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ストップ!プルトニウムキャンペーン再開ー知事選うけプルサーマル阻止へ

福島県知事選挙が終わりました。
電力業界は凍結されていた東京電力のプルサーマル計画を再始動させようと手ぐすねを引いています。

佐藤新知事は、原子力政策について「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離独立」「プルサーマルの導入には慎重に対応」と訴えました。
前知事の路線を踏襲するようにも見えますが、15日の記者会見ではプルサーマルについて「他府県の状況を見ながら、どれくらい安全性を担保できるのか、地元の町村、県議会の意向を踏まえながら結論を出していく」とプルサーマルの白紙撤回については明言しませんでした。

福島県は、県民の安全・安心を最優先する原子力政策を堅持すべきです。
プルサーマル計画の白紙撤回、核燃料サイクル政策の見直しなど従来の県の施策を継続させていくために、いま何が必要か。今後の活動をどう組み立てていくか。
11月22日に、ストップ!プルトニウムキャンペーンの再開準備会議を開きます。
一緒に考えましょう。

22日のストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議には、原子力資料情報室の伴代表も参加して、全国状況を報告してくれることになりました。
プルサーマル計画の導入を阻止するために、心ある皆様のご参加をお持ちしております。

ストップ!プルトニウムキャンペーン再開準備会議
● 日時:11月22日(水)午後7時〜8時30分
● 場所:いわき市平 いわき市文化センター
●内容:プルサーマルをめぐる現状と今後の活動について
●報告:原子力資料情報室代表  伴英幸
# by kazu1206k | 2006-11-20 22:33 | 脱原発 | Comments(0)

「赤字より安全・安心の医療を」、市立病院改革で市民の意見

市民の医療をどう守るか。
14日、「市立病院改革」をめぐって、市民クラブ主催の市民の意見を聴く会を開きました。
はじめに市立病院部から、市立病院の概要と改革のこれまでの取り組み、医師不足の現状と地域医療のあり方について説明を受け、参加した市民は活発な質疑応答を行いました。

いわき市においても医師不足の影響で市立病院の患者数減少も起き、一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いています。
22診療科、病床数889の総合磐城共立病院と16診療科、病床数305の常磐病院。
17年度決算は、収入19億円、支出20億円で差額が1億円。累積欠損金は17年度末で94億円。

市の市立病院改革の基本方針は、市立病院の役割機能として「高度医療や政策医療の提供」をあげ、改革の取り組みとして、医師の確保と患者サービスの充実を通した「安全・安心の医療提供」と地方公営企業法の全部適用等による「安定した経営基盤の確立」をうたっています。来年4月以降は水道局のように病院管理者がおかれ、「1市1病院2施設」として総合磐城共立病院と常磐病院は本院ー分院となります。

会場からの質問や意見:
「病院改革をすると市民サービスは良くなるのか、市民は使いやすくなるのか」
「医師不足は、国の政策で医師を配置すべきだ。大動脈瘤が手術できないので郡山市に行った。悲しいことだ。」
「医師確保が大変だ。勤務医の待遇が悪いのではないか」
「外来が減っている。良い医者をどう集めるか。専従者で専門医を集めるべきだ」
「医師の採用や賃金は誰が決めるのか。人事権等は院長が持たないのか」
「赤字が強調されるが、患者がいなければ赤字は増えるのではないか」
「赤字解消はできるのか、この10年何をやってきたのか」
「赤字を言って、安全・安心がないがしろにされては困る。赤字より安心を」
「医師確保は地方自治体でできるのか、研修医制度の問題なのだから国の問題ではないか。議会で決議したらどうか」

地域の中核病院として、市立病院への市民の期待は大きいものがあります。
医師不足の中で、財政再建に目を奪われ、肝心の市民の安全・安心の医療がおろそかにならないように、というのが大方の意見でした。
12月議会には、病院事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例案等が出される予定です。
いま市立病院ができること、しなければならないこと、舵を取るべき方向をきちんと議論していきたいと思います。
# by kazu1206k | 2006-11-19 18:03 | 福祉医療 | Comments(0)

戦争を想定した「市国民保護計画」で市民の意見を聴く

いわき市が現在検討中の「市国民保護計画」について、市議会市民クラブの主催で「市民の意見を聴く会」を13日に開催しました。
「市国民保護計画」は、2月議会で議決された「いわき市国民保護協議会条例」に基づいて設置された市国民保護協議会が現在検討を進めており、この日は、担当の市総務部消防防災課から説明を受け、市民の皆さんと質疑応答を行って、最後に意見と要望を市民クラブがお聴きしました。

「市国民保護計画」は、武力攻撃や大規模テロから国民の生命と財産を保護するという「国民保護法」に基づき保護の内容を定めるものですが、憲法の平和主義に反し戦争を想定した有事の計画です。
わたしは2月議会で、国民の基本的人権と地方自治並びに市民生活に重大な影響を与え、特に原発が攻撃されたら実効性ある保護計画は現実的に難しい、国民の保護の前提となる戦時国際人道法の「軍民分離原則」の確保が保証されていない、国民の保護というより市民の戦時体制への動員と意識づくりに終始し、市民の生命と財産を守ることにはならず安全が確保されない、と反対してきました。

当日会場からは
「戦争には計画を決めても意味がない。沖縄戦の経験から、味方にやられたことも多い。基本的人権を守る上でも、派遣部隊の指揮官の名前を市長に連絡すべきではないか」
「避難と救援がポイントとすれば、自主防災組織や福祉関係等負担がかかる人たちに説明が必要ではないか」
「武力攻撃は努力すれば防げる。日常的な平和義務や国際人道法、基本的人権の保護等を留意事項として書き込むべきではないか」
「怖いのは原発だ。ハザードマップをつくるのか」
「他県からの避難や他県への避難計画はあるのか」
などの他、多くの意見がだされました。

政府与党は、北朝鮮の核実験にのって核武装論を振り回し、「戦争のできる国」へむけた体制整備を進めています。しかし、私権の制限による動員の強制、戦時動員態勢づくりは、憲法の基本的人権の尊重を踏みにじるものです。

「市国民保護計画」は、12月8日頃から2週間パブリックコメントを実施して、来年1月には素案を承認し2月に原案を答申する予定です。
国民保護とは、戦争準備ではなく、何よりも平和への日常的努力です。
# by kazu1206k | 2006-11-15 22:08 | 平和 | Comments(0)

局面が変わるーブッシュ政権とイラク戦争にノー、米中間選挙

11月7日投開票のアメリカの中間選挙は、上下両院、州知事いずれの選挙も民主党が過半数を制した。

アメリカ国民は、9.11以降、アフガンからイラク戦争と続いているブッシュ政権による5年にわたる「反テロ戦争」に「ノー」を突きつけ、ラムズフェルト国防長官が更迭された。
9.11以降のネオコンによるアメリカ帝国の世界戦略がつまずいたのだ。

イラク戦争によるイラク国民の犠牲者は10万人をこえている。
ありもしない大量破壊兵器を名目にイラク侵略の先兵とされ戦死した米兵は3000人近い。戦死者の家族たちの反戦運動は、全米に大きく広がり、イラク撤退の米国世論をつくってきた。
これ以降、共和党ブッシュ政権は任期2年を残し、急速にレームダック化していくだろう。
イラク戦争、中東和平、イランそして北朝鮮の核開発問題など各政策の変化、転換がはじまる。世界情勢の変化は不可避である。それは、北東アジア、日本情勢にも大きな影響をもたらす。

早ければ年内にもはじまると予測される米軍のイラク撤退。
ブッシュ政権を支持し、自衛隊をイラクに派遣してきた小泉前総理そして安倍首相と自公連立政権に、アメリカの変化の大波が押し寄せる。
これから、日本版ネオコン、核武装論者で超国家主義の安倍首相と自公政権の動揺がはじまる。
局面が変わる。
# by kazu1206k | 2006-11-12 09:55 | 時評 | Comments(0)

憲法公布60周年、映画「日本の青空」がクランクイン

11月3日、日本国憲法が公布されて60年目のこの日、福島県南相馬市の小高町で、映画「日本の青空」がクランクインした。
この映画は、小高町生まれの憲法学者・鈴木安蔵を主人公に、日本国憲法誕生を巡る真実のドラマの核心に迫る劇映画だ。

鈴木安蔵は、京都帝国大学経済学部に在学中の1926年、治安維持法違反第1号「学連事件」で検挙され自主退学後、憲法学の研究を進め、1937年に衆議院憲政史編纂委員、1945年敗戦の年「憲法研究会」案の「憲法草案要綱」を起草し、日本国憲法のGHQ案に大きな影響を与えた。1952年以降は、静岡大学、愛知大学等で教授を務め、1983年79歳で逝去した。

戦後、大日本帝国憲法にかわる新しい民主的な新憲法をという気運の中で、安蔵は高野岩三郎、森戸辰男、室伏高信らと「憲法研究会」の中心となって民間憲法草案作成する。
時の政府が作成した憲法草案は、大日本帝国憲法と基本的には代わらない非民主的ものであったが、「憲法研究会」草案は国民主権、人権保障、男女平等などを謳った民主的なものであった。
政府の新憲法案はGHQ側にはね返されたが、憲法研究会の草案は英訳され、GHQ案に多大な影響を与えた。

「今、‘世界の宝’といわれるこの“平和憲法”を「戦争のできる」憲法に変えてしまおうとする動きがあります。
このような状況だからこそ私たちは、映画の製作・上映運動を通して“平和憲法”の大切さを訴えつづけていく必要性を強く認識し、改憲の動きを止める強いうねりとなることを願い、本映画製作をめざすものです。
一人一人の‘映画づくり’への参加が、大きな“平和づくり”へとつながっていくと確信しています。
どうかみなさまのご賛同、ご協力をお願いいたします。」
(制作委員会)

監督は、「GAMAー月桃の花」などの大沢豊。
キャストは、高橋和也、藤谷美紀、加藤剛、宍戸開。

「日本の青空」ホームページ
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html
# by kazu1206k | 2006-11-08 22:37 | 平和 | Comments(0)

医療、福祉など平成19年度の予算要望書を市長に提出

 11月6日、安全で安心して暮らせる市政の実現をめざした予算編成を求め、平成19年度予算要望書を、櫛田一男いわき市長に提出いたしました。

 いわき市の財政環境は、国の三位一体改革の影響による一般財源の減少のもとで、市債償還に伴う公債費負担の拡大、少子高齢社会の進展や社会経済情勢の悪化による扶助費の増加等により、財政の硬直化が進行しています。
 平成19年度においては、いわき駅前地区市街地再開発事業やいわき駅周辺再生拠点整備事業、文化交流施設整備事業などの大型事業がピークを迎えることから、大型事業費、公債費とも増加が見込まれています。

 いわき市議会市民クラブは、平成19年度予算編成にあたり、市民福祉の向上を第一義的に考え、
① 必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指すことー9項22項目
②事業のムダを削り、市民生活優先の事業選別化を図ることー9項15項目
③持続可能な財政基盤の確立に向けて取り組むこと−4項6項目
など、22項43項目の内容で平成19年度予算要望書を提出したものです。

特に、「必要な市民サービスを維持し、市民満足度の向上を目指す」では、下記について、強く市長に要望しました。

(1)市民が安心できる市立病院と地域医療を守る
・ 産科、小児科、呼吸器科等市立病院の医師不足解消に全力をあげる。
・ 医師の労働環境や給与等の勤務条件の改善をはかる。
・地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者は、医師でモチベーションの高い、経営センスのある人を招致する。
・ 病診連携を進め地域医療を守るため、市が医師会などに呼びかけ 「地域医療協議会(仮称)」を設立する。
(3)障がい者福祉を守る
・ 障害者自立支援法の1割応益負担に対する本市の独自助成を早急に確立し、地域生活支援事業等も含めて障がい者の自己負担を軽減する。
・児童デイサービス移行に伴う心身障害児の小規模通園療育施設への助成を継続する。

詳しくは、HP  http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr をご参照ください。
「かずよしの活動」をクリックして「 これまでの活動 」で 「平成19年度 予 算 要 望 書 」です。   
# by kazu1206k | 2006-11-07 08:22 | 議会 | Comments(0)

常任委員会の改選、医療福祉年金等の市民福祉委員に

e0068696_7465347.jpg 一日だけの10月臨時会が10月27日開かれました。
議題は、常任委員会と特別委員会、監査委員などの委員の選任、知事選挙費用約1億3千万円の補正予算の専決処分の承認等でした。

常任委員と特別委員は任期2年で改選。平成16年に就任したため、この10月が任期切れでした。
各委員の選任は、事前に、一人会派も含めた拡大各派代表者会議が開かれ、各会派で各委員会の委員配分をあらかじめ調整して、議会運営委員会に提案して本会議で決定します。
これまで、委員会の正副委員長の配分は、会派の人数に応じたドント方式による配分で行う指名推薦方式をとる方が多かったといいます。
2年前も今回も、最大会派など3会派の事前調整による選挙方式となっているため、会派間での鞘当てが激しくなりました。一見、選挙のため公正民主的と思われがちですが、事前に多数派を形成した方が正副委員長のポストを割り振ってしまうため、少数派は蚊帳の外で、必ずしも民意が反映されたものという訳にはいきません。

市民クラブ・佐藤和良の所属は、常任委員会が市民福祉常任委員会、特別委員会は都市整備特別委員会となりました。

市民福祉常任委員会は、まさに、医療、福祉、年金等を扱う委員会です。
国による社会保障費の削減、福祉切り捨て政策が続く中で、市民サービスの低下が懸念されています。
自治体が市民生活の防波堤になるよう、今後2年間、市民福祉常任委員として頑張りたいと思います。
# by kazu1206k | 2006-10-30 08:16 | 議会 | Comments(0)

29日に「地域医療を考える」シンポジウムを開催

この29日、「いわき市における地域医療を考える」シンポジウムが開催される。
テーマは「医師不足」問題。
市立2病院の病院長や松村総合病院長等の講演を受けて、講師・聴講者によるフリーのディスカッションを行う。

目的は、「診療科が減りつつある市立病院の現状を踏まえ、今後いわき市の医療をどうしていくか、市立病院と開業医の連携のあり方、市立病院・救急医療システムの再検討等々の糸口を市民を交えて討論してみようということ」(案内文)、主催はいわき三師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)で、いわき市の共催。

医師不足は、いわき市においても、ますます拍車がかかっており、予断を許さない状況が続いている。
市議会でも定例会毎に、市立病院問題を何人かが取り上げ執行部とやり取りしているが、一向に改善の兆しが見えてこない。

医師不足の影響で市立病院の患者数減少も起き、一部の診療科では常勤医師がいない状態が続いる。
欠員見込みがでた後に院長を先頭に要請する現在のシステムでは、医師の確保は進まない。ために、わたしは昨年12月定例会で「市民が安心できる医師の確保をどう進めるか」を質し、一例として医師確保のために専従者を置き、東北から関東地方を歩き、医者紹介業にも頼りながら努力をしている石巻市立病院のように、医師確保のための専従者配置を提案した経緯もあった。

いまや、地域の中核病院としての市立病院と地域医療の維持のため、医師の確保は、市民生活にとって焦眉の急である。
この機会に、問題を整理し解決の糸口を見いだしていきたい。
主催者は、市民各層の参加を呼びかけている。

シンポジウムの会場は、市生涯学習プラザで、午後1時から4時30分の開催。
# by kazu1206k | 2006-10-26 23:03 | 福祉医療 | Comments(0)

福島県に暴風雨ー波立海岸の高波被害

e0068696_2135442.jpg昨日来、低気圧の影響で福島県浜通りには大雨・洪水・暴風・波浪警報が出され、風が強く、街角では行き交う人々の傘がキノコになってしまう有様。

折しも昨23日は、福島県発注工事をめぐる汚職事件で佐藤栄佐久前福島県知事が逮捕され、今日24日は、郡山市の前知事の自宅や福島県庁知事室などが家宅捜索を受けた。
福島県内は、26日の出直し知事選挙告示を前に、大荒れの荒れ模様だ。

10月に入っては、6日にも低気圧による暴風雨で、四倉海岸や江名漁港等の護岸堤防が損壊する大きな被害が出ている。
写真は、10月6日の暴風雨で高波の被害にあった久之浜の波立海岸の様子。
元旦の初詣、初日の出でおなじみの弁天島、鰐ヶ淵へ渡る弁天橋の護岸が損壊した。

波立弁天島、鰐ヶ淵は、市民おなじみの景勝地だ。
波立薬師堂の初詣、初日の出には多くの人出で賑わう。
近くには、西行法師や内藤露沾の句碑が凛と立つ。
古来より人々に愛され、明治の文豪・幸田露伴も立ち寄った景勝地、波立海岸。
近年は、当地の地域づくり協議会のみなさんが、心血を注いでハマヒルガオを育てている。
地域からは「初日の出までに、弁天橋護岸の復旧を」との声も強い。
# by kazu1206k | 2006-10-24 22:59 | 防災 | Comments(0)

芸術の秋、市民文化祭はじまる

e0068696_16272876.jpg
菊薫る秋、芸術の秋。
第38回いわき市民文化祭がはじまりました。
10月、11月の2カ月間にわたり、市内各地の文化施設・公民館を会場に、芸能や文芸などの各分野で活動する文化団体、サークルが日頃の活動の成果を広く市民に発表するお祭りです。

今日22日は、小名浜市民会館と小名浜公民館での磐城地区総合市民文化祭と泉公民館での泉地区総合文化祭に参加しました。
いずれの会場でも、伝統生け花や盆栽、絵画、水墨画、貼り絵、書道、革細工、パッチワーク、手編み、陶芸、川柳等の力作が会場所狭しと展示されておりました。
市民会館の舞台では、コーラス、日本舞踊、民謡、お琴、謡い、詩吟、マジック、バレエ、エアロビックなどあらゆる種類の芸能が6時間にわたって演じられ、会場には大勢の市民が詰めかけていました。

地区文化協会の役員の方々のお話も伺いました。
今回の会場、小名浜市民会館は他の2施設とともに、来年4月から指定管理者制度の導入で民間に管理委託される予定です。
来年からの文化祭の運営の話にもなり、指定管理者のもとでの運営体制がどうなるのかという話題、市民に役立つ運営をとるようにとの要望や老朽化した施設の修繕等、率直なご意見をお聴きしました。

いま、大きな議論を呼んだ文化交流施設の建設も、平成20年春の第1次オープンをめざして急ピッチ進められています。
文化団体との意見交換も始まっていますが、自主事業や市民参加の運営など、様々論議を深める必要な点があります。
市民参加の、市民本位の、文化行政を進めたいとあらためて思うところです。
# by kazu1206k | 2006-10-22 17:13 | 文化 | Comments(0)