東電の地震検証のいい加減、柏崎原発の解放基盤表面の揺れで評価せず!

e0068696_17302972.jpg 9月20日、東京電力など全国の電気事業者が、新潟県中越沖地震の際の柏崎刈羽原発の地震動が自社の原発にどのような影響を与えるか評価して、国に報告した。
それは、全原発で設計時の基準地震動を上回るが、「設計に余裕を持たせており、想定を超えても安全上重要な機器が壊れて機能が損なわれる恐れはない」というものだ。
 しかし、今回の検証は、柏崎刈羽原発の基礎版上の床応答スペクトルをそのまま福島原発等の基礎版上床応答スペクトルとして適用したもの。それでさえ、福島原発の結果は、他の原発と比べても「安全余裕」がほどんどない箇所が多い。
 旧耐震指針でさえ「原子炉施設の耐震設計に用いる地震動は、敷地の解放基盤表面における地震動に基づいて評価しなければならない」としているのに、今回の検証たるや、新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発の解放基盤表面の揺れ最大加速度993ガルの地震動で比較していないのだ。これでは、「設計に余裕」があるか検証できるはずもなく「安全宣言」できる代物ではない。
 柏崎刈羽原発について、9月27日、新潟県知事は、今後の調査次第では「廃炉もあり得る」と県議会で答弁しているが、いまこそ、国は、杜撰な新原発耐震設計指針を見直さなければならない。地震列島=日本の原発耐震安全性は、根底から見直す必要がある。
# by kazu1206k | 2007-10-16 17:52 | 脱原発 | Comments(0)

秋冷、キンモクセイの香り漂うころ

e0068696_17275757.jpgようやく、キンモクセイの香り漂う秋に。
今、庭のキンモクセイが花盛り。
玄関口に、甘い香りがほんのり漂ってきます。

異常気象で、今年は秋になっても「残暑」続き、庭のキンモクセイも大幅に遅れて、花を咲かせました。

朝冷え、夕冷え、秋冷の候。
涼から冷への、微妙な気温の変化を感じる、頃です。
# by kazu1206k | 2007-10-10 17:42 | 我が家の庭 | Comments(0)

国の法規制を求め、電磁波から健康を守る百万人署名始まる

今年6月、世界保健機関(WHO)は、高圧送電線付近での小児白血病の増加を踏まえ、電力設備の電磁場の健康影響に関するこれまでの調査の最終的な結論として、超低周波電磁波の環境保健基準(EHC)を公表しました。
WHOは、この勧告で、まず疫学調査で電磁場が微弱なレベルでの小児白血病のリスクを認めました。そして、「予防原則」を推奨しています。『たとえば、主要な超低周波電磁波の発生源の位置を決める際、産業界と地方行政と市民との間でより良い協議をはかるなど地方当局は、超低周波電磁波を発生する施設の建設計画の立て方を改善すべきである。』としています。
これを受け、経済産業省は、磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しました。
しかし、安全を主張する企業側の影響が強い現状で、ワーキンググループが市民の健康を守り不安を解消する報告を行うかは予断を許しません。
このため、国の法規制を求めて、市民団体が「電磁波から健康を守る100万人署名連絡会議」を発足させ、この署名運動への参加を呼びかけています。
第一次集約は12月末。連絡先等は、下記を参照ください。

●「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」ご参加、ご協力ください

 送電線や家電製品などから出ている電磁波(電界と磁界)が、私たちの健康に悪影響を与えている可能性が指摘されています。
 世界保健機関(WHO)は、超低周波電磁波についての環境保健基準(EHC)を公表し、小児白血病との関係について「証拠は因果関係ありとするには十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である」として、「新たな施設の建設および電気器具を含む新たな装置の設計を行う時に、非常に低コストの予防手段を講じるべきである」などと勧告しました。
 この動きを受けて、国内では、経済産業省が磁界を規制するかどうかを検討するワーキンググループ(WG)を設置しましたが、市民の健康を守り不安を解消するような報告をこのWGがまとめるかどうかは、極めて疑わしい状況です。
 私たちは、EHCが磁界と小児白血病の因果関係は否定し得ないと結論づけたことを重視し、市民の多くが磁界の規制を求めていることを示し、これを実現させることを目指して「電磁波から健康を守る百万人署名」に取り組むことにいたしました。
 ぜひ、多くの団体、多くの方々が、この署名にご協力くださいますよう、お願いいたします。

(連絡会議参加のお願い)
 団体・組織として、署名にご賛同いただける場合は、ぜひ、当「連絡会議」にご参加くださいますよう、お願いいたします。

2007年10月

○世話人=五十音順
・網代 太郎(新東京タワー(すみだタワー)を考える会)=代表世話人
・上田 昌文(特定非営利活動法人市民科学研究室)
・大久保 貞利(電磁波問題市民研究会)=代表世話人
・懸樋 哲夫(ガウスネット・電磁波問題全国ネットワーク)=代表世話人
・門川 淑子(スカパー巨大アンテナに反対する住民の会)
・佐藤 茂伸(自然食品店すこやか広場)

○活動内容
・電磁波の規制を求める署名活動の実施
・経産省WGに関する申し入れ
・その他

○署名集約先
・特定非営利活動法人市民科学研究室
 〒113-0033 東京都文京区本郷 6-18-1
 TEL/FAX:03-3816-0574

○活動方法
・「連絡会議」は参加者による自由な議論を通して方針を決めます。
・「連絡会議」の実務を中心になって担う「世話人」を選びます。
・「連絡会議」の参加者はメーリングリストに登録させていただきます。議論や連絡は主として、メーリングリストを通して行います。
# by kazu1206k | 2007-10-08 08:38 | 環境保護 | Comments(3)

決算、公営企業決算の2特別委員会を開催して行政評価

e0068696_1716337.jpg9月定例会に提出された平成18年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算議案の審査が10月2日から10日までの日程で開かれています。
議会による決算審査は、本市の収入支出が適法かつ正確に行われているか、審査するもので、議会による予算の議決権、決算の認定権は、地方自治法上規定されています。
しかし、予算の議決権は、予算が議決されるまで、長は歳入歳出行為ができませんが、決算の認定権では議会が決算認定しないからといって長の歳出歳入の有効性が失われる訳ではありません。
一方では、夕張市の財政破綻の例もあり、自治体財政の悪化の中で、長の予算執行の監視や施策の効果をチェックし行政評価を行う機能など、議会の決算認定の役割も重要です。
いわき市議会では、昨年から10人の委員による決算特別委員会、8人の委員による公営企業決算特別委員会の2特別委員会を設置して、9月議会終了後の閉会中の継続審査として実施しています。
私は今回、公営企業決算特別委員会の委員として、水道事業と病院事業の決算審査の担当になりました。
病院事業は、累積赤字100億円を抱えながら、市民の安全・安心を守り、地域医療の中核病院として市立病院をどう運営していくのか、大きな岐路に立っており、政策論も含めてキチンとした決算審査を行っていきたいと思います。
# by kazu1206k | 2007-10-06 18:01 | 議会 | Comments(0)

小名浜配水池で送配水管が破損事故、法面崩落の現場

e0068696_953361.jpge0068696_9541366.jpg9月24日午前6時頃、小名浜南富岡にあるいわき市水道局の小名浜配水池で、敷地内北西側に埋設されていた水道の送配水管本管の破損事故が発生。
漏水により急傾斜の法面が幅約20m、深さ2m、延長約50mにわたって崩落(上の写真、ブルーシートの部分が崩落、シートの下に破損配管、白線部が5m程陥没)、約2,000立方mの土砂が法面下の蓮根畑に流出(下の写真、右側上部が崩落)、一時福島臨界鉄道の線路も冠水して、その脇を流れる鮫川江筋にも土砂の一部が流入し、更にその先の水田にも濁水が流入する被害となった。
バルブ操作で流出は停止したが、一時泉町滝尻地区の約110戸で断水し、赤水が発生した。

小名浜配水池は、標高40m程の小山の頂上部に位置しており、泉浄水場と山玉浄水場からの水を一旦ため、小名浜、玉川、鹿島、中央台、江名の各地区に水道水を配水している。
事故は本管の破損と埋設法面の崩落のため、早期復旧は難しいとみられる。
設置本管は昭和57年頃の埋設とされるが、本管の接合部分の腐食や老朽化によるものか、埋設場所の土質や設置構造の問題なのか、など原因の究明と対策の検討が課題だ。
現在、小名浜配水池水系を大剣配水池水系に切り替えるなどして、小名浜、玉川、鹿島、中央台、江名地区の水量は確保されている。
# by kazu1206k | 2007-09-26 10:33 | 地域 | Comments(0)

いわき市議会、原子力保安院の経産省からの分離を求める意見書を可決

9月定例会が21日閉会しました。
9月定例会では、新火葬場の管理運営と使用料を1万円とする「いわき市火葬場条例」の改正、授業料を月額5,600円に値上げする「いわき市幼稚園条例」の改正、平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約など38議案が可決されました。
私は、新たな市民負担となる新火葬場の使用料と市立幼稚園の授業料値上げに反対し、採決で、新火葬場の使用料を無料とする修正案に賛成し、市立幼稚園の授業料値上げと平競輪場の地域開放型施設建設工事の請負契約に反対しました。

また、議員提案の「地方財政の充実・強化を求める」、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める」、「異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める」、「道路財源の確保に関する」意見書案の4件を全会一致で可決しました。  
このうち、「原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書」は、東京電力の臨界事故隠し等の不正事件の発覚を受けて、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離を求めたものです。
6月議会で、私の所属会派から提案したものの保留となっていましたが、9月定例会で
全会一致で可決しました。
今回の9月定例会で提案した「新潟県中越沖地震に係る原子力発電所の耐震安全性に関する意見書(案)」は、1会派が保留したため、12月定例会に持ち越されました。
以下は、可決された意見書です。

●原子力発電所の安全確保に向け、保安・検査体制の充実強化を求める意見書

東京電力による法定検査データの改ざんや福島第一原発3号機の臨界事故隠し等の一連の不正事件は、福島原子力発電所に隣接する本市並びに市民の信頼を大きく失墜させた。
また、国の規制当局である原子力安全・保安院が事業者の不正行為を把握できなかったことは、現行の原子力保安・検査体制がその機能を十分発揮できなかったもので、国民の国に対する信頼感は大きく揺らいでいる。
原子力発電所の安全を確保する上で、事業者を指導監督する国の原子力安全・保安院は、安全規制体制の要である。国民の原子力に対する信頼を回復するためには、国の保安・検査体制を立て直すことが是非とも必要である。
このことから、国会並びに政府におかれては、原子力発電所の安全の確保と信頼の確立、並びに市民の不安の解消を図るため、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離による規制機関としての独立と保安・検査体制の更なる充実強化に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成19年9月21日             いわき市議会
# by kazu1206k | 2007-09-24 10:20 | 議会 | Comments(0)

市立幼稚園の授業料値上げ、運営経費削減を市民へ負担転嫁

「いわき市幼稚園条例の改正」は、幼児教育の充実と行財政改革の趣旨を踏まえ、「適正な受益者負担による幼稚園事業の安定運営、公私の格差是正」を旗印にした授業料の値上げ案です。
授業料の値上げと市民の意見について、13日の本会議の質疑で質しましたが、はたして幼児教育の充実に結果するのか、現在の授業料が、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか、明確ではありません。結局は行財政改革優先で、運営経費削減分を市民へ負担転嫁するものです。

●適正な受益者負担とは、何を根拠としているのか。
(答弁)
 今回の授業料の改定につきましては、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を根拠としております。

●今回の授業料の改定での値上げ額の算出根拠は何か。
(答弁)
 授業料の改定額につきましては、方針に示しましたとおり、適正な受益者負担額として国が示す地方交付税算入基準額が望ましいものでありますが、今回の改定にあたり、国基準額と同額とした場合には、月額1,600円の増となりますことから、保護者の経済的負担の緩和や前回の改定状況などを総合的に検討し、5,600円としたところであります。

●現在の授業料は、幼稚園事業の安定運営が不可能な受益者負担額なのか。
(答弁)
 現在の授業料につきましては、標準的な教育を行う場合の適正な受益者負担額として国が示しております地方交付税算入基準額を下回っている状況にあります。
 このことから、今回、適正な受益者負担をしていただくため、授業料の改定を行うこととするものであります。

●授業料の値上げは、第5次市行財政改革行動計画による幼稚園運営経費の6,820万円削減ありきで、結局、利用者、市民への負担転嫁ではないのか。
(答弁)
 授業料の改正は、最終的には、国が標準的な幼稚園教育を行う上で必要な受益者負担として示している地方交付税算入基準額を目標に引き上げるものであります。これは、文部科学省が定める「幼稚園教育要領」に示す標準的な幼稚園教育を受ける場合には、それに応じた負担をしていただく必要であるという考え方によるものであります。

●公私格差の是正とは、私立への支援によって公立との格差を縮めることであり、私立園の負担を軽減することが公私格差是正ではないのか。
(答弁)
 公私格差の是正につきましては、公立幼稚園に対しましては、適切な授業料の設定、私立幼稚園に対しましては、就園奨励費制度などによる保護者等への支援があり、引き続き、これら両面からの対応が必要であると考えております。

●公立が果たしている役割は、幼児教育における機会均等の保障と幼児教育水準を引き下げさせないことが基本ではないのか。
(答弁)
 公立幼稚園における幼児教育の機会均等と幼児教育水準の保持につきましては、「幼稚園就園奨励費補助制度」により、市民税非課税世帯などに対しましては、授業料の減免措置を講じているところであります。

●授業料の値上げ改定について、利用者、保護者の意見は聴いたのか。
(答弁)
 これまで、公立幼稚園のあり方に係る市の方針につきまして、各幼稚園のPTA役員の方々へ方部別説明会を開催し、説明してきたところであり、その中で、授業料の改定についても説明し、理解を求めたところであります。

●授業料の値上げ改定について、パブコメなどを実施した形跡は見えないが、市民の意見を聴き施策の決定に反映したのか。
(答弁)
 今回の授業料改定については、「いわき市幼児教育振興審議会」からの答申における、国の基準額を目安に公立幼稚園の授業料を段階的に是正すべきとの意見を基本にしております。
 なお、パブリックコメントにつきましては、これを対象外としているところであります。

●今後、公立幼稚園の適正配置のため、再編計画を審議会に諮問すると聞いているが、保護者や市民の意見を適切に反映するためにパブコメなどはいつ実施するのか。
(答弁)
 再編計画につきましては、「いわき市幼児教育振興審議会」における審議を基本に考えており、その審議を進める中で、必要に応じて、市民の皆様からの意見を聴取する方法も含めて検討していただくなど、適切に対応して参りたいと考えております。








    
# by kazu1206k | 2007-09-20 23:42 | 議会 | Comments(0)

アクアマリンパーク、港湾背後地ーどう進める?小名浜まちづくり計画

「小名浜地区まちづくり計画」は、平成11月につくられたいわき市都市計画マスタープランの具現化と位置づけられ、平成17年に策定されました。
この計画は、重要港湾小名浜港を擁する港町小名浜の既成市街地を対象として、地区別の計画とめざすべき具体像を設定し、土地利用の配置や都市施設、都市環境の整備の仕方やテーマ毎の事業計画を示したものです。
この計画の特徴は、まちづくり市民団体である「小名浜まちづくり市民会議」といわき市が平成14年に締結した「パートナーシップ協定」によって、両者の恊働作業として進められてきたことです。
現状は、計画の実現にむけ、それぞれの地区別計画が進行していますが、的確な進行管理が重要です。
市民との恊働をどのように発展させるいくのか、地域住民の声をどう反映させるのか、国や県との調整をどう進めるのか、本市としてのイニシアティブの発揮の仕方が問われています。
9月定例会の一般質問のやりとりをご紹介します。

<平成17年策定の小名浜地区まちづくり計画の現状と課題について>

●小名浜地区まちづくり計画の進捗状況はどうか。
—答弁
小名浜地区まちづくり計画は、対象区域を5つの地区に分け、地区毎により具体的な計画を策定しており、その進捗状況については、まず、「都市計画道路平磐城線沿道地区」では、県の街路事業により4車線拡幅を推進するとともに、沿道の良好な景観形成を図るため、景観形成重点地区指定に向けた取り組みを進めております。
「横町周辺・まちなか商店街地区」では、県の「元気ふくしま地域づくり・交流促進事業」により、本町通りの歩道内にある電柱を民地側に移転し、安全で快適な歩行空間の確保を図っております。
 「港湾背後地地区」では、福島臨海鉄道株式会社貨物ターミナルの移転に向けた基本計画案を作成し、関係企業や権利者等への説明を行うとともに、その移転の前提となる国有地定西地区の建物クリアランスを進めているところであります。
「小名川・米野地区」では、歴史的な街並みの保存に向けた勉強会を進めるとともに、漁業文化を伝えるため、小名浜まちづくり市民会議が「みなとまち資料館」を設置しております。
 5つ目の、「アクアマリンパーク・漁港区地区」については、1・2号埠頭倉庫群の利活用に向けた再整備を進めるなど、各地区の特性に配慮した各種事業に取り組んでいるところであります。

●アクアマリンパークの既存倉庫群の利活用では、1.2号棟の平成20年度供用に続く3.4号棟について、運動施設、展示音楽施設との位置づけられており、イベント等のコンベンション機能を求める声もありますので、整備計画の具体的な内容はどうか。
—答弁
倉庫群の利活用については、これまでに開催してきた「小名浜港倉庫地区の利活用に係る連絡・調整会議」や、「アクアマリンパーク整備計画検討会」の中で、具体的な利活用方法を検討してきたところであります。
その結果、3号棟倉庫については、スポーツイベント等の運動施設、4号棟倉庫については、音楽や芸術等の情報提供機能を持った休憩施設として位置づけされていたところでありますが、昨年度、施設の所有者である福島県が、管理運営方針を変更したことから、今後、整備計画については、管理運営手法を含め、県と市が共同で「NPO小名浜まちづくり市民会議」等と協議しながら、改めて検討することとなっております。

●漁港区の魚市場は、衛生管理システムの構築や魚介類の観光せり市等を計画する一方で、市行財政改革行動計画では漁協の合併の動向を見ながら21年度に民間譲渡するとしています。ならば、老朽化した市地方卸売市場小名浜魚市場の上屋はどうするのか。
—答弁
小名浜魚市場は、安全で安心な水産物の供給と、付加価値の向上の観点から、衛生管理システムの導入や観光せり市なども視野に入れながら、活性化に取り組む事が重要であると考えております。
当施設の老朽化への対応につきましては、施設の管理運営の手法も含め、その整備のあり方について、福島県や漁業協同組合、さらには、地域の団体等と十分協議し、検討を進めて参りたいと考えております。

●港湾背後地地区は、行政機能や商業サービス等多様な機能を有する複合交流拠点づくりとされるが、具体的な検討内容はどのようなものか。
—答弁
港湾背後地地区における都市センターゾーンにつきましては、小名浜の核となる新たな都市空間、情報発信・交流拠点づくりを基本コンセプトに、土地利活用の検討を進めるため、有識者や民間企業へのヒアリング、類似事例調査及び国、県の港湾関連出先機関の集約立地に対する意向調査等を実施しながら、導入機能や空間形成、施設配置イメージ、民間活力導入を視野に入れた事業実現化方策などの調査検討を進めてきたところであります。
この中で、交通ターミナル機能、アウトレットや体験工房などの商業観光機能、スポーツ・フィットネス等の健康・福祉機能、シティホール機能等の導入が提案されております。
今後につきましては、これらの提案や調査結果を踏まえ、市民会議や区長会及び国、県等関係機関で構成する土地利活用検討勉強会を開催しながら、土地区画整理事業調査と併せて、具体的な土地利活用計画の検討を行って参りたいと考えております。

●「小名浜港背後地等の整備に係る調整・連絡会議」については、今後どう対応するのか。
—答弁
「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」は、国、県、市の行政機関と、小名浜まちづくり市民会議をはじめとした民間団体の皆様とが、一体となって、小名浜港1・2号ふ頭地区及びその背後地の整備等に関して必要な連絡・調整を行うことを目的として設立されたものであります。
本会議につきましては、平成12年度の設立以来、これまで14回にわたり、会議を開催してまいりましたが、この間、都市計画道路平磐城線の拡幅や、小名浜港1・2号ふ頭倉庫群の新たな利活用に向けた整備など関連事業が着々と進められてきたところであります。
今後におきましても、これまで本会議が果たしてきた大きな役割を踏まえて、関連事業の進捗状況等に合わせながら、適時・適切に会議を開催してまいりたいと考えております。

<小名浜港の特別とん譲与税について>

●本市の歳入の一つ地方譲与税のうち特別とん譲与税は、小名浜港に入港する外国貿易船の純トン数に応じて課税され、一般財源として国から本市に譲与されており、昭和41年以来40年間で総額は約25億4千万円になります。使途に条件や制限がありませんが、これまで主にどのようことに使われてきたのか、お尋ね致します。
—答弁
特別とん譲与税につきましては、使途が特定されない一般財源であることから、使途の明細をお示しすることはできませんが、小名浜港背後地地区等におきましては、これまで、都市計画道路「平・磐城線」の整備や、「いわき・ら・ら・ミュウ」整備に係る支援のほか、貨物ターミナルの移転促進に向けた国有地定西地区のクリアランスを行ってきているところであります。
また、平成19年度においても、「小名浜地区まちづくり計画」の具現化に向け、アクアマリンパークの賑わいを創出するため、小名浜港1・2号ふ頭地区の既存倉庫群のうち、1号倉庫の改修工事費用の一部について、補助金として予算措置したところであります。

●使途について、港湾地区への還元を要望する声もありますが、どう考えているか。
—答弁
特別とん譲与税につきましては、使途を特定されない一般財源であることから、特定の目的のために還元するという性質のものではありませんが、今後とも、小名浜港背後地地区等の整備にあたりましては、「小名浜地区まちづくり計画」などの計画に基づき、適切に予算措置をして参りたいと考えております。






 
# by kazu1206k | 2007-09-20 09:18 | 議会 | Comments(0)

M7.2の大地震から8.4の巨大地震くり返す福島県沖地震と福島原発

「福島原発はマグニチュード7〜8級の大地震に耐えられない!!」
福島原発の立地点は、地震予知特定観測地域「宮城県東部・福島県東部」に属し、マグニチュード7クラスの大地震が起こる可能性が大きいとされています。

●マグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震—くり返す福島県沖地震

1938年・昭和13年の福島県東方沖地震ではマグニチュード7.5の地震が頻発しました。5月23日にマグニチュード7の塩屋崎沖地震が起き、11月5日午後5時43分にはマグニチュード7.5の福島県東方沖地震が発生しました。
同年11月8日付の夕刊磐城時報は「300年来記録破りの強震、地方一帯を襲う、余震尚やまず恐怖時代を現出」「海岸地被害甚大」「塩屋崎燈台破損」と報じています。ちなみにこのときレンズが大破し塔に亀裂の入った燈台は、安全策をとって爆破され、2年後に2代目の塩屋崎燈台が完成しました。
遡って、江戸時代にもマグニチュード7.2の大地震から8.4の巨大地震が1677年、1703年、1793年と3回発生した記録があります。
このうちの1677年・延宝5年の地震はマグニチュード7.5で、推定3〜4mの大津波がいわき市小名浜、永崎、中の作、江名、豊間など沿岸部に押し寄せ80余の人が流され溺死しました。また、この地震で、福島第二原発の立地点、楢葉町にあった脇ケ浜村が海中に没し、村の地福院というお寺が内陸部に移転したと寺の縁起に記録されています。
歴史は、このように福島県沖地震が浜通り沿岸をくり返し襲っていることを教えています。

●福島第二原発近くでマグニチュード6.8の地震—侮れない双葉断層

全長約70kmの双葉断層も近くを通っています。
東電と国は、双葉断層の北部18kmを考慮すべき活断層として、南部52kmは切り捨てています。ところが、1920年12月20日に、双葉断層南端部、第2原発から1〜2km地点の常磐線金山トンネル付近でマグニチュード6.8の地震を記録しています。
地震学者の想定では、双葉断層が全面的に再活動すれば、計算上、マグニチュード約7.9という大地震が発生するとされています。双葉断層を侮ってはならないのです。

●福島第一原発の最大加速度は270ガル—最低ランクの設計用限界地震

一方、原発の耐震安全性をみると、1978年制定の耐震設計審査指針では、原子炉設置許可の際、 過去の地震や既知の活断層のみ考慮し、直下地震で一律にマグニチュード6.5、地震の揺れは最大加速度370ガル、昨年改定された新指針でも,最大加速度は450ガル程度です。しかし、中越沖地震の最大加速度は岩盤上993ガルとなり、想定をはるかに超えました。
福島原発の設計用限界地震の最大加速度は、第一原発1〜6号機で270ガル。これは日本で最低ランクです。想定をはるかに超えた中越沖地震の最大加速度からすれば、福島原発が巨大地震に耐えられるのか。大いに疑問です。
原発震災を想定し、想定地震をM7.5に改めるなど、国は新耐震設計審査指針の抜本的な見直しをすべきです。(さとう)

★脱原発福島ネットワーク/ニュース「アサツユ 2007.9.10 第193号」への投稿
# by kazu1206k | 2007-09-17 17:58 | 脱原発 | Comments(0)

地域医療ー市立病院改革と救急医療、いわき型ER構想

9月12日、9月定例会の一般質問では、「原発震災と市民の安全」「いわき市民を守る医療」「小名浜地区まちづくり計画」「東邦亜鉛(株)小名浜製錬所の高濃度二酸化硫黄ガス放出」の4点を質しました。

このうち「いわき市民を守る医療」については、多くの市民が医療や福祉の後退に不安を持っており、毎回の議会報告会でどの会場に行ってもこの話題になります。
ようやく政府も、勤務医の負担軽減や産科、小児科の医師不足、救急医療の改善のために、診療報酬の改定の議論をはじめました。
しかし、国民が必要としている医療費を削減してきたのは国です。今日の医療崩壊を引き起こしてきた原因と責任は国にあるのですから、国は方針転換をして、国民の必要な医療費の財源を確保し投入しなければなりません。

いわき市では、4月から病院事業管理者をおき、新体制のもとで、市民を守る医療の要である市立病院改革が動き始めています。
また、奈良県の産科救急体制の問題が大きく取り上げられましたが、本市では、救急医療はじめ地域医療を守るために、昨年12月から、市、医師会、病院協議会の3者によるにいわき市地域医療協議会を立上げ、この8月末「いわき市における医療の確保に関する協定」を締結しました。

こうした動きを踏まえ、一般質問では、「市立病院の改革の現状と課題」と「救急医療の課題解決」を取り上げ質問しました、以下、一般質問のやりとりの一部をご紹介します。

<市立病院の改革の現状と課題>
●本市における産婦人科医療の集約化後、医療体制や医療行為の件数など、共立病院産婦人科はどう変ったのか。
—答弁
産婦人科の集約化後の状況について、医師数は、平成19年9月1日現在で後期研修医1名を含め6名であり、前年同月と比較して3名の増となります。
また、4月から7月までの比較で、入院延患者数は、平成18年度の4,620人に対し、平成19年度は、26%増の5,818人、外来延患者数は、平成18年度の4,157人に対し29%増の5,344人です。
さらに、分娩件数は、平成18年度の212件に対し、平成19年度は37%増の291件です。
また、患者さん等の受入れの面は、集約化により人的資源の有効活用が図られたことから、昨年と同様に、異常分娩やハイリスクの妊産婦を受け入れるほか、紹介状をお持ちくださる患者さんにも対応できる状況にはなっています。

●共立病院の神経内科の常勤医師不在、心臓血管外科の医師不足など、医師不足の改善をどう進めているのか。
—答弁
全国的な医師不足の状況下、医師確保に有効な手法を調査・研究していますが、これまでの具体的な取組みは、医師の給与をはじめとする待遇面や勤務環境面の改善を図るとともに、将来に向けた医師確保のため大学医学部に在学する学生に対する修学資金の貸与制度を実施しました。引き続き人材供給源である大学医局等へ赴き、医師派遣について粘り強く要請するとともに、医師会や本市出身者、ゆかりの方々の人脈による人材の発掘など、あらゆる手だてを講じ、全力を挙げて取り組みます。

●常磐病院の機能や体制など、今後の方向性についての取り組み状況はどうか。
—答弁
今年度の取り組みは、本院・分院間における連携体制等を構築するため、本年5月から病院局長を座長として、本院・分院院長等で構成する「診療体制等に係る打合せ」を開催し、検討を行っているところで、可能なものから実施する考えです。
また、分院の経営改善策などについて検討する病院局内の組織として、経営企画室長をチームリーダーとした「常磐病院のあり方に係る検討チーム」を立ち上げ、常磐病院の担うべき役割等について検討を重ねて参ります。

<本市の救急医療の課題解決>
●内科と小児科の市休日夜間急病診療所の体制は、「小児休日当番医制度」との連携によって改善されているのか。
—答弁
医師会のまとめによると、本年6月までに、1,221人の方々が受診されており、1日当りの平均受診者数は、48.8人となっており、この小児専門当番医の実施により休日夜間急病診療所の負担軽減が図られています。

●医師会による在宅当番医は、南部地区から北部地区へと拡大していますが、現在の地区割りより診療科目による指定の方が市民にとっても開業医にとっても、望ましいのではないか。
—答弁
1月にスタートした小児専門当番医の実施日には多くの患者さんが受診しており、市民の皆様から大変喜ばれています。これは、診療科目が明確であり、専門医が診療するということで患者さんにとり安心して受診できることなどが考えられます。
こうしたことから、今後、多くの在宅当番医の協力が得られれば、一定の診療科目について、診療科目ごとの実施も可能となり、市民の皆様にとりましても、開業している医師にとりましても望ましい姿になるのではないかと考えます。

●救急車が来ても搬送する病院決定まで時間がかかり、二次輪番病院が機能していないという声もあるが、どう改善するのか。
—答弁
二次輪番病院は、入院や手術が必要な傷病者を治療するため、7つの救急告示病院を含む市内17の病院が、毎夜間および休日の昼間に輪番で救急患者の診療にあたっています。
しかしながら、夜間や休日は当直医のみとなり、診療科目も限られることから、救急患者が収容されるまでに相当の時間を要する場合があります。
こうしたことから、病院群輪番制事業の受託先である、いわき市病院協議会は、今年度から、平日・休日に関わらず、1日当たり、2病院が輪番病院となるなど救急患者の受け入れ体制を強化したところです。

●市休日夜間急病診療所と共立病院の救急外来を一本化して、共立病院はじめ市内の開業医、勤務医に呼びかけて医師の集約化を図り、いわき型ERを立ち上げる構想を進めるべきではないか。
—答弁
第3回のいわき市地域医療協議会で、休日夜間急病診療所と共立病院の救急外来とを一本化し、医師の集約を図ってはどうかとの提案が出されています。
第4回の協議会で、救急医療に係る論点整理の中で、休日夜間急病診療所の課題として位置られたところです。この課題は、休日夜間急病診療所の現状と課題を、休日夜間急病診療所運営委員会の中で整理するとともに、総合磐城共立病院での受け入れ体制もあり、関係部局はもちろん、市医師会や市病院協議会、さらには市薬剤師会等との調整を図る必要があり、引き続き、いわき市地域医療協議会で、研究・協議します。
# by kazu1206k | 2007-09-16 08:00 | 議会 | Comments(0)