一般質問報告1ー市医療センターの開院、リアルタイム線量測定システムの継続配置

 いわき市議会6月定例会、6月12日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

 1 いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について(第1回)

  (1)いわき市医療センターの開院について(第1回)
  (2)リアルタイム線量測定システムの継続配置について(第1回)

 
 2 いわき明星大学について
  (1)いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について

 3、 いわき市の再生と地域課題の解決について

  (1)共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて
  (2)県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について

第1回は、「1 いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について」の「 (1)いわき市医療センターの開院について」「 (2)リアルタイム線量測定システムの継続配置について」まで、です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 35番、創世会の佐藤和良です。
 通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について、です。

1点目は、いわき市医療センターの開院について、です。


総合磐城共立病院の新病院整備に向け、平成22年に、地域医療関係者らによる「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」が設置されて以来、東日本大震災と原発事故を挟んで、8年の歳月を経て、市民待望の新病院「いわき市医療センター」が12月25日に開院します。

①まず、いわき市医療センターの概要について、あらためて、特徴的機能や患者の皆さんの利便性を高める取り組みはどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 「いわき市医療センター」の特徴的な主な機能を申し上げますと、まず、がん治療の充実を図る観点から、緩和ケア病棟やがんサロン室の新設、最新の放射線治療装置の整備のほか、SPECT/CTの導入などの各種医療機器の高性能化が挙げられます。
 加えて、救急医療体制等の充実を図る観点から、救命救急センターの初療室やICU病床の拡充、病院棟屋上へのヘリポートの新設、さらには、災害時医療への対応強化を図る観点から、免震構造の採用、ホスピタルストリートや講堂への医療ガス設備の配備などが挙げられます。
 また、患者さんの利便性向上に向けましては、地域医療機関への紹介や入退院支援などをワンストップで行う「患者サポートセンター」の新設、診察状況の可視化による待ち時間のストレスを軽減するための「外来診察案内システム」の導入、さらには、レストラン等の利便施設の充実などが挙げられます。

②次に、開院に向けた準備について、建設工事の進捗状況を踏まえ、現病院からの機能移転や患者サポートセンター準備室の新設、新たな院内ボランティアの募集など、開院に向けた準備をどう進めているのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 現在、入院患者や物品の移送・移転を、安全かつ円滑に行うため、その具体的な方法や経路、詳細スケジュール等を内容とする「移転実施計画」の作成に向け、既に実施した患者移送シミュレーションや物量調査を踏まえ、鋭意、検討を行っているところであります。
 また、「患者サポートセンター」の新設に向けましては、本年4月に準備室を設置し、同センターが担う業務範囲の調整や運用マニュアルの作成など、その効果的・効率的な運用に向けた検討を行っているところであります。
 さらに、現在も取り組んでいただいている院内ボランティアにつきましては、新病院において、より広範囲な活動を期待し、今月からスタッフの募集を開始するなど、「いわき市医療センター」の開院に向け、着実に準備を進めているところであります。

③次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信を発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 「いわき市医療センター」への移行に際しまして、12月1日からは、「入院・手術」について段階的に減員調整をするほか、12月21日から25日までの間は、「外来・救急」について、原則として制限をすることになりますが、重症の患者さんや他の医療機関で対応できない患者さんについては、当院で診療を行うとともに、地域医療機関との連携を強化しながら、医療提供体制の維持に努めることとしております。
 また、医療センターの開院後も、現病院の解体や院内駐車場の整備など、第二期工事が平成32年度まで続きますことから、臨時駐車場と病院を結ぶシャトルバスを引き続きご利用いただく予定としております。
 これらの開院に伴う様々な情報につきましては、病院内での看板・ポスターの掲示、チラシの配布をはじめ、広報計画に基づき、広報いわき、病院広報誌「みまや通信」のほか、ホームーページやフェイスブック、テレビ、ラジオ、新聞などを活用しながら、積極的かつ効果的な発信に努めてまいりたいと考えております。

④次に、総事業費約444.4億円の財源について、国・県補助金が約113.8億円、病院事業債315.8億円、自己資金が10.2億円となっており、咋年11月定例会では「さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施したい」との答弁でしたが、財源確保に向けた活動はどう進めているか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 福島県地域医療復興事業補助金の更なる確保、とりわけ、本県浜通り地域の高度・急性期医療や第三次救急医療を担う当院の役割を踏まえた、継続的な財政支援につきましては、地元選出の国会議員や県議会議員との意見交換時をはじめ、様々な機会を捉え要望活動等を実施しているところであります。
 このほか、他の補助制度の活用にも努め、これまで、国土交通省所管の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金の交付決定を受けたところであります。
 加えて、新病院づくり応援基金のPRを図りながら、引き続き、更なる財源確保に努めて参りたいと考えております。

⑤次に、医療スタッフについて、常勤医師、看護職及び医療技術職など、開院時の医療スタッフはどのような陣容となるのかお尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 当院の医療スタッフのうち、医師につきましては、常勤の呼吸器外科医が着任するとともに、産婦人科や整形外科など複数の診療科で増員が図られたほか、初期臨床研修医も増加したことにより、本年4月1日現在の常勤医師数は、昨年度の同時期と比較して10名増の127名の体制となっております。
 また、その他の医療職につきましても、いわき市医療センターにおける患者サポートセンターの開設、ICUの増床、全病棟への薬剤師の配置、リハビリテーションの充実等を見据え、計画的に増員を図ってきたところであり、本年4月1日現在で看護師等は670名、医療技術職は186名の体制となっております。
 今後におきましても、引き続き、医師の招聘はもとより、年度途中における有資格者の採用により、医療職の充実・確保に努めて参りたいと考えております。

⑥次に、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信をどう進めるのか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 現時点におきましては、呼吸器内科、皮膚科、リハビリテーション科、放射線科、腎臓・膠原病科の5診療科において、常勤医師が不在となっております。
 これらの診療科のうち、リハビリテーション科につきましては、東北大学や福島県立医科大学から、月1回程度、専門医を招聘し、回復が遅れている患者さんの治療に関し指示を受ける体制をとっておりますが、外来診療については休診としているところであります。
 また、その他の診療科につきましては、診療応援医師による完全予約制又は再診患者のみの診療とするなど、一定の制約を加えている状況にあり、いわき市医療センターの開院時におきましても、このような体制にならざるを得ない見込みとなっております。
 しかしながら、これら診療制限の解消につきましては、市民の皆様に、良質な医療を安定的に提供していく上で大きな課題でありますことから、今後におきましても、現在、常勤医師が不在となっている診療科の医師招聘に向け、大学医局等への働きかけを積極的に行って参りたいと考えております。
 
⑦次は、医師の確保について、これまで大学病院医局への働きかけや大学との連携講座・寄付講座、修学資金貸与制度などに取り組んできましたが、今後はどう進めていくか、お尋ねします。
—答弁(共立病院事務局長)
 医師の確保につきましては、優秀な人材を確保・育成することが病院運営にとって最も基本的な要素であることから、これまで、市長を先頭に、病院事業管理者や病院長が様々な大学医局等への働きかけを粘り強く行ってきたほか、
連携講座及び寄附講座の設置や、各種手当の見直し、新築の医師住宅の提供、修学資金貸与制度の活用などの取組みを継続して行って参りました。
 今後におきましては、いわき市医療センタ−の魅力を強くアピールしながら、これまでの取組みを継続することはもとより、働きかけを行う大学医局等の範囲を、より一層拡大していくほか、当院の研修・研究機能のさらなる強化を図り、中堅クラスの医師の招聘に加え、若手医師の確保・定着にも努めて参りたいと考えております。

「いわき市医療センター」が、市民の命を守る強固な砦となることを要望致しまして、次に進みます。

2点目は、リアルタイム線量測定システムの継続配置について、です。

原子力規制委員会は、今年3月、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。福島第一原発事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された県内約2400台、いわき市内では419台を、平成32年度末までに撤去するという方針です。
今も原発事故が収束しない中で、この方針には、多くの市民が違和感を覚え、4月には、モニタリングポストの継続配置を求めるお母さんや市民が、廃炉作業が終わるまで継続配置することを、本市として国や規制委委員会に訴えるよう求めて要望書を市長に提出しました。

⑧まず、原子力規制庁によるリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針について、概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 原子力規制委員会におきましては、福島県内におけるこれまでの環境放射線モニタリング結果から、「避難指示・解除区域市町村」、すなわち避難指示区域及び避難解除区域をその区域に含む12の市町村でございますが、これ以外の地区における線量は低く安定していること、また、可搬型モニタリングポストによる面的な測定、及びサーベイメータによる定点測定等により代表的な地域の線量は把握できていることを踏まえ、原子力発電所に対する監視を目的としないリアルタイム線量測定システムによる測定は継続する必要性が低いと判断し、原則、線量の低いものから順に、平成32年度末までを目途に撤去を完成させ、撤去した当該機器は、設置要望のある「避難指示・解除区域市町村」内の施設への移設などに活用し、住民の帰還促進の一助とするとのことであります。
 なお、各市町村から撤去順の変更等について要望があれば、個別に協議をするほか、撤去にあたっての住民等への事前説明は原子力規制庁が自ら実施するとのことであります。

⑨次に、これまで本市の対応について、昨年 12 月の原子力規制庁による本市への意見照会や本年1月の規制委員会更田委員長と市長との面談等、配置見直しを進める原子力規制庁などに対し、本市はどのように対応してきたか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 これまでの本市の対応でございますが、まず昨年12月に原子力規制庁からリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針に対する意見照会があった際には、市民の放射線に対する不安解消に大きく寄与していることなどを理由に「現段階での撤去は時期尚早である」と回答したほか、本年1月に原子力規制委員会の更田委員長が本市を訪れた際には、市長が直接、当該機器の継続配置について要望したところであります。
 また、今年度に入り、4月23日に地元選出の県議会議員、4月25日には同じく地元選出の国会議員に対し、市民の安全・安心の確保のため、当該機器の配置見直しにあたっては、本市と十分協議し、地域の実情を踏まえ丁寧に対応するよう要望したところであります。
 さらに、4月27日に開催された、国が主催する「廃炉・汚染水対策福島評議会」に市長が出席した際にも、市民団体の皆様から、市に対して継続配置を求める要請があった事に触れながら、地域の実情を踏まえた対応を原子力規制庁に求めるなど、様々な機会をとらえ、当該機器の配置見直しに係る要望等を行っているところでございます。

⑩次に、配置継続に向けた市民の声に対する今後の対応について、原発事故が収束せず排気筒解体作業などの実施に伴う放射性物質の拡散が懸念され、原子力災害対策の継続が必要であり、市民の安全・安心を確保するため、本市は配置継続に向けて、どのように対応していくのか、お尋ねします。
—答弁(危機管理監)
 市といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、国に対し市民の皆様の声を伝えながら、リアルタイム線量測定システムの配置見直しに係る「地域の実情を踏まえた対応」や「市民の皆様や市への丁寧な説明・対応」について求めて参りたいと考えております。

⑩−2 この原子力規制委員会、原子力規制庁の対応でありますけれども、この見直しを決めた段階で、十分に線量が下がったということで、様々な数値を出しておりますけれども、市民の方からも情報提供がありまして、市長のお膝元の常磐市民会館のモニタリングポストでは、6月1日の例えば10分間、0.125μ㏜/hだったと、規制委員会の3月の決定では、福島県内の最も高い県北であっても事故以前の全国の線量水準0.01μ㏜/h~0.115μ㏜/hの範囲内にあると記載しているんですね。ですから、今、データのねつ造問題とかありますが、実際に6月の段階でも、常磐市民会館で高まっている数値があるにもかかわらず、全国の線量水準以下であったということを言っておりまして、そういう意味では、地域の実情をきちんと規制庁なり、規制委員会で把握していない中で、こういう決定をしているということが明らかではないかと思いますので、ここは、これまで継続配置について努力してこられた労を多としまして、市長にも今一歩、決意を披歴していただければと思います。いかがでしょうか。
—答弁(市長)
 ただいま危機管理監の方から答弁がありましたように、市民の皆様が、安全・安心に暮らすことが第一でありますので、引き続き原子力規制庁に要望して参りたいと思います。

未来を担う子供達をはじめ、市民の安全・安心を確保するため、モニタリングポストの継続配置を実現するようお願いし、次に移ります。

e0068696_5541832.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-13 22:24 | 議会 | Comments(0)

14日の質疑項目の詳細

 6月14日午後、いわき市議会6月定例会の議案等への質疑を行います。
 私は、14日午後3時20分より30分間となります。
 質疑は、大きく2点です。
 1点は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について」。「イオンモールいわき小名浜」との防災協定や震災復興土地区画整理事業に伴う課題などについて、「国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について」、です。
 2点は、「議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)」で、「スポーツを軸とした地域創生推進事業費について」「自転車道路網整備事業費について」「平並木通り地区市街地再開発事業費について」、それぞれ事業内容などを質疑します。
 ちなみに、議案等への質疑は、意見を述べることはできないルールとなっています。

 私の質疑項目は、以下の通りです。

6月定例会       質疑 項目       2018.6.14

1、市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について


ア、「イオンモールいわき小名浜」の地域防災拠点としての役割について、6月5日に総合防災訓練が実施されて、津波避難ビルとしての役割も可視化されつつあるが、本市とイオンモール株式会社との基本協定の「「安全・安心なまちづくり」では、本市はイオンモールと防災協定を締結し、地域防災拠点としての役割を果たすとされており、現状はどうなっているか。
イ、イオンモールとの防災協定の概要は、どのようなものか。
ウ、「イオンモールいわき小名浜」による電波障害について、東京キー局のテレビ放送の電波障害には対策が困難とされ、丁寧な説明をするとされているが、苦情が寄せられており、今後どのように対応するのか。
エ、震災復興土地区画整理事業に伴うアクセス道路の整備について、岩間地区における市道拡幅等のアクセス整備の見通しは、どうなっているか。
オ、震災復興土地区画整理事業区域内5地区の市有地の販売状況について、コミュニティの再生のために、事業区域内市有地の販売を実施しているが、現時点の販売等の状況は地区毎にどうなっているか。
カ、震災復興土地区画整理事業に伴う各住民組織からの要望について、各住民組織からの要望はどのようなものが寄せられているか。
キ、震災復興土地区画整理事業に伴う各住民組織からの要望への対応について、どのように進めるのか。
ク、震災復興・側溝堆積物撤去事業に伴う撤去堆積物について、運搬・処分業務についての見通しはどうなっているのか。

(2)国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について

ア、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携について、これまで具体的にどのような連携をしてきたのか。
イ、これまでの連携及び協力においては、どのような成果があったのか。
ウ、本市が新たに風力関連産業推進事業を実施するにあたり、同センターと本市の方向性が一致した点は、どのようなものか。
エ、本協定の内容は、どのようなもか。
オ、「特に、風力発電をテーマとした学術振興と産業振興を通して、福島県浜通り地域における活力ある個性豊かな地域形成に寄与すること目的に、産学官連携による研究開発や人材育成、地域企業への助言・指導、地域の理解促進などに取り組む」とされるが、具体的には、それぞれどのようなことを想定しているのか。
カ、協定に基づき同センターに市職員1名を派遣しているが、どのような業務を行っているのか。
キ、本市として、同センターの研究施設等を誘致する考えはあるのか。

2、議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について


ア、スポーツを軸とした地域創生推進事業費の概要は、どのようなものか。
イ、アスリートステーションやスポーツクリニックの整備は、どのように行うのか。
ウ、大会・合宿誘導等を通じたスポーツツーリズムの推進は、どのように行うのか。
エ、スポーツを軸とした地域活性化を図るために、地域交流拠点の機能強化等の取り組みに対する支援を実施するとされるが、今後、スポーツを軸とした地域活性化に向けて、どのようなメニューを考えているのか。
オ、スポーツを軸とした地域活性化の取り組みに対する支援を実施する際の、基準はどのようなものか。

(2)歳出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について

ア、自転車道路網整備事業の概要は、どのようなものか。
イ、自転車道路網における走行区間の安全管理対策について、防潮堤の管理用道路と国道・県道・市道等の有効活用とされるが、特に留意する点は何か。
ウ、今般の区画線工、案内板設置工等など所用の経費の積算内訳は、どのようなものか。
エ、新たなトイレや休憩施設に関する市民の声や要望には、どう対応するのか。
オ、整備事業に係る工事の今後の見通しはどうか。

(3)歳出8款5項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について

ア、平並木通り地区市街地再開発事業の計画見直しの概要は、どのようなものか。
イ、移転補償費の補正額の積算根拠は、どのようなものか。
ウ、平並木通り地区市街地再開発事業について、今年度中に事業計画等を立て、認可申請するとされるが、今後の事業費助成の見通しはどうか。
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-12 22:46 | 議会 | Comments(0)

ポレポレシネマズいわき小名浜

 6月11日夜、イオンモールいわき小名浜内にオープンする「ポレポレシネマズいわき小名浜」の内覧会に伺いました。
 9スクリーン、1,327席。県内最大級のシネコンと銘打ち、壁いっぱいに設置されたスクリーン、広くてゆったりしたスタジアムシート、最新のデジタルサウンドと、三拍子揃った「地元映画館」が誕生しました。デモンストレーションでの、スクリーン1の3D音響の圧倒的リアルサウンドは、圧巻でした。
 鈴木代表取締役も、内覧会のスピーチで感極まり、声を詰まらせながらご挨拶。
 早速12日からソフトープンで、話題の「万引き家族」などが公開されます。
 
e0068696_5443264.jpg

e0068696_545578.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-11 23:33 | 文化 | Comments(0)

6月12日・13日・15日・20日 福島原発刑事訴訟

福島原発刑事訴訟支援団から、「6月12日・13日・15日・20日 福島原発刑事訴訟 第15回・16回・17回・18回公判」のお知らせです。

未曾有の原発事故の世紀の裁判が再開し、まもなく1年を迎えます。
元・規制委員会委員長代理島崎邦彦氏らの証人尋問によって、東電の津波対策の先送りの様相、2002年公表の推本(地震調査研究推進本部)の長期評価 (三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/) の信頼性を原子力ムラがいかに揺るがせようと圧力をかけてきたのか明らかになってまいりました。

6月12日から、また新たな証人についての尋問が始まります。

みなさまのご協力、傍聴を、どうぞよろしくお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
みなさま
2018.6.8
                       福島原発刑事訴訟支援団 福島原発告訴団

【6月12日・13日・15日・20日 福島原発刑事訴訟
第15回・16回・17回・18回公判のお知らせ】

東京電力福島第一原発事故の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の公判が、6月12日、13日、15日、20日に開かれます。(開廷10時~17時頃閉廷予定)この間、津波対策をめぐる当時の状況が、明らかになりつつあります。
ぜひ、傍聴をお願いいたします。

<6月12日と13日と20日>
【東京地裁前】
8:20~9:00  傍聴整理券の配布(東京地裁)
8:30~8:40頃 地裁前行動(副団長あいさつなど)
9:00~      『厳正な判決を求める署名』提出(東京地裁刑事訟廷)
            <6月13日は署名提出を行いません>
【報告集会】(場所:参議院議員会館・102) (約60分間) 
15:30通行証の配布開始 16:00開場 公判終了後20分後めどに開会。

<6月15日>
【東京地裁前】
8:20~9:00傍聴整理券の配布(東京地裁)/8:30~8:40頃 地裁前行動
【院内集会】  (会場:参議院議員会館 講堂)
11:00        院内集会開会  DVD上映
12:00前後      午前の公判の報告      (弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会        (途中休憩あり)
             映画『小さき声のカノン』(鎌仲ひとみ監督)上映
【公判の記者会見&報告会】(弁護団 約90分間)
会場:参議院議員会館講堂 *閉廷時間によっては司法記者クラブで会見の可能性あり
 開会時間:未定(公判終了の30分後に開会予定)  
以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■ https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-10 22:45 | 脱原発 | Comments(0)

6月定例会の一般質問項目 

 いわき市議会6月定例会、わたくしの一般質問は、6月12日(火)午後3時30分から40分間です。
 以下、質問項目の内容をお知らせします。

6月定例会      一般質問  項目      2018.6.12

1、いのちを守る、医療の充実と原子力災害対策の継続について

(1)いわき市医療センターの開院について


 総合磐城共立病院の新病院整備に向け、平成22年に、地域医療関係者らによる「いわき市新病院建設に係る基本構想づくり懇談会」が設置されて以来、東日本大震災と原発事故を挟んで、8年の歳月を経て、市民待望の新病院「いわき市医療センター」が12月25日に開院します。

ア、いわき市医療センターの概要について、あらためて、特徴的機能や患者の皆さんの利便性を高める取り組みはどのようなものか。
イ、開院に向けた準備について、建設工事の進捗状況を踏まえ、現病院からの機能移転や患者サポートセンター準備室の新設、新たな院内ボランティアの募集など、開院に向けた準備はどう進めているか。
ウ、市民への情報発信について、開院準備に伴う診療制限や今後の第二期工事の情報、敷地内駐車場の整備までのシャトルバスの運行など、来院者への情報発信をどう進めるのか。
エ、総事業費約444.4億円の財源について、国・県補助金が約113.8億円、病院事業債315.8億円、自己資金が10.2億円となっており、平成29年11月定例会で病院事務局長は「さらなる補助金の確保に向け、国・県に対し、適時適切に要望活動を実施したい」と答弁したが、財源確保に向けた活動はどう進めているか。
オ、医療スタッフについて、常勤医師、看護職及び医療技術職など、開院時の医療スタッフはどのような陣容となるのか。
カ、診療科と診療体制について、常勤医師が不在の診療科は、それぞれどのような診療体制となるのか。
キ、医師の確保について、これまで大学病院医局への働きかけや連携講座・寄付講座、修学資金貸与制度などの取り組みをしてきたが、今後はどのように進めていくか。

(2)リアルタイム線量測定システムの継続配置について

原子力規制委員会は、今年3月、リアルタイム線量測定システムの配置の見直しを行う方針を決定しました。福島第一原発事故による避難指示が出た12市町村以外の、子どもが活動する保育所や学校、公園などに設置された約2400台、いわき市内では419台を、平成32年度末までに撤去するという方針です。
今も原発事故が収束しない中で、この方針には、多くの市民が違和感を覚え、4月には、モニタリングポストの継続配置を求めるお母さんや市民が、廃炉作業が終わるまで継続配置することを、本市として国や規制委委員会に訴えるよう求めて要望書を市長に提出しました。

ア、原子力規制庁によるリアルタイム線量測定システムの配置見直し方針について、概要はどのようなものか。
イ、これまで本市の対応について、昨年 12 月の原子力規制庁による意見照会や本年1月の規制委員会更田委員長と市長との面談等、配置見直しを進める原子力規制庁などに対し、本市はどのように対応してきたか。
ウ、配置継続に向けた市民の声に対する今後の対応について、原発事故が収束せず排気筒解体作業などの実施に伴う放射性物質の拡散が懸念され、原子力災害対策の継続が必要であり、市民の安全・安心を確保するため、本市は配置継続に向けて、どのように対応していくのか。

2、いわき明星大学について

本年4月、いわき明星大学は、教養学部の学生募集を平成31年度から停止すると発表しました。その一方で、健康医療科学部の平成31年度開設の認可を文部科学省に申請し、認可されれば薬学部、看護学部と健康医療科学部による医療系大学として、名称も変更するといわれています。
同大学は理工学部と人文学部の2学部でスタートしましたが、志願者が減り学部の改組が相次いできました。
翻って、同大学は、昭和59年に本市と学校法人明星学苑との基本合意により、本市が約68億円の費用支援を行って、昭和61年に校舎を建設し、昭和62年に開学しましたが、3年前に学校法人明星学苑から分離して独立法人となり、平成29年11月には法人理事長が医療法人社団葵会理事長に変わりました。

(1)いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について

ア、本市と学校法人明星学苑並びに学校法人いわき明星大学の基本合意について、本市との基本合意を両学校法人は遵守してきたのか。
イ、学校法人いわき明星大学の役員体制について、ここ20年ほどで全国に急拡大し、傘下の川崎市にあるAOI国際病院が国家戦略特区の事業者に認定されている、医療法人葵会グループの医療法人社団葵会理事長が、平成29年11月に学校法人いわき明星大学の理事長に就任したが、本市はどう捉えているか。
ウ、教養学部教養学科の学生募集停止について、本市との基本事項に定める大学運営の重大な変更に係る事前協議事項にも拘らず、事前協議を経ずに本市の頭越しに、文部科学省に学生募集停止を報告したことは、重大な合意違反で看過できず、本市も再発防止を申し入れているが、本市としては重大な合意違反にどう対応するのか。
エ、「労災病院の移転に関する基本合意書」について、いわき明星大学の敷地内に労災病院が移転するもので合意締結から1年が経過したが、合意事項は実現されているのか。
オ、いわき明星大学への総投資額について、大学用地の取得、用地造成や建設費などの初期投資から、これまでの38年間における、本市のいわき明星大学への総投資額はいくらになるのか。
カ、今後の対応について、本市は大学誘致の基本理念や大学側との基本合意に基づく、これまでの投資を踏まえ、投資に恥じない効果を確保するため、大学が地域の付託や多様な要望に応えるよう、市長は、今後どのように対応していくのか。

3、 いわき市の再生と地域課題の解決について

(1)共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて

本市と同じ中核市の愛知県豊田市は、広域合併により、一律的施策では十分な成果が得にくいことから、「地域のことは、地域で決める」を合言葉に、地域の声を的確に行政に反映させ、地域課題を地域自らが考え実行できる仕組みを作っています。市を12の「地域自治区」に分割し、28の中学校区ごとに「地域会議」を設置して、新たに地域からの提案制度や地域活動支援制度を設け、「地域自治システム」と呼び都市内分権を進めています。
20名程で構成する地域会議は、年間10〜15回の会議で地域住民の意見集約と調整を行います。地域会議では、地域住民が主体的に取り組む、予算上限500万円の市民活動支援事業や、地域会議が発案し地域個別の事業を市が実施する予算上限2,000万円の地域予算提案事業などを審査しています。

ア、地域自治システムについて、咋年6月定例会で(仮称)地域協議会の設置を取り上げましたが、共創のまちづくりを実現するために、地域の声を的確に行政に反映させる仕組みや地域課題を地域自らが考え実行できる仕組み、財源と権限を市民のより近くにして、「地域のことは、地域で決める」という、地域分権型の地域自治システムづくりを、新・市総合計画策定の課題と位置付けて検討すべきではないか。
イ、支所直轄予算枠について、咋年6月定例会でも取り上げましたが、財源と権限を市民のより身近にする観点から、支所直轄予算枠の拡大として、当面は、増額を含めてスピード処理費の見直しを図るべきではないか。

(2)県立高等学校の統廃合問題に対する本市の対応について

福島県教育委員会は、本年5月、平成31年度から10年間の「県立高等学校改革基本計画」を公表しました。その「基本方針3 学校の再編整備・特色化による教育活動の魅力化」では、「学ぶ意欲を引き出す望ましい学校規模」として「1学年4〜6学級、1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」としています。
これに該当する市内の高等学校は、勿来、遠野、小名浜、好間、四倉の5校です。先ごろ開かれた小名浜高校の同窓会総会では、創立112年を迎えた同校が今年度から1学年2クラスとなり、統廃合対象となることから「存続に向けて努力したい」と熱い想いが語られました。また、東日本大震災後、大震災から力強く生きる高校生を描いた劇を演劇部が、熊本地震の被災地や東京で上演するなどの活動が紹介されました。
同校は、明治40年設立の「小名浜町立小名浜実業補習学校」を起源として、地域に密着した高等学校として歩んできた歴史を踏まえ、特色ある教育活動を育みながら、地域に根ざした高等学校として、地域が力を合わせて守っていきたい、という声が寄せられています。

ア、県立高等学校改革基本計画の学校再編整備について、「1学年3学級以下は、学校の魅力化を図りながら統合を推進」という学校統廃合が地域社会に与える影響や学校統廃合に対する市民の声などについて、本市教育委員会はどのように捉えているか。
イ、学校再編整備に対する地域社会と市民の要望について、福島県並びに県教育委員会に対して、本市として地域社会の要望を的確に伝えるべきと考えるが市長の所見はどうか。
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-09 23:13 | 議会 | Comments(0)

14日の質疑を通告

 6月7日に開会した、いわき市議会6月定例会。21日までの日程で、一般質問は、6月11日から14日まで4日間行われ、14日の一般質問終了後、午後3時20分から議案等に対する質疑が行われます。
 8日、わたくしは、議案等に関する質疑の通告を行いました。(下記に掲載)
 主な質疑は、「市長提案要旨説明」の「市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について」で、「イオンモールいわき小名浜」オープンに伴う諸問題や震災復興土地区画整理事業に伴う課題などについて、です。
 また、「国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について」では、これまでの連携及び協力の成果、今後の産学官連携による研究開発や人材育成、地域企業への助言・指導、地域の理解促進などの取り組み内容などについて、です。
 「議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)」では、「スポーツを軸とした地域創生推進事業費について」「自転車道路網整備事業費について」「平並木通り地区市街地再開発事業費について」、それぞれ事業内容などを質疑します。
 
 総括質疑は、6月14日(木)午後3時20分からの予定です。

 1 市長提案要旨説明について

(1)市政を取り巻く諸問題についてのうち、本市の東日本大震災からの復旧・復興事業の状況について
(2)市政を取り巻く諸問題についてのうち、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと本市の連携及び協力に関する協定の締結について

 2 議案第8号 平成30年度いわき市一般会計補正予算(第1号)について

(1)歳出2款1項7目企画費の企画調整費のスポーツを軸とした地域創生推進事業費について
(2)歳出8款2項3目道路新設改良費の道路改良事業費の自転車道路網整備事業費について
(3)歳出8款5項9目都市再開発費の市街地再開発事業費の平並木通り地区市街地再開発事業費について


                                                              以上
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-08 16:52 | 議会 | Comments(0)

国保税引き下げ提案、市議会6月定例会が開会

 6月7日、いわき市議会6月定例会が、6月7日から21日までの日程で開会しました。
 6月定例会、「アロハ議会」と称して、アロハシャツを着用しての本会議となったため、マスコミ各社が冒頭から取材に入りました。本日の本会議は、本年度の新任の副市長や教育長、各部長の就任の挨拶や、在職35年、在職25年のお二人の議員の永年勤続表彰などが冒頭行われたました。
 6月定例会は、「国保議会」と呼ばれます。本日提出の議案12件の提案理由の説明の中で、清水市長は、本年度の国民健康保険税については、平等割額を引き下げる提案を行いました。
 国民健康保険税条例の改正については、医療保険制度として医療の確保と健康の保持・増進にその役割を果たしておりますが、事業運営に財政上の構造的問題、市町村格差が生じ、制度の安定化を図る抜本的改革のため、国が法改正を行い、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村が都道府県と共同で運営することになりました。これにより、本年度から新たに納付金制度が導入され、この納付金を納付するための標準保険税率も示されました。
 平成30年度は、前年度の決算や基金の保有状況を踏まえ、今後の収支を見通したところ、現行税率を引き下げても、収支均衡することから、加入世帯の税負担の軽減を図るため、本年度の国民健康保険税については、平等割額を引き下げることになった、との説明でした。
 一般質問は、6月11日から14日まで4日間。
 私の一般質問は、6月12日(火)午後3時30分から40分間です。
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-07 22:41 | 議会 | Comments(0)

集会&政府交渉 除染土の再利用方針の撤回を求めて

 環境省が進める、8,000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業に再利用問題で、放射性物質を環境中に広く拡散し、市民の被曝リスクが高まることから、国際環境 NGO FoE Japan が「集会&政府交渉 除染土の再利用方針の撤回を求めて」を開催します。以下、ご案内です。

集会&政府交渉 除染土の再利用方針の撤回を求めて
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/180611.html

 環境省は、8,000ベクレル/kg以下の除染土を公共事業に再利用する方針を決め、すでに福島県南相馬市で実証実験を行い、飯舘村長泥地区では農地利用の、二本松市では道路への利用についての実証事業を行おうとしています。それだけでなく、6月1日には、除染土を農地造成に利用できる方針を発表しました。この方針は、放射性物質を環境中に広く拡散することを許すばかりか、多くの人たちに被ばくリスクを強要することになります。
 FoE Japanでは、2016年からこの方針に反対し、署名を呼びかけていました。
 このたび、この署名提出に合わせ、最近の情報を共有する集会と政府交渉を開催します。

日時:2018年6月11日(月)
13:00~14:00:集会(12:45~13:00に入館証配布)
14:00~15:30:政府交渉(調整中)

場所:衆議院第一議員会館第4会議室 
内容:
 除染土再利用方針・実証実験などの状況について
 二本松における実証事業について…菅野正寿さん/みんなでつくる二本松の会
 いままでの経緯および政府交渉のポイント…満田夏花/国際環境NGO FoE Japan

《政府交渉》 二本松・飯舘村における実証事業について
 説明会での意見・市民からの要請への対応 ほか
 申し込み:部屋が小さいので、必ずお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c596aca4147683

資料代:500円
主催:国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986

e0068696_737146.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-06 23:26 | 環境保護 | Comments(0)

イオンモールいわき小名浜で総合防災訓練

 6月5日、快晴の小名浜港。午前8時30分から12時30分まで、6月15日の「イオンモールいわき小名浜」オープンを前に、同施設を中心に総合防災訓練が実施されました。火災発生時の消火・救助活動や津波を想定した連携などの検証が目的です。
 イオンモール、消防、警察、海上保安庁などの関係機関やいわきら・ら・ミュウなど周辺施設の約400人が参加しました。
 同施設の3階フードコートから出火したとの想定で、自衛消防隊の初期消火と避難誘導。消防出動後のポンプ車、はしご車などによる消火活動、内部検索活動、救急搬送などの訓練が次々と実施されました。また、震度6強の地震発生を想定、大津波警報の発令による警戒工法と周辺観光客や住民の同施設建物上階への避難誘導、海保ヘリのによる負傷者の搬送、巡視船による支援物資の陸揚げなどの訓練も実施されました。
 津波避難ビルとして、防災機能を備えた同施設の運用開始にあたっての大規模訓練により、各機関の連携が確認されました。

e0068696_719876.jpg

e0068696_7193537.jpg

[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-05 23:59 | 防災 | Comments(0)

6月定例会、一般質問の通告

いわき市議会6月定例会が、6月7日から21日まで開催されます。6月定例会の一般質問の通告を、下記の通り、行いました。
 6月定例会は、11日から14日までの4日間、22人が一般質問に立ちます。わたしの質問は、12日午後3時30分から40分間の予定です。
 私たち創世会からは4名、そのほか志帥会5名、清政会5名、共産党3名、公明党4名、つつじの会1名の予定です。

わたくしの質問通告の大項目と中項目は、以下の通りです。

 1 いのちを守る、医療の充実と原子力災対策の継続について
 (1)いわき市医療センターの開院について
 (2)リアルタイム線量測定システムの継続配置について
 
 2 いわき明星大学について
 (1)いわき明星大学に係る経緯と本市の対応について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について
 (1)共創のまちづくりを実現する地域自治システムについて
 (2)県立高等学校の統廃合と本市の対応について
[PR]
# by kazu1206k | 2018-06-04 23:40 | 議会 | Comments(0)

佐藤かずよし


by kazu1206k
プロフィールを見る
画像一覧