2007年新春のつどい、立春。

節分を過ぎ、今日は、はや立春。
恒例の佐藤かずよし後援会の「2007年新春の集い」が1月31日夜、開催されました。
2007年度後援会総会に引き続いての新年会では、織内博後援会長から主催者挨拶をいただいたあと、わたくしも2006年の活動を振り返りつつ「市立病院と地域医療を守り、福祉など市民サービスの低下をさせないよう頑張る」と2007年の決意を述べさせてもらいました。
日舞ありフォークダンスありのアトラクションやゲームで、和気あいあいの楽しいひとときを過ごしました。
ご挨拶を頂戴しました櫛田一男市長はじめ、ご多用のところ駆けつけていただきました、ご参会の皆々様に、あらためて感謝申し上げます。
いよいよ、明日からは、3月定例会に向けた勉強会。
3月1日からの予算議会に向かって、本格的に始動です。
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# by kazu1206k | 2007-02-04 22:19 | 地域 | Comments(0)

東電データ改ざん、背景は地域独占と国と一体の原子力推進体制

1月31日、とうとう東京電力は原発などのデーター改ざんねつ造が199件もあることを公表した。
柏崎では、非常用の炉心冷却装置ECCSの法定点検さえ偽装ねつ造していた。
電気事業法及び原子炉等規制法に基づく検査等のデータ改ざん、偽装、ねつ造…
原子力ばかりか水力火力と全部門の嘘つき体質。明確な法令違反。まさに不正企業だ。

福島原発では10基中第二原発4号機を除く9基で、国の法定検査のデータ改ざんが行われていた。計器類や警報装置の不正調整や不正検査の実施などが、1977年から2002年8月のトラブル発覚まで行われていたというが、発表は一部で、まだまだ隠されている事があるのではないか、という疑いが残る。

東京電力の企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わらず、組織的不正の企業体質、底なしの不正体質だ。2002年も、徹底的な究明と責任の所在の明確化が問われたが、不徹底に終わり今回の発表となった。
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反に、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と発言して恥じる所がない。
企業倫理の欠如、トップリーダーの経営者としての責任はどうなっているのか。

何が原因なのか。
東京電力の企業体質は、地域独占企業であることに起因する、ここに問題の根っこがある。
2002年もそうだが、いくら不正を行っても事業が継続できるのだから、その場しのぎとなる。
こんなことでは不正はなくならない。

保安院は3月1日まで、再発防止対策の報告を求めているが、「厳重な検査」を売り物にしてきた保安院が何も見抜けず、むしろを放置してきた保安院の責任は重大だ。
不正の背景にあるのは、国と事業者の一体となった原子力推進体制である。
原子力の推進と規制が一緒であるというおかしな行政機構が続く限り、不正はなくならない。
いまこそ、国の責任は明確にされなければならない。
国こそ、再発防止対策を国民の前に明らかにすべきである。
# by kazu1206k | 2007-02-02 09:00 | 脱原発 | Comments(1)

水谷建設「裏の地元対策費」とは何か?依然消えぬ東電の疑惑

1月26日、水谷建設の水谷元会長らの法人税法違反の脱税事件の第2回公判が東京地裁で開かれた。

この日の証人尋問で、水谷被告の兄の同建設元社長は、「ダムなどの大規模な工事では、国会議員など有力政治家や暴力団などからさまざまな要求があり、トラブルにもなる。そのトラブルを処理するのが水谷建設だった。」「トラブルを解決するには表に出せない地元対策費も必要なこともある」と述べたと、報じられた。

被告の水谷建設元会長は、東京電力がサッカーナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」を福島県に寄付する事前の話し合いの場に同席して「東電のメッセンジャー的なことをしていた」とされ、前田建設工業の下請けとして、東京電力の「Jヴィレッジ」建設(総工費130億円)の造成工事を請け負っている。また、福島第二原発の浚渫土砂構外搬出工事では、これを60億円で請け負ったとされている。
水谷建設が前田建設工業の下請けとして「Jヴィレッジ」の造成工事及び福島第二原発浚渫土砂構外搬出工事を施工した際の経緯や契約内容など、東京電力は事実関係をいっさい明らかにしていない。

福島第二原発の浚渫土砂工事の60億円も、未だに「闇の中」だ。
東京電力は、積算根拠の公表をかたくなに拒んでいるが、東京地検特捜部の事情聴取に水谷建設側は「必要経費は20億円ぐらい」と供述したとの話もある。
ならば、40億円という巨額の差額はどこに消えたのか?
これが水谷建設側のいう「表に出せない地元対策費」ということか?
東京電力は、電気事業者として、利用者と電源立地県の住民に、キチンを説明すべきではないか。
# by kazu1206k | 2007-01-31 09:12 | 脱原発 | Comments(0)

暖冬で福寿草も早咲き、地球温暖化

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今日は3月のような陽気、日も少しづつ長くなってきました。
暖冬の影響でしょうか、我が家の庭の福寿草が先週から咲いています。
昨年の満開見頃は、3月上旬でしたから、1ヶ月以上も早い。
「ほんとに、おかしな冬だね」という人がいました。
が、たしかに昨年は3月下旬に開花した我が家の日陰にあるニホンスイセン。
これも暮れの大晦日にはもう咲いていました。
確かに、おかしな冬です。
やっぱり、地球温暖化の影響でしょう。
# by kazu1206k | 2007-01-28 20:25 | 我が家の庭 | Comments(0)

「平和の推進、趣旨は計画素案に盛り込む」ー市国民保護計画で市の回答

現在、いわき市国民保護協議会のもとで「市国民保護計画」の策定が進められている。
この「市国民保護計画」は、憲法の平和主義の原則に反し戦争を想定した有事法制の地方自治体への押しつけであるため、昨年2月議会での条例制定の際も、賛成28対反対11で賛否が分かれていた。
しかし条例成立後、市国民保護協議会の検討部会での作業は進み、昨年12月には素案のパブリックコメントが実施されている。
このため、市議会市民クラブとして、昨年11月に「いわき市国民保護計画」についての「市民の意見を聞く会」を開催して市民の意見・要望を取りまとめ、昨年12月22日に「平和の推進、基本的人権、国際人道法」の明記を市長に対して求めた要望書を総務部長に提出した。

1月17日に、第3回目の「市国民保護計画」検討部会が開かれ、前回までの提出意見に基づく修正内容の報告、各関係機関の意見照会への対応とパブリックコメントの結果とそれへの考え方の協議後、「市国民保護計画」の事務局素案が了承された。

提出した要望の内容は、「平和の推進」や「原子力災害」などが加筆修正されて事務局素案として一部反映されたが、課題も多く残された。
19日、担当の総務部消防防災課より、以下の通り、要望書に対する回答があった。

<いわき市国民保護計画の策定についての要望書に対する回答>

項目/回答
1 いわき市国民保護計画(以下「計画」の策定にあたり、平和の推進が前提であることを明記していただきたい。
(1) 「はじめに」の項を起こし、「戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐため最大限努力することは当然です。いわき市は、恒久の平和を願い、国際交流などを通じて相互の理解を深めるよう努めるとともに、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため国民保護に取り組むものです。」「国民保護は万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。」と明記していただきたい。
●回答●平和の推進については、「市民の意見を聞く会」での意見を参考に、総論の冒頭において、非核都市宣言に基づく、平和社会を今後も築いていくことを明記したことから、本意見の趣旨は計画素案に盛り込まれているものと考えております。

2 計画では、基本的人権への配慮をより実効性のあるものとしていただきたい。
(1) 市民が、研修や訓練への参加を強制されないことを計画に明記していただきたい。
●回答●国民保護法(以下「法」という。)第42条第3項は、「住民に対し、当該訓練への参加を要請することができる」と明記されていることから、あえて計画に意見のとおり明記する必要はないと考えております。

(2) 「国民保護に関する啓発」の項では、3 国際人道法、有事における民間人の保護の普及啓発の項を起こし、その内容を明記していただきたい。
●回答●民間人の保護に関する第4条約だけでも、150条以上に昇り、内容の説明は膨大になるため、根拠条約のみの表現に止めたいと考えております。

(3) 要援護者支援ガイドラインの策定に当たっては、消防団・自主防災組織・民生委員・要援護者などへ説明会を開催し、障がい者、高齢者、入院患者、乳幼児の養育者、外国籍市民などの要援護者から意見を聴取して、それを反映させていただきたい。
●回答●要援護者支援プランの策定については、行政側で関係部局が情報を共有する各人ごとのプランを作成するのが主な目的であることから、支援者となる消防団等への説明会は実施しますが、要援護者からの意見は各人のプラン作成の過程において対象者の意見を聞くことにより、反映させて参りたいと考えております。

3 国民保護措置(以下「措置」)に従事する者の安全を確保していただきたい。(1) 市は、措置を行なう際、自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者及び請負事業者に対し、措置に従事する意思を確認することなしに措置に従事させない旨を、計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●法第22条において、市は国民保護措置に係る業務に従事する者の安全確保に配慮しなければならないとされております。
このことから、当該業務に従事する臨時職員や委託業者については、業務従事の際に、業務内容を事前に説明したり、あらかじめ業務委託契約に盛り込むことによって、意思確認を行って参りますので、あえて計画に盛り込む必要はないものと考えております。 

(2) 市は、措置への従事に伴い次の者が死傷した際には補償することを計画に盛り込んでいただきたい。
 ① 自らが雇用する臨時、派遣等の非正規労働者
 ② 自らが委託契約した請負事業者に雇用された者
●回答●非正規労働者や請負事業者については、措置業務と死亡が因果関係にあるときは、通常の業務の場合と同様に、労働災害補償や業務委託契約の中で、補償を図るものと考えますので、計画に規定を盛り込む必要はないものと考えます。

4 市が避難誘導を実施する際、その危険度を独自に判断できるよう、自衛隊の下級部隊から直接情報を収集可能とする規定を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●市計画において、武力攻撃事態等発生の場合には、関係機関の活動調整機関として現地調整所を設置することとしております。
現地調整所のこのような機能からすれば、現地調整所において、自衛隊と調整を行なうなかで、避難誘導に参考となる情報を得ることは可能であると考えますので、計画に直接情報収集を可能とする規定を盛り込む必要はないものと考えます。

5 原子力発電所への攻撃に伴い大気中に放出される核分裂生成物の降下による被害を軽減するため、その被害の予測及び防災体制の整備、ハザードマップの作成に努めていただきたい。
●回答●被害の予測やハザードマップの作成については、市単独では困難であるため、県に対し、国による対応を要望して参りたいと考えます。
 なお、防災体制の整備についても、国等の予測やハザードマップが作成されるまでは、現行の地域防災計画等の規定を準用して対応して参りたいと考えております。

6 避難民が他県から押し寄せてきた時、反対に他県に逃げる時の対応を計画に盛り込んでいただきたい。
●回答●避難についての具体的な方法については、計画中に盛り込むのではなく、今後策定予定の避難実施要領のパターン(避難実施マニュアル)の対象として、検討して参りたいと考えております。
                             以上
# by kazu1206k | 2007-01-25 11:18 | 平和 | Comments(0)

「うれしい。安心して水が飲める」、山間地の共同給水施設の実現

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「うれしい。水道の水がきた」。
いわき市遠野町の山間地にある清道地区は、市の水道事業の給水区域外のため、水道が繋がっていません。井戸を掘るにもすぐに岩盤につきあたってしまうため、各家庭では、これまで近くの沢から沢水を引いて、飲料をはじめ炊事や洗濯全ての生活用水として使っていました。しかし、雨が降れば、水は濁り、鉄分の多い地層のために、飲料はおろか洗濯にも、大変難儀していました。

そこで、2005年9月、自分たちの飲み水を共同で確保しようと、地区住民10戸48人が話し合い一致協力して給水組合をつくり、動き始めたのです。
2006年4月には、市の小規模給水施設整備事業の補助金交付申請を行い交付の決定を受け、入札を実施して業者選定を行い、いろいろなれない手続きや自己資金の調達、計画の変更などで苦労を重ねながら、深井戸からポンプでくみ上げ滅菌除鉄装置を設置した受水槽から各家庭に給水する共同給水施設を建設しました。
昨年10月末に工事検査が終了し、とうとう地区住民の長年の念願が叶って、完成にこぎ着けたものです。

わたくしは、当初「水道を引けないか」という相談を受け、地区の皆さんから、「泥水をすすっているんだよ」というお話をお聞きして大変ショックを受けました。
同じいわき市に住みながら、水道事業の恩恵を受けない人たちがこうして生活しておられる現実に、これは何としてもという想いで、市の各部局と協議し、小規模給水施設整備事業による安全な水の供給を住民の皆さんにつなぎました。

いわき市遠野町大平の清道地区に、役員はじめ給水組合の皆さんの並々ならぬ努力で、ついに給水施設が整備され、安心して水が飲めるようになりました。10戸48人の家庭に「水道」の水が来たのです。
昨年暮れ、清道地区にお邪魔した折りには、お母さんたちが「これで安心して正月が迎えられる」と大変に喜んでおられました。

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# by kazu1206k | 2007-01-23 12:21 | 地域 | Comments(0)

医療、介護、福祉の国民負担増に悲鳴ー3カ所で議会報告会

1月16日から18日まで、常磐湯本、平、鹿島の3カ所で12月定例会の議会報告会を開催しました。
寒中、ご参集くださいました皆様、ほんとうにありがとうございました。

12月定例会の概要の中では、市立病院事業に地方公営企業法を全部適用する条例、水道料金の値上げ、約20億円の金成公園の用地取得、いわき駅前再開発事業費の決算、福島県後期高齢者医療広域連合の設置などを説明させてもらいました。
また、一般質問では、「入札制度改革」「市立病院と地域医療」「障がい者自立支援法に伴う自己負担の軽減策」「常磐共同火力勿来発電所7号機での下水汚泥炭化燃料の使用」のやり取りとわたしの主張を報告しました。

参加した皆さんからは、
「いわき駅前再開発の現状」や「金成公園の進め方、市民参加の手法の問題点」など開発行政への疑問や批判、「共立病院の医師の確保、夜間診療体制の改善」や「常磐病院のあり方」、「介護保険の先行き見通し」、「障がい者自立支援法に伴う負担増の軽減」など医療、介護、福祉での国民負担増に対する悲鳴と改善の要望、「若年層の雇用の場の確保」、「勿来火力発電所での下水汚泥炭化燃料使用の背景と安全性の確保」などのほか、日本の政治の現状、7月の参議院選挙など、様々なご意見が出されました。

出されたご意見を、具体的な形にしていくために、必要な調査して、市民の皆さんの切実な願いに応えるよう、地道に活動を続けていきたいと思います。
3月定例会は、3月1日から22日までの予定です。
# by kazu1206k | 2007-01-19 11:13 | 議会 | Comments(0)

相次ぐ原発データ改ざん、不正体質に東電トップの責任を問う

1月17日、東京電力の福島第一原発の全号機で、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造が行われていた問題で、脱原発福島ネットワーク などは、福島第一原発でトップの責任の明確化などを求めた。
 
昨年12月発覚した貴社福島第一原子力発電所1号機での、海水温度測定データ・ねつ造は、今年にはいり福島第一原発1〜6号の全号機でデータ改ざんが判明。福島第二原発でもデータ改ざんが懸念され、1月までに調査結果が公表される。
改ざんは、社員が契約先企業に改ざんを指示して実行した、組織的な公文書偽造。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査を通していた。

東電の福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントである。昨年は、原発流量計の設定値操作も発覚、不祥事が続いている。組織的不正の企業体質は続いている。
経営のトップである社長は、この今回の改ざん問題を「生活の知恵的なものではないか」と発言した。
東電の企業風土を変えると、2002年の不正事件で、福島県と県民に約束したのは誰だったのか?
不正体質の蔓延、繰り返される法令違反、企業倫理の欠如に対し、あらためてトップリーダー等経営陣の責任が問われている。

住民の安全・安心の確保が原点だ。
温排水の温度上昇による環境影響評価も科学的かつ実証的に検証すらされていない。
データ改ざん・ねつ造を続けて来た安全無視、不正体質、法令違反、企業倫理欠如の組織体質の欠陥は、根本的にただされなければならない。
それが電気事業者という公益事業としての社会的責任であろう。
# by kazu1206k | 2007-01-18 08:42 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発全機でのデータ改ざんは「生活の知恵」(勝俣社長)か?トップの堕落、不正体質の蔓延

12月にまたまた発覚した東京電力福島第一原子力発電所1号機での、電気事業法と原子炉規制法に基づく検査の海水温度測定データ・ねつ造で、東京電力は1月10日、同原発4号機で新たな改ざんが判明し、同原発2、6号機も同様の改ざん、3、4、5号機も疑われると、福島第一原発の全号機でデータ改ざんがあったことを明らかにした。

改ざんは、東電社員が契約先企業に改ざんを指示して実行された。取水口と放水口の温度差が目標値通りになるよう書き換え、法定の定期検査に円滑に合格するため行われていた。公文書偽造。国も県もこの偽造報告書を受け取っていた。
組織的不正の企業体質。出口のない底なしの不正体質だ。

これに対し、経営のトップ勝俣社長は、この改ざんと偽造を「生活の知恵的なものではないか」と説明した。法令違反への反省のかけらもないみられない。こんなことでいいのか。
東京電力の安全無視、情報隠避、不正野放しの企業体質は、2002年の不正事件以降も依然として変わっていない。

福島第一・1号機は、格納容器漏洩率の不正で1年間の運転停止処分を受けたプラントだ。度重なるデータねつ造は、東電の根深い安全軽視の体質そのものだ。
流量計の設定値操作からも半年もたたない不祥事の連続。原発ばかりではない。13の水力発電所でも河川法に違反するデータ改ざん・ねつ造を39件も続けていた。

トップリーダーの堕落、不正体質の蔓延、繰り返される法令違反…。安全の前提が崩れている。
経営者としての責任は、明らかにされなければならない。
東京電力の組織体質の抜本的改善なしに、信頼も対話もない。
国の監督責任も明確にされなければならない。
維持基準の導入やプルサーマルの論議など、到底ありえない話だ。
# by kazu1206k | 2007-01-12 08:44 | 脱原発 | Comments(0)

日本型エグゼンプション=残業代不払いの合法化は許されない

e0068696_101341.jpg日本型エグゼンプション。
これは、2005年日本経済団体連合会が提言を行い、2006年に厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が素案を示したもので、一定の役職や収入にある労働者に残業代を支払わないことを制度化するものだ。

この一定の役職や収入について、厚労省は「係長級」「チームリーダー級」と言い、経団連は、「年収400万円」を対象としている。
職場や労働の現場をみれば、「年収400万円」や「係長級」の労働者の多くが「サービス残業」を行っているの実態だ。
「サービス残業」がいやなら「リストラ」が待ち構えているといって過言ではない。
ましてその「年収400万円」には、その残業代が生活給となって組み込まれている。
試算では、残業や休日出勤の割増賃金を払わず年間11兆5,851億円もの人件費が削減され、一人あたり、114万3,965円の残業代を労働者が失うとされている。トンデモナイ話だ。

「過労死」が社会問題になって久しい。
1990年代から日本では、世界の週40時間や週35時間という労働時間短縮の動きに逆行して、新自由主義による規制緩和政策の荒らしが吹き荒れてきた。
「リストラ」という名の首切り、「サービス残業」という名の残業代不払いによる長時間労働の強制。そうした中での労働者の過労死、毎年3万人を超す自殺者という異常な社会を作り出してきた。
無念の死を遂げた労働者、その家族たちが訴えた裁判の中で、「夜8時以降は残業と認めない」「月30時間以上の残業は記録するな」、そうした業務命令の存在が暴露され、「サービス残業」の実態が明らかになっている。

こうした労働基準法の改悪の現実を、制度として法的に確立しようというのが、日本型エグゼンプション制度関連法案の国会提出である。
この法案が通れば、「労働時間」や「残業」「残業代」という概念もなくなり、年収も落ち込み過労死や心身症の増加など、労働者が人として生きていくことが、ますます困難になる。
2006年の日米投資イニシアチブ報告書では、アメリカ政府が日本政府に対し「労働基準法による現在の労働時間制度の代わりに、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請した」とされ、アメリカから日本への圧力ともみられている。
格差社会は、働いても働いても豊かにならない「ワーキングプア」を生み出してきた。日本型エグゼンプション=残業代不払いの合法化は、断じて認められない。
# by kazu1206k | 2007-01-08 10:14 | 時評 | Comments(0)