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M7.7、震度6弱、大津波を想定、福島県沖地震でいわき地方総合防災訓練

e0068696_1226407.jpge0068696_12265961.jpg猛暑の中、8月25日、M7.7、震源の深さ20km、いわき市の震度6弱、津波警報「福島県大津波」という想定で、福島県沖地震を想定した福島県いわき地方総合防災訓練が行われた。

想定は、いわき地方で激しい地震があり、気象台の発表で、地震の震源地は福島県沖、震源の深さは約20km、M7.7、いわき市の震度は「6弱」で津波警報「福島県大津波」が発令されたというもの。
この地震で沿岸部の津波、各地での建物倒壊、火災、電力や通信回線、水道管、ガス管等ライフラインに甚大な被害がでたため、市は災害対策本部を設置し、住民の安全確保のため避難指示と防災関係機関団体の出動を要請した。
これにより、自主防災会による避難や消火訓練、応急手当や救護所、避難所の開設、救急救助、給食給水、ライフライン復旧等の訓練が実施された。

この福島県いわき地方総合防災訓練は、災害対策基本法に基づき、福島県地域防災計画といわき市地域防災計画に定められたもので、災害時の防災活動を円滑に進め、行政職員と地域住民の防災意識の高揚のために毎年開催されている。
今年は、茨城県境に接するいわき市南部の勿来地区で実施。参加は、いわき市はじめ市消防団、医師会、電力、電話、ガス、管工事組合、トラック協会、81の地区自主防災会など125団体、1,000名を超え、隣接する茨城県北茨城県からも代表が参加した。

今年は、災害ヘリの救助訓練がなかった。
猛暑のせいもあってか、全体として、過去に比べ、多少緊張感に欠けるという感想も、現場では聞かれた。
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発が被災している現状にあって、福島原発の隣接自治体である本市としては、原発の耐震安全性の見直し問題とともに、原発震災に対する防災計画とそれに基づく訓練の必要性を痛感した。
# by kazu1206k | 2007-08-25 12:30 | 防災 | Comments(0)

映画「ヒバクシャ–世界の終わりに–」、鎌仲ひとみ監督を迎えて

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映画「ヒバクシャ–世界の終わりに–」と鎌仲ひとみ監督を囲む集いが、猛暑続きの18日開かれた。
鎌仲ひとみ監督は、1回目と2回目の上映の間に、映画「ヒバクシャ」について語った。

1998年、バグダッドの小児病院白血病棟での14歳の少女との出会い。
その少女ラシャ・アッバースは、
「親愛なるカマ、どうか私のことを忘れないで」と書き残してなくなる。
旅は、イラクから、広島、長崎、アメリカのハンフォードへと続いていく。
劣化ウラン弾で苦しみ死んでいくイラクの子どもたち、
低線量被曝で政府にも見捨てられてきたヒロシマ、ナガサキのヒバクシャ、
そして、アメリカのハンフォード核施設の風下、
放射能汚染でがんに冒され次々の死んでいく人々。
たどり着くのは青森県六ヶ所村の再処理工場だ。
映画は次作の「六ヶ所村ラプソディ」を暗示する…。

核、そしてそれに伴う放射能汚染の問題に、ドキュメンタリー映像作家として、人間・鎌仲ひとみがぶつかっていく。
映像は、その思考と行動を紡いでいく。
講演で、人間・鎌仲ひとみは、感極まっていたが、映像は淡々と、静かに流れていく。
わたしは、人間・鎌仲ひとみの潜めた息づかいを感じている。
# by kazu1206k | 2007-08-21 21:24 | 平和 | Comments(0)

夕張市訪問、住民福祉維持のため奮闘する市社会福祉協議会

残暑お見舞い申し上げます。
7月31日、いわき市議会創世会の行政視察で、夕張市を訪問しました。
視察項目は、「夕張市の社会福祉協議会の現状と支援状況について」でした。
ご存知の通り、夕張市は、炭鉱閉山後観光産業に公費を投入して、通常財政の8倍もの巨額の赤字で財政破綻し、本年3月、18年間で353億円の赤字解消を目指す財政再建団体となりました。

いわき市と夕張市は、産炭地という歴史的経緯から友好関係をもってきました。
私も参加している「夕張サポーターズinいわき」も結成され、「困ったときはおたがい様」と支援の動きも始まりつつあります。
そんな中で、財政再建の中で、市民の福祉の現状はどうなっているのか、中核をになう社会福祉協議会への支援状況はどうか、支援の輪を作るためには何が必要か、などを現地調査したものです。

当日、職員の離任式を終えた夕張市の藤倉肇市長にお会いして、いわき市の櫛田一男市長の親書を手渡しました。
職員の激減、地区行政窓口の閉鎖はじめ医療・福祉・教育など公共サービスの低下は、市民の不安を広げてきましたが、混乱と困難の中で、行政と住民の再建の闘いが開始されています。藤倉市長からは、再建にかける市長の熱い思いと決意をお聴きしました。

夕張市社会福祉協議会の現状と支援状況については、夕張市社会福祉協議会の横川会長と野尻事務局長から説明を受けました。「夕張市では高齢化率が40%を超える中で、老人福祉会館が延べ年間3万人の高齢者に利用されてきた。しかし、市の施設であった高齢者の憩いの場も、市の財政破綻により、1200万円の管理運営費がカットされ、会館内の市社会福祉協議会が指定管理者となった。」
4月から、存続の危機にある老人福祉会館の指定管理者となった市社会福祉協議会は、大変な苦労をしています。全額住民負担の運営となったために、高齢者による3000円チケットの事前購入と寄付金による運営費の捻出など、来年度からの継続運営の目途が立たない状況です。また、住民参加による地域福祉活動費補助も廃止となり、住民負担と寄付金での活動を展開しています。現在、市社会福祉協議会は正職員5名、臨時職員8名の体制で、人件費は40%カットの上で補助されているが「再建団体がこんなに酷いとは思わなかった」と横川会長は話していました。

6月末までの1年間で、「夕張社会福祉文化基金」に約510万円の支援が寄せられていますが、老人福祉会館の年間1200万円の管理運営費には、まだまだ到達しない状況です。厳しい再建団体の道はまだ始まったばかり、閉鎖された行政窓口にかわって、住民参加による相談窓口を開設されるという動きも出てきたといいます。
住民福祉サービスを維持するため奮闘する市社会福祉協議会の活動に対して、具体的な支援、応援サポート体制と交流支援関係をつくっていきたいと思います。

写真は、左から夕張市長、副市長、筆者。
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# by kazu1206k | 2007-08-14 17:55 | 福祉医療 | Comments(0)

政府は被爆の実相を学び、平和憲法を遵守し米国の誤った政策にノーとー広島平和宣言

2007年8月6日、広島は62回目の原爆忌を迎えた。
秋葉市長は、世界に向けて、広島平和宣言を発信した。

今年の広島平和宣言は、改憲をめざす安倍内閣と先の久間前防衛大臣の原爆投下容認妄言を受けて、「被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」「時代に遅れた少数の指導者たち」の「力の支配」に対して警鐘乱打し、「市民の声で国際政治を動かそう」と核兵器廃絶を呼び掛けている。
また、平均年齢が74歳を超える被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を国に求めるともに、加速度を増している戦争のできる国家づくりに対し、政府は平和憲法を遵守し、米国の誤った政策に「ノー」と言うべきだと、訴えている。

正鵠を射た、すばらしい宣言だ。
広島平和宣言を、多くの人が読まれんことを祈り、以下引用する。


平和宣言

運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)——静寂——阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。
爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人——辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。
また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

2007年(平成19年)8月6日
                      広島市長 秋 葉 忠 利
# by kazu1206k | 2007-08-08 22:06 | 平和 | Comments(0)

参院選で不信任された安倍自公内閣は退陣すべきだ

7月29日、参議院選挙において、自民党は歴史的な敗北を喫し、国民は安倍首相に明確な不信任を突きつけた。国民の多数は、アメリカに追従し、国民生活を破壊してきた安倍自公内閣へNO!の審判を下した。

昨年9月、安倍内閣が発足した。
安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」と称して憲法改悪めざし、経済政策は親米新自由主義、政治思想は親米右翼国家主義の色彩が濃い。
安倍内閣の政策は、大企業と金持ちだけを優遇する政策だ。
「改革」の名のもと、深刻な格差社会と大量の貧困層を生み出してきた「小泉・竹中路線」を継承して、社会保障費と地方交付金を大幅に削減してきた。
労働賃金と国民生活水準は低下し、多数の貧困層が生み出されてきた。
増税が進み、医療も福祉も国民負担が増大し、年金制度も崩壊の危機に立っている。
地方は疲弊し、農村は捨てられている。
一部の大金持ちだけをさらに豊かにし、大多数の貧困層をさらに貧困化する政治がまかり通ってきたのだ。
これが小泉、安倍内閣の実態である。

また、安倍内閣は、防衛省の設置、自衛隊海外派兵の本来任務化、新教育基本法、平和憲法をかえる改憲手続き法=国民投票法案の成立を強行し、戦争国家体制づくりを着々と進めてきた。
現行憲法が、人々の累々たる屍、アジア太平洋諸国民の甚大な犠牲者の上に成立したにもかかわらず、これを全く無視するが如きの振る舞いである。

しかし、この安倍内閣の傍若無人の振る舞いに対して、国民は内閣不信任に値する審判を、明解に下したのである。
参院の与野党逆転は、安倍首相の憲法改悪の野望に、痛烈な一撃を加えた。
民意が示された以上、安倍首相は、民意に従い、自ら辞職すべきだ。
安倍内閣は、ただちに退陣すべきである。
# by kazu1206k | 2007-08-05 22:48 | 時評 | Comments(0)

新潟県中越沖地震の柏崎原発被害で見えてきた原発震災の現実

新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害。
隠されたその実態が少しずつ明らかになってきている。
波打つ敷地内の地盤、荒々しい隆起と沈降の傷痕をみせる構造物と破損したダクト、台風の時の荒海のように波打つ使用済燃料プール、原子炉建屋の圧力容器上のクレーンの破損…・
柏崎刈羽原発は敷地内の地盤も配管も機器も炉内の構造物も重大な損傷を受けた。
原子力発電所が地震で大事故を起こし、通常の震災と放射能災害とが複合・増幅しあう破局的災害である「原発震災」の現実がそこまで来ていたことが見えてきた。

日本海東縁から山陰地震帯の柏崎刈羽・若狭湾岸・島根、スラブ内地震型の地震が起こる女川・福島・東海・伊万、東海地震の予想震源域の浜岡と、地震列島=日本の原発のほとんどは、もともと地震に直撃されやすい場所にある。
そして、いずれも原子炉設置許可の際、 過去の地震や既知の活断層しか考慮せず、マグニチュード6・5までしか考慮してこなかった。

このままでは、日本中の原発どこでも、想定外の地震に襲われる可能性がある。
しかし、想定外の事態のため電力会社は対処できず、最悪の場合、炉心溶融などの過酷事故、水蒸気爆発が起き、炉心の放射性物質が環境中に放出されることが想定されよう。
ここで発生する原発震災は、膨大な急性、晩発性の死者を生み出し、国土の喪失、社会の崩壊、未来世代まで甚大な影響が想定される。

中越沖地震の発生で、政府と東京電力による、「原発は耐震設計審査指針で耐震性が確保されているから大地震でも大丈夫」いう論理は現実の前に破綻した。
柏崎刈羽原発に反対する地元の住民団体が、33年間にわたって指摘し続けきた、地震想定の甘さが現実のものとなり、国も想定の甘さを認めるにいたった。
住民団体は、「中越沖地震の発生で、柏崎刈羽原発の設置許可の前提の地震想定の誤りが証明され、許可は無意味となった」としている。
塑性変形した可能性が高い機器や建屋など現在の施設の再使用は、あり得ないと考えるのが順当だ。

いまこそ、原子力の本質的な恐さを見据えることが肝心である。
新潟県中越沖地震によって柏崎刈羽原発で何が起きたのかを東京電力は隠蔽することなく全てを公開しなければならない。
敷地内の地盤、配管や機器、炉内の構造物の損傷をくまなく総点検しなければならない。
それを踏まえて、国の杜撰な新原発耐震設計指針は見直さなければならない。
地震列島=日本の原子力政策は、根底から考え直す必要に迫られている。
# by kazu1206k | 2007-07-26 22:47 | 脱原発 | Comments(1)

市福祉有償運送運営協議会を設立、NPOの福祉有償運送を認める

e0068696_8284858.jpg7月19日、いわき市福祉有償運送運営協議会が設立されました。
委員委嘱のあと、第1回の協議会が開かれ、NPO法人いわき自立生活センターから出された福祉有償運送についての申請を協議して、これ認めることで合意しました。

有償で旅客運送を行うときは、道路運送法の許可が必要ですが、例外としてタクシーなど公共交通機関を単独で利用できない身体障がい者や要介護者を対象に公共交通機関を補完するものとして、福祉有償運送が道路運送法に位置づけられています。

これにより、遠距離の送迎が必要な障がい者や施設入所の重度身体障がい者、障がい児などがNPO法人による福祉有償運送のサービスを受ける場合には、その福祉有償運送について、必要性や運賃などを自治体、地方運輸局、公共交通機関の代表者、利用者で構成する運営協議会を開催して合意することが条件となっています。
この運営協議会の設立が昨年11月に開催の運びとなっていましたが、延期されたため、わたくは6月定例会で取り上げ、本年10月以降、違法状態を作りださないため、早急な設立が必要ではないかと質し、市当局に早期設立の方向性を確認した所でした。

今回、障がい当事者はじめNPO関係者、タクシー事業者の代表、自治体担当者など関係者の並々ならぬご努力の結果、設立に至りました。関係者のご尽力にあらためて、敬意を表します。
障がい者が生きていく上で、ひとつの前進と、率直に喜びたいと思います。
# by kazu1206k | 2007-07-24 08:59 | 福祉医療 | Comments(0)

活断層を過小評価し、原発を活断層上に建てきた東京電力に申入れ

e0068696_8211477.jpg7月20日、双葉郡大熊町の東京電力福島第一原発サービスホールで、県内外の市民グループ17団体の連名で「中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルの全情報の公開と活断層上の全原子炉の閉鎖を求める申し入れ書」を提出しました。

参加した10名の代表は、「原発を活断層上に建てて稼働し続けるなど許せない」「100年前、第二原発直近の常磐線金山トンネル付近でマグニチュード7の地震記録がある」「双葉断層の上に立つ福島原発の停止を」「現在やっている東電の断層調査は不備で信用できない」「東電はサイト内での火災に対するIEAEの勧告を無視してきたのではないか」と、厳しく追求しました。

これに対し、福島第一原発の広報部長は、「中越沖地震による柏崎刈羽原発の火災、放射能漏れで、大変ご迷惑をかけた」「保安院からも指示を受け、現在調査を進めている」「加速度も設計値を超えたため、現在分析中で、結果を評価し、再度報告したい」「地震対応は至らなかった」と、申入書を本店に報告した上で、「今後説明したい」と述べました。

昨年改定された国の原発耐震設計指針は、中越沖地震によって完全に破綻しました。昨年の指針に基づく現在の調査を前倒ししても、事態は解決しません。新たな指針の見直しと第三者による断層地盤調査が必要です。
この際、活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提であることを、ハッキリさせるべきです。
私たちの東京電力に対する申入書は、下記の通りです。


2007年7月20日
東京電力株式会社  社長  勝俣 恒久  殿 

中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルの全情報の公開と活断層上の全原子炉の閉鎖を求める申し入れ書
 
 7月16日発生した新潟県中越沖地震は、貴社の柏崎刈羽原発を直撃しました。
 柏崎刈羽原発の敷地内の地盤は波打ち、陥没、隆起しました。貴社は、外部変圧器の火災も、初期消火さえできぬ有様でした。震源は原発直近9キロ、震度6強に及ぶ地震の加速度は、同原発の設計値の2.5倍を記録し、設計用地震動を超え、国の原発耐震設計指針は破綻しました。
 柏崎市長は、消防法に基づいて原発停止命令をだし、市民の安全を守る当然の対応をしました。
 貴社の危機管理能力の低さが露呈したばかりか、貴社の情報を小出しにする、体質化した隠蔽と秘密主義により、国民はなお事態の全容をつかむことさえできません。
  以下の点は、特に重大です。
・7基全ての使用済み核燃料プールで、放射能をふくむ水が溢れ出しプールの水位が低下し、核燃料が危険な状態にあった。原子炉建屋内部は放射性物質に汚染され、溢れ出した放射能水の一部は海洋に放出され、作業員は被曝を強いられて除染処理を続けている。
・7号機の主排気筒からは、ヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出され、半減期が21時間のヨウ素133の検出により、地震で燃料棒の破損が起きた可能性が高い。
・貴社はHPで「活断層の上には建てていません」といい、建設前調査で原発の沖合約20キロで海岸と平行に延びている、今回動いた活断層について、国に提出した設置許可申請書で、長さ最大8キロで最近は活動していないと過小評価していたが、余震の評価により、原発敷地直下に伸びていることが証明された。
 柏崎刈羽原発は燃料棒や制御棒駆動機構、配管などの機器類、構造物の損傷や歪曲が想定され、閉鎖を求めます。あわせて、双葉断層の上に立つ福島原発10基も、閉鎖が現実的な選択です。
 活断層を過小評価し、原発を活断層上に建てきた貴社の責任は重大であり、これを稼働し続けるなど断じて許すことはできません。活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提です。国民の安全・安心の確保のため、貴社に対し下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。


1、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故トラブルについて、全情報を公開すること。
2、活断層を過小評価して原発を活断層上に建設した経営陣の責任を明確にすること。
3、全ての原子炉を停止し、第三者による周辺陸域・海域の厳密な地層・地盤調査を行うこと。
4、活断層上の柏崎刈羽原発、福島原発は、全原子炉を閉鎖すること。

いわきに風を  原発いらない いわき市民の集い  ストップ!プルトニウム・キャンペーン  脱原発ネットワーク・会津  脱原発福島ネットワーク  福島原発30キロ圏ひとの会  双葉地方原発反対同盟  たんぽぽ舎  いろりばた会議  都労連交流会  9・30臨界被曝事故8周年東京圏行動実行委員会  浜岡原発止めよう関東ネットワーク  東京電力と共に脱原発をめざす会  浜岡原発を考える静岡ネットワーク  福島原発市民事故調査委員会  浜岡原発市民検討委員会  プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク 
# by kazu1206k | 2007-07-21 08:59 | 脱原発 | Comments(0)

中越沖地震が柏崎刈羽原発を直撃、活断層上の全原子炉の閉鎖を

7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、死者10名、重軽傷者千名を超え、多くの家屋が全半壊するなど、貴重な生命・財産を奪う甚大な被害を及ぼしています。
今なお、避難所で不安な毎日過ごす多くの住民はじめ被災地の方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。

震度6強、マグニチュード(M)6・8を観測した新潟県中越沖地震は、柏崎刈羽原発を直撃しました。柏崎刈羽原発の直近9キロ、震度6強に及ぶ地震の加速度は、同原発の設計値の有に2倍を記録し、設計用地震動を超えました。原発敷地内の路面は波打ち、陥没、隆起しました。東京電力は、直後発生した変圧器の火災鎮火に至るまで約2時間を要し、初期消火さえできぬ有様でした。
18日、柏崎市長は、敢然と消防法に基づいて原発停止命令をだしました。市民の安全を守る立場からは、当然の対応です。

東京電力の危機管理能力の低さが露呈しました。
全てが想定外で、事態を正確に掌握していないのです。
そればかりか、体質化した秘密主義により、情報を小出しにしているため、国民は現在なお、事態の全容をつかむことができず、不明な点ばかりです。

現時点でも、以下の点は重大です。
・7基全ての使用済み核燃料プールで、放射能をふくむ水が溢れ出しプールの水位が低下し、核燃料が危険な状態にあったこと。そして、原子炉建屋内部は放射性物質に汚染され、溢れ出した汚染水の一部は海洋に放出されたこと。このような原子炉建屋内で作業員は被曝を強いられて除染処理を続けていること。
・7号機の主排気筒からは、ヨウ素131、同133、クロム51、コバルト60の放射性物質が検出され、半減期が21時間のヨウ素133の検出により、地震で燃料棒の破損が起きた恐れがあること。7号機は運転中にスクラムがかかり、そのとき燃料被覆管に何らかの破損が起こった可能性があることです。
・固体廃棄物棟内のドラム缶約100本が転倒。うち2、3本のふたが開いていた。内容物や放射能の汚染状況は不明であること。
・東京電力はHPで「活断層の上には建てていません。」といい、「建設用地を決める際に、ボーリング調査・周辺の地質調査・過去の文献調査などと行い、直下に地震の原因となる活断層がないことを確認した」といっていたが、余震の評価により、今回動いた活断層が、原発敷地直下に伸びていることがわかったこと。
・しかし、東京電力は建設前調査で、原発の沖合約20キロにあり、海岸と平行に延びている、今回動いた活断層について、国に提出した柏崎刈羽原発の設置許可申請書で、長さ最大8キロで最近は活動していないと評価。大地震をもたらさないとみなしていたこと。

柏崎刈羽原発反対地元3団体の武本和幸さんは、17日に同原発構内を視察し、「原子炉建屋近くの地盤が波打っていた。原発直下の地盤が動いたのではないか」と話しています。
原発を活断層上に建てて稼働し続けるなど断じて許すことはできません。
柏崎刈羽原発の閉鎖を求めるものです。
あわせて、双葉断層の上に立つ福島原発10基についても、閉鎖が現実的な選択です。
活断層上の全原子炉の閉鎖が、日本国民の安全と安心の確保の前提です。
# by kazu1206k | 2007-07-19 11:10 | 脱原発 | Comments(0)

台風4号の被害、ニュータウン開発と雨水排水の未整備

昨日15日は、台風4号の接近で、いわき市でも床上床下の浸水被害や道路の法面崩落、崖崩れなどの被害が出ました。
7月の台風としては最大規模ということで、昨年6月豪雨で多大な被害を出し、船戸川に仮設ポンプ場を設置した鹿島町の矢田川水系を町内にもつため、私も朝から自宅で待機。
朝8時30分、小名浜支所に地区水防部が設置され、雨のピークの11時30分に矢田川の飯田橋の水深が3m40に達し、船戸仮設ポンプ場が稼働しました。12時30分、次第に水位が低下し、船戸水門の水深が3m08の時点で仮設ポンプは停止しました。
午後、船戸川、矢田川、下矢田地区の市道、下蔵持地区の昨年6月土砂崩れ地点他を一巡しました。
下矢田地区の市道は、ニュータウンの造成地の下にあたりますが、住宅の裏山や畑から、雨水が流れ込み、排水路の未整備のため、河川になった状態でした。
この付近では4年前にも、住宅の裏山が崩れました。
ニュータウン開発による影響です。
地区住民はもとより、市道利用者に取っても危険な状態です。
下矢田地区からは、市に対して雨水排水整備の要望が出されております。
行政として真摯な対応が望まれている所です。
# by kazu1206k | 2007-07-16 21:34 | 防災 | Comments(0)