医療、介護、福祉の国民負担増に悲鳴ー3カ所で議会報告会

1月16日から18日まで、常磐湯本、平、鹿島の3カ所で12月定例会の議会報告会を開催しました。
寒中、ご参集くださいました皆様、ほんとうにありがとうございました。

12月定例会の概要の中では、市立病院事業に地方公営企業法を全部適用する条例、水道料金の値上げ、約20億円の金成公園の用地取得、いわき駅前再開発事業費の決算、福島県後期高齢者医療広域連合の設置などを説明させてもらいました。
また、一般質問では、「入札制度改革」「市立病院と地域医療」「障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減策」「常磐共同火力勿来発電所7号機での下水汚泥炭化燃料の使用」のやり取りとわたしの主張を報告しました。

参加した皆さんからは、
「いわき駅前再開発の現状」や「金成公園の進め方、市民参加の手法の問題点」など開発行政への疑問や批判、「共立病院の医師の確保、夜間診療体制の改善」や「常磐病院のあり方」、「介護保険の先行き見通し」、「障がい者自立支援法に伴う負担増の軽減」など医療、介護、福祉での国民負担増に対する悲鳴と改善の要望、「若年層の雇用の場の確保」、「勿来火力発電所での下水汚泥炭化燃料使用の背景と安全性の確保」などのほか、日本の政治の現状、7月の参議院選挙など、様々なご意見が出されました。

出されたご意見を、具体的な形にしていくために、必要な調査して、市民の皆さんの切実な願いに応えるよう、地道に活動を続けていきたいと思います。
3月定例会は、3月1日から22日までの予定です。
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# by kazu1206k | 2007-01-19 11:13 | 議会 | Comments(0)

相次ぐ原発データ改ざん、不正体質に東電トップの責任を問う

1月17日、東京電力の福島第一原発の全号機で、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造が行われていた問題で、脱原発福島ネットワーク などは、福島第一原発でトップの責任の明確化などを求めた。
 
昨年12月発覚した貴社福島第一原子力発電所1号機での、海水温度測定データ・ねつ造は、今年にはいり福島第一原発1〜6号の全号機でデータ改ざんが判明。福島第二原発でもデータ改ざんが懸念され、1月までに調査結果が公表される。
改ざんは、社員が契約先企業に改ざんを指示して実行した、組織的な公文書偽造。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査を通していた。

東電の福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントである。昨年は、原発流量計の設定値操作も発覚、不祥事が続いている。組織的不正の企業体質は続いている。
経営のトップである社長は、この今回の改ざん問題を「生活の知恵的なものではないか」と発言した。
東電の企業風土を変えると、2002年の不正事件で、福島県と県民に約束したのは誰だったのか?
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反、企業倫理の欠如に対し、あらためてトップリーダー等経営陣の責任が問われている。

住民の安全・安心の確保が原点だ。
温排水の温度上昇による環境影響評価も科学的かつ実証的に検証すらされていない。
データ改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、不正体質、法令違反、企業倫理欠如の組織体質の欠陥は、根本的にただされなければならない。
それが電気事業者という公益事業としての社会的責任であろう。
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# by kazu1206k | 2007-01-18 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発全機でのデータ改ざんは「生活の知恵」(勝俣社長)か?トップの堕落、不正体質の蔓延

12月にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所1号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造で、東京電力は1月10日、同原発4号機で新たな改ざんが判明し、同原発2、6号機も同様の改ざん、3、4、5号機も疑われると、福島第一原発の全号機でデータ改ざんがあったことを明らかにした。

改ざんは、東電社員が契約先企業に改ざんを指示して実行された。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査に円滑に合格するため行われていた。公文書偽造。国も県もこの偽造報告書を受け取っていた。
組織的不正の企業体質。出口のない底なしの不正体質だ。

これに対し、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と説明した。法令違反への反省のかけらもないみられない。こんなことでいいのか。
東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。

福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントだ。度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものだ。
流量計の設定値操作からも半年もたたない不祥事の連続。原発ばかりではない。13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていた。

トップリーダーの堕落、不正体質の蔓延、繰り返される法令違反…。安全の前提が崩れている。
経営者としての責任は、明らかにされなければならない。
東京電力の組織体質の抜本的改善なしに、信頼も対話もない。
国の監督責任も明確にされなければならない。
維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話だ。
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# by kazu1206k | 2007-01-12 08:44 | 脱原発 | Comments(0)

日本型エグゼンプション=残業代不払いの合法化は許されない

e0068696_101341.jpg日本型エグゼンプション。
これは、2005年日本経済団体連合会が提言を行い、2006年に厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が素案を示したもので、一定の役職や収入にある労働者に残業代を支払わないことを制度化するものだ。

この一定の役職や収入について、厚労省は「係長級」「チームリーダー級」と言い、経団連は、「年収400万円」を対象としている。
職場や労働の現場をみれば、「年収400万円」や「係長級」の労働者の多くが「サービス残業」を行っているの実態だ。
「サービス残業」がいやなら「リストラ」が待ち構えているといって過言ではない。
ましてその「年収400万円」には、その残業代が生活給となって組み込まれている。
試算では、残業や休日出勤の割増賃金を払わず年間11兆5,851億円もの人件費が削減され、一人あたり、114万3,965円の残業代を労働者が失うとされている。トンデモナイ話だ。

「過労死」が社会問題になって久しい。
1990年代から日本では、世界の週40時間や週35時間という労働時間短縮の動きに逆行して、新自由主義による規制緩和政策の荒らしが吹き荒れてきた。
「リストラ」という名の首切り、「サービス残業」という名の残業代不払いによる長時間労働の強制。そうした中での労働者の過労死、毎年3万人を超す自殺者という異常な社会を作り出してきた。
無念の死を遂げた労働者、その家族たちが訴えた裁判の中で、「夜8時以降は残業と認めない」「月30時間以上の残業は記録するな」、そうした業務命令の存在が暴露され、「サービス残業」の実態が明らかになっている。

こうした労働基準法の改悪の現実を、制度として法的に確立しようというのが、日本型エグゼンプション制度関連法案の国会提出である。
この法案が通れば、「労働時間」や「残業」「残業代」という概念もなくなり、年収も落ち込み過労死や心身症の増加など、労働者が人として生きていくことが、ますます困難になる。
2006年の日米投資イニシアチブ報告書では、アメリカ政府が日本政府に対し「労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した」とされ、アメリカから日本への圧力ともみられている。
格差社会は、働いても働いても豊かにならない「ワーキングプア」を生み出してきた。日本型エグゼンプション=残業代不払いの合法化は、断じて認められない。
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# by kazu1206k | 2007-01-08 10:14 | 時評 | Comments(0)

東京電力、水谷建設の原発浚渫工事積算根拠の公表拒む

「福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事の契約の妥当性、積算根拠は、私契約なので公表できない」
「木戸ダム建設問題での福島県の指名停止は、当社関連ではないので、前田建設工業、水谷建設は発注差し控えの対象企業ではない」
東京電力は、12月25日、福島第二原発浚渫工事の積算根拠や違法行為で摘発された企業に対する取引をどうするのか、という脱原発福島ネットワークなどの質問に対して、このように回答した。

東京電力は、水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した契約内容や「Jヴィレッジ」建設を福島県に申し入れた際「東電のメッセンジャー的なことをしていた」水谷建設元会長の成功報酬等の事実関係を、前知事が辞任・逮捕・起訴されても尚、未だに明らかにしていない。
今、水谷疑惑は関西新空港・名古屋新空港建設や石原都知事フアミリーへの献金問題にも波及しているが、東京地検特捜部の水谷疑惑捜査の端緒であり、源流部である水谷建設と前田建設工業、東京電力の資金の流れは、依然として闇の中である。

しかし、東京電力は、11月、脱原発福島ネットワークの公開質問状に対して、「捜査に係る事項なので回答できない」と、「Jヴィレッジ」造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事が、「捜査に係る事項」と東京電力が認識していることを認めた。

東京電力は、2002年の原発不正事件以降も、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受け、昨年は流量計の設定値操作から半年もたたずに、違法な海水温度データ改ざん・ねつ造が発覚して越年と、不祥事を繰り返している。
安全性への信頼も崩壊状況だ。

東京電力は、水谷建設、前田建設工業が関わった各工事での契約について、自身の企業倫理遵守に関する行動基準にそって工事契約の公正性と透明性をどう確保しているのか、電気事業という公益企業の果たすべき社会的責任から、福島県民に明確に説明する責任がある。 
東京電力は、情報隠蔽、不正野放しの企業体質を変えなければ、困難な事態が招来する。
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# by kazu1206k | 2007-01-04 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

あけましておめでとうございます。

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あけましておめでとうございます。
今年が皆様にとって良い年でありますよう心より祈っております。

「なかよし招き猫」
「ふつうは一匹ポツンと座っているのですが、これは気心の知れた二匹がしっかり寄り添う「なかよし招き猫」。
右足をあげるのは人を招き、左足では財を招くとも言われているように、なかよしが力をあわせ福を呼ぼうというものです。」(めでたや)

「櫛風沐雨」
(風に櫛けずり、雨に沐す)
新年にあたり、平和憲法の護持を念じ、
反戦反核、脱原子力、市民福祉の向上のため、
決意新たに、いよいよ精進いたします。

今年もどうぞよろしくお願いします。
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# by kazu1206k | 2007-01-01 16:18 | 心模様 | Comments(0)

大晦日、柚子湯で健康、年の暮れ

e0068696_15175415.jpg大晦日、2006年もあと数時間。
我が家も昨日から今日までかかって大掃除を済ませました。
東京から娘も帰郷して、どうにか年を越せそうです。

今年、我が家の実のなる木のうち、柿の木は、末成りでなりが悪い上に、ほんの一握りの柿の実も台風とカラスの餌食になってしまいました。
スダチとレモンはまずまずの出来で、ユズが豊作でした。

ご存知の通り、ユズ(柚子)は、ミカン科の常緑植物で、柑橘類。
ご覧の我が家の柚子は花ユズのため、本ユズより果実は小振りで、直径が5センチ程度ですが、たわわに実りました。
お陰で、料理に使ったり、毎日お風呂に入れて柚子湯にしたり、大助かり。風邪知らずです。

過ぎれば、あっという間の一年。
24日、特別養護老人ホームかしま荘で、今年も餅をつかせてもらい、入所者の皆さんに喜んでいただきました。この餅をつくと「いよいよ、お正月がくるなあ」という感じになります。

今年も、多事多難の年でありましたが、
ブログをご覧下さいましたみなさま、本当にありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
ユズの花言葉は"健康美"。
まずは、健康第一で、良いお年をお迎えください。

< 音楽に涙湧きたり年惜しむ >  沢木 欣一
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# by kazu1206k | 2006-12-31 16:20 | 我が家の庭 | Comments(0)

いわき市、山一商事の産廃処分場設置申請を不許可に

今年の最後を飾る、うれしいニュース。
12月26日、いわき市の櫛田一男市長が記者会見して、山一商事から設置許可申請が出ていた21世紀の森産業廃棄物最終処分場に対し「これを許可しない」と不許可の決定を行い、同社に通知したことを、発表した。
いわき市民の半分を超える18万人近い反対署名を続けてきた市民運動の粘り強い活動が実ったのだ。
市民の力は、昨年の市長選挙で「21世紀の森最終処分場は認めません」と公約した櫛田一男氏を市長に押し上げ、いわき市議会の昨年12月定例会での全会一致の処分場反対決議生んだ。
この行政・議会・市民の三位一体の活動は、近年例をみない、本市挙げての大運動となった。
市長は公約を半ば実現した。
今後、事業者側が、行政処分の不服申し立てを福島県などに申請することや裁判所への提訴が考えられる。
長期戦になるのは必至だが、事業者が完全に計画を断念するまで、行政・議会・市民の三位一体の活動を進めよう。

「21世紀の森を守るため、いわきのきれいな自然を子や孫に残すため、市民の皆様と力を一つにして、事業者が完全に計画を断念するまで、反対運動を続けていく」(12.10反対集会アピール)
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# by kazu1206k | 2006-12-29 08:34 | 地域 | Comments(0)

またも電気事業法と原子炉規制法の検査データを改ざん、福島原発で東京電力に抗議

5日にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所1号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査のデータ改ざん・ねつ造で、脱原発福島ネットワークなどは12月25日、東京電力に抗議文を提出した。

この問題は、東京電力が、昭和63年からタービンを回した蒸気を冷却して水に戻す復水器で使用する冷却用海水の排水時の平均温度を実際より1度低く表示するようにプログラムし、長年にわたってデータを改ざん・ねつ造を続けていたもので、公文書偽造に相当するものである。
東電は、11月30日に柏崎刈羽原発で同様の改ざんが発覚した際、福島県内の原発にはないと発表していたが、度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものを示して余りある。流量計の設定値操作から半年もたたず、再度の不祥事であり、安全性への信頼は崩壊状況にある。

報道によると、柏崎刈羽原子力保安検査官事務所の保安検査の中間とりまとめでは、東電の柏崎刈羽原子力発電所での冷却用海水の取水・排水時の温度差の測定データ改ざんは、同原発が排水時の温度の測定位置を本来の放水口ではなく、タービンに近い復水器出口と差し替えていたことも発覚。経緯は不明だが、同事務所は「組織的な隠蔽と言われても仕方がない状況だ」と指摘している。

東電は、さらに、13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていたと報じられ、問題は根深く深刻だ。
ことは重大で、徹底的な真相究明と責任の所在の明確化が問われる。
既に、中国電力では、水力発電用ダムの測定データを改ざん、隠ぺい問題で、前会長など3相談役が引責辞任する意向である。

東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。まして福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントであり、嘘偽りを重ねているうちに重大事故に繋がらないのか、地元の不安は募る一方だ。
勝俣社長の「生活の知恵的なものではないか」という説明には、法令違反への反省すら感じられない。トップとしての自覚のかけらもないみられない。
また重ねた法令違反、不正体質の蔓延、トップリーダーの堕落…。
これほど安全の前提が崩れている中で、維持基準の導入やプルサーマルの論議などはもってのほか、論外である。

脱原発福島ネットワークなどは、県民の安全・安心の確保のため、
1、データの改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質の組織的欠陥を究明し、責任の所在を明確にすること。
2、福島第一、第二原発の全号機を停止して、データ不正の有無について総点検を行うこと。
という2点を強く求めた。
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# by kazu1206k | 2006-12-25 21:12 | 脱原発 | Comments(0)

「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を、市国民保護計画で要望

e0068696_225457.jpg22日、いわき市国民保護計画の策定について、市長宛要望書を総務部長に提出しました。

これは、去る11月13日、いわき市消防防災課の担当者を講師に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催したところ、出席者から多くの意見・要望が出されたのを受けて、これを取りまとめ、「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めたものです。

「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進め、22日まで素案のパブリックコメントを行っていました。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与えること、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に困難であり、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」も確立されておらず、国民保護より市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始していると反対したものです。

要望書の要旨は以下の通りです。
1.いわき市国民保護計画(以下「計画」)の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
(1)「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
2.計画では、基本的人権への配慮をより実効性あるものとしていただきたい。
(1)市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
(2)「国民保護に関する啓発」の項では、
 3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こしその内容を明記していただきたい。
(3)要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
3.国民保護措置(以下「措置」)に従事する者の安全を確保していただきたい。(中略)
4.市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
5.原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい。
6.避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。  
以上
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# by kazu1206k | 2006-12-22 22:15 | 平和 | Comments(0)

佐藤かずよし


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