祝賀会」に出席しました。
 小松甚兵衛さんは、26年間も区長を務めたほか、長年、保健委員や防犯協会などの活動で地域に貢献し、住民に奉仕されてきました。そのため、祝賀会には、ご家族はもちろん、地域住民、各区長さんや保健委員の皆さん、防犯協会関係者、企業関係など多くの方々が、参加され大盛会でした。
 私も防犯協会の役員として、議員として、様々な形で、ご指導ご鞭撻を賜ってまいりました一人ですので、受賞には大変感慨深いものがあります。祝賀会では僭越ながら、乾杯の音頭をとらせていただきました。
 小松甚兵衛さん、ご夫妻共々、長年の活動お疲れ様でした。これからもお元気でご指導ご鞭撻を賜りますようにお願いいたします。

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# by kazu1206k | 2019-02-24 23:25 | 地域 | Comments(0)

小浜市での報告会の報道

 2月16日、福井県小浜市で開催された「東京電力福島原発刑事訴訟報告会」の様子が、毎日新聞福井版に掲載されました。厳正判決を求める署名を呼びかける、支援団のホームページも紹介して頂いてます。
 当日は、原子力発電に反対する福井県民会議さんの第43回総会の終了後に開催され、遠く滋賀県からも私のブログ「風のたより」を見て参加してくださった方々もおりました。聴講頂きました皆様、ありがとうございました。
 また、原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演代表(明通寺住職)、宮下事務局長はじめ、福井県民会議のみなさま、お世話になりました。あらためて、感謝申し上げます。

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# by kazu1206k | 2019-02-23 22:32 | 脱原発 | Comments(0)

予算案などの質疑を通告

 2月21日、いわき市議会2月定例会が、3月14日までの日程で開会しました。
 初日は、本会議を開催して会期の決定を行ったあと、議案113件の提案理由説明を、清水市長はじめ二人の副市長が行いました。

 議案は、条例案が「高額療養費に係る貸付制度を運用するため設置しているいわき市高額療養費貸付基金について、利用者の減少や受領委任払制度の創設に伴い、当該貸付制度を廃止する」ためのいわき市高額療養費貸付基金条例の廃止や、現行8%の消費税率が平成31年10月1日から10%に改定されることに伴う関係条例の改正など、廃止が1件、改正が66件。
 また、予算案は、国の臨時特例交付金等を活用した、小中学校の普通教室等にエアコンを整備する小・中学校空調設備設置事業などの2月補正予算が11件、総額約1,363億2千万円の一般会計をはじめとする、平成31年度当初予算が19件、その他の案件は16件で、計113件です。

 22日、わたくしは、以下の通り、議案等に関する質疑の通告を行いました。
 総括質疑は、3月4日(月)午後1時からの予定です。

1 市長提案要旨説明について
(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、「いわき市民の健康づくり等に関する連携
協力協定の締結」について

2 議案第4号 他53件 消費税率の改定に伴う使用料等の改正について
(1)使用料等の改正について

3 議案第79号 平成31年度いわき市一般会計予算について
(1)歳出2款1項7目企画費の次世代交通システムによる交通イノベーション推進
事業費について
(2)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の自主企画事業費について
(3)歳出2款1項13目芸術文化交流館費の次期運営体制検討調査事業費について
(4)歳出4款1項2目予防費の地区まるごと健康づくりモデル事業費について
(5)歳出4款1項7目救急医療対策費の診療所開設支援事業費について
(6)歳出6款3項2目水産業振興費の水産業振興推進事業費について
(7)歳出9款1項6目災害対策費の除去土壌等管理・搬出推進事業費について
(8)歳出9款1項6目災害対策費の空間線量等モニタリング事業費について
(9)歳出9款1項6目災害対策費の子ども遊び場除染事業費について

4 議案第106号 権利の放棄について
(1)高額療養費貸付金に係る債権の放棄について

5 議案第109号 指定管理者の指定について
(1)新舞子体育館他4施設の指定管理者を株式会社Jヴィレッジにすることについて

                        以上

わたしの一般質問は、3月1日午前10時から50分間です。
 
●通告した質問の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、福島第一原発事故の現状と諸問題の改善について
 (1)福島第一原発事故の現状と福島第一・第二原発の廃炉について
 (2)原発作業員の労働環境、処遇の改善について
 (3)放射線副読本(平成30年10月改訂)の問題点と取り扱いについて
 
 2 いのちを守る、子育て環境の整備について
  (1)待機児童の解消について
  (2)放課後児童クラブの放課後児童支援員の配置基準緩和と処遇改善について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)スタジアムを中心としたまちづくり事業の検討状況と課題について
 (2)太陽光発電事業による土地開発に伴う環境保全と安全対策について
 (3)江名港公衆トイレの整備について
# by kazu1206k | 2019-02-22 14:31 | 議会 | Comments(0)