16日に福井県小浜市で刑事裁判報告会

 2月16日(土)、福井県小浜市に伺います。
 午後2時半より、小浜市民会館で開催される「東京電力福島原発刑事訴訟報告会」で報告させていただきます。福島原発刑事訴訟支援団団長の立場からです。
 主催は、原子力発電に反対する福井県民会議さんです。どうぞ、お近くでご都合の良い方は、ご参加いただければ幸いです。

・日時:2月16日(土) 14時半〜
・場所:福井県小浜市 小浜市民会館 大会議室
・主催:原子力発電に反対する福井県民会議

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# by kazu1206k | 2019-02-10 18:08 | 脱原発 | Comments(0)

「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設

避難の協同センターから、「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設のご案内が届きました。
                         
「原発避難者住宅問題」緊急ホットラインを開設します

1 実施の趣旨
 東京電力福島第一原発事故からまもなく8年、事故は未だ収束には程遠く、福島県からの避難者だけで4万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。2017年3月末の住宅提供打ち切りによって、区域外避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが報告されました。
更に、福島県は本年3月末の民間賃貸住宅家賃補助の終了、避難先自治体の支援策終了に伴い、「4月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターに届いています。「カードローンで資金を調達するしかない」などの声が届いています。民間賃貸住宅家賃補助が打ち切られたあと、「家賃滞納」「多重債務」状態の避難者が増加する事は確実です。また、2017年4月以降、国および福島県は「セーフティネット」と称する国家公務員住宅130世帯の継続居住を認めましたが、これについても今年3月限りで打ち切り、退去できない場合は「不正入居者」とみなし2倍使用料請求をおこなうとしています。しかし、現段階でも80%を超える避難者が4月以降の住まいが決まっていないのです。家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。
 私たちは何にもまして問題だと思っているのは、避難当事者の生活実態がまったく把握されていないことです。まずは、当事者の声を聞くべきです。
 そこで、当事者の声を、政府、福島県に届けるために、次の要領で、ホットラインを開設したいと思います。個別の相談を受け付け、緊急案件については、可能な限りの個別相談支援もおこないます。

2 概要
(1)名称   「原発避難者住宅問題」緊急ホットライン
(2)日時    2019年2月28日(木)14時~20時、3月 2日(土)11時~17時
(3)電話    共通フリーダイヤル 0120-311-557
(4)実施主体     避難の協同センター


2019年1月31日
避難の協同センター    
    代表世話人  松本徳子

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# by kazu1206k | 2019-02-08 23:11 | 脱原発 | Comments(0)

2月定例会にむけた会派勉強会

 2月1日と7日の2日間、いわき市議会創世会は、いわき市議会2月定例会にむけた会派勉強会を実施しました。2月21日から3月14日まで開催予定の2月定例会は、いわゆる「予算議会」です。
 いわき市議会創世会は、私を含めて6名が所属していますが、朝9時から夕方午後5時過ぎまで、執行部の各担当課からの説明を受け、質疑と意見交換を繰り返し行いました。
 主なテーマは、以下のようなものです。

総合政策部
・本市の復興等への取り組み状況について
・スポーツを軸とした地域創生推進事業について
・平成30年度いわき市総合防災訓練の結果について

総務部
・小川支所庁舎等整備事業について
・個人情報保護制度について
・市地域情報化推進計画(平成30年度改訂)について

財政部
・平成30年度の市税等収入見込みについて
・平成31年度地方税制改正案について
・未収債券に対する法的措置について

文化スポーツ室
観光交流室
・いわき市立美術館の企画展について
・広域的な観光の推進について

市民恊働部
・交通安全対策について
・国民健康保険税の収納率向上について

生活環境部
・清掃センター焼却灰の保管状況と処理について
・除染土壌等の中間貯蔵施設への搬出状況について
・下水汚泥等の利活用について

保健福祉部
・保健福祉部における行政計画の改定等について
  「健康いわき21(第2次)の改定、第3次市食育推進計画の策定、
   市いのちをまもり支える計画(第一次市自殺対策計画)の策定」
・内郷授産場の今後のあり方について
・(仮称)動物愛護センターについて

こどもみらい部
・第二次こどもみらいプランの策定に係る今後のスケジュールについて
・幼児教育の無償化について
・母子保健施設について

農林水産部
・いわきライキのイメージ戦略について
・森林整備地域活動支援事業について
・平成30年度における水産物の水揚げ状況について

産業振興部
・市内企業の技術力高度化に向けた取り組みについて
・計量行政の概要について

土木部
・復興道路整備事業について
・夏井川河口部の治水対策について

都市建設部
・土地区画整理事業の進捗状況について
・空き家の利活用について
・21世紀の森公園スケートボード広場整備事業について

教育委員会
・通学路の安全対策について
・教育相談事業について

消防本部
・エアゾール缶等に起因する火災の予防対策 について
・平成30年度中の火災発生状況について
・平成30年度中の救急活動状況について

水道局
・東京電力に対する損害賠償請求の対応にについて
・耐震性貯水槽の災害時の運用について
・水道法改正の概要について

医療センター
・平成30年度病院事業会計決算見込みについて
・新病院建設事業について
・医療センター開院後の状況について
# by kazu1206k | 2019-02-07 23:52 | 議会 | Comments(0)

憲法改正手続法の広告放送など意見書、日弁連

 日本弁護士連合会は、2月6日、「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」を衆議院憲法審査会会長、参議院憲法審査会会長、衆議院議長、参議院議長及び各政党代表者に提出しました。意見書の趣旨は、以下の通りです。

「憲法改正手続法における広告放送及び最低投票率に関する意見書」

本意見書の趣旨

日弁連は、日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)の問題点のうち、広告放送及び最低投票率に関し、国会に対し、以下のとおり求める。

1 テレビ・ラジオを使用した有料広告の放送について、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見の公平性を確保するために、放送事業者の自主的な規律を尊重した上で、以下の事項に関して法的規制の必要性を検討し、必要性を認めるときには憲法改正手続法105条を改正すべきである。
(1) 国民投票運動のための有料の広告放送(勧誘CM)に対する国民投票期日前14日間の禁止期間を延長すること。
(2) 意見表明のための有料の広告放送(意見表明CM)を勧誘CMと同様の期間禁止すること。

2 テレビ・ラジオを使用した公費による憲法改正案の広報のための放送について、国民投票の際の憲法改正案の賛否に関する公平な判断材料を国民に提供するため、国民が視聴しやすい時間帯に必要かつ十分な量の放送枠を確保する規定を憲法改正手続法106条に設けるべきである。

3 国民投票が成立するための最低投票率の規定を憲法改正手続法に新設すべきであり、その割合は、全国民の意思が十分反映されたと評価できるに足りるものとすべきである。

意見書全文
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2019/opinion_190118_3.pdf

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# by kazu1206k | 2019-02-06 23:43 | 平和 | Comments(0)

3月2日に、たらちね測定報告会&今中哲二講演会

いわき放射能市⺠測定室たらちね から、『たらちね測定報告会&今中哲二講演会」のお知らせが届きました。

【たらちね測定報告会&今中哲二講演会】

2019年3月2日(土) 12:30開場 13:00~16:00終了予定
いわき市総合保健福祉センター

〒973-8408 いわき市内郷⾼坂町四⽅⽊⽥191
TEL 0246-27-8555
参加費 無料

第1部 たらちね測定報告会
ガンマ線・ベータ線測定結果、ホールボディーカウンター、甲状腺検診プロジェクト、たらちね・こども保養相談所、たらちねクリニック、あとりえたらちね『ワルンペ』、『シルピリカ』

第2部 今中哲二 講演会
『放射能・放射線と被曝の影響についての基礎知識』

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく8年が経とうとしています。原発事故後の混乱状態の中で始まった たらちねの活動も丸7年が過ぎました。
ガンマ線放射能測定、甲状腺検診、トリチウムとストロンチウム90の測定、保養の送り出し、たらちねクリニック…地域住民の皆さまの不安な声に寄り添い、活動を続けてまいりました。
激動の8年間、変わることなく存在し続けるのは、大量放出された『放射性物質』と子どもたちの未来や健康に対しての『不安』です。
『目に見えない・におわない・感じない』放射性物質は測ることで初めて汚染の実態を知ることができます。測ることから全てが始まり、そして子どもたちを守ることに繋がっていきます。
今回はたらちねの日々の活動報告の他、『放射能・放射線と被曝の影響についての基礎知識』と題し今中哲二先生の講演会を開催いたします。
年月が過ぎゆく今だからこそ、もう一度原点に戻り、被ばく後の世界で生きるために大切なことを考えていきたいと思います。皆さまのご参加を心よりお待ちしております

【主催/問い合わせ】
認定NPO法⼈いわき放射能市⺠測定室たらちね/たらちねクリニック
〒971-8162 福島県いわき市⼩名浜花畑町11-3 カネマンビル3階
TEL 0246-92-2526 FAX 0246-38-8322
✉ tarachine@bz04.plala.or.jp
HP https://tarachineiwaki.org/
Facebook https://www.facebook.com/tarachineiwaki/

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# by kazu1206k | 2019-02-05 23:23 | 脱原発 | Comments(0)

行政視察ー特定健診、教職員の働き方、義務教育学校

 いわき市議会教育福祉常任委員会の行政視察で、1月28日広島県広島市、29日佐賀県多久市に伺いました。調査事項は、広島市で「AI活用による特定健診の受診勧奨について」、多久市で「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」でした。

 ●広島市での「AI活用による特定健診の受診勧奨について」。
 広島市は、国民健康保険の加入者向けに実施している特定検診の受診率が、2016年度は19.1%で、広島県内の23市町村のうちで最下位となり、全国20の政令指定都市のなかでも最下位となり、受診率が低迷しています。このため、データベースの生活習慣の問診票や過去の受診歴などに着目して、このデータをもとに、AI(人工知能)で未受診者の傾向を分析して、受診勧奨のハガキに「検診は1時間で終わります」「甘いものや揚げ物がやめられない人にも丁寧にアドバイスします」などと、タイプに合わせたメッセージを添えて送付する事業を今年度から実施しています。

 広島市では、「元気じゃ健診(特定健診)の受診率向上に向けた取組」と題して、広島市健康福祉局保健部健康推進課の久岡課長にご説明いただきました。
 ⒈広島市の現状
 ・国保の現状ー232747人、人口比1⒐5%
 ⒉広島市の特定健診等実施状況
 ・平成20年度から、メタボリックシンドロームの予防に着目した健康診査
 ・広島市独自の追加項目
 ⒊特定健診の受診率向上に向けた取組
 ・これまで
 ー26年度、自己負担の引き下げ、1300円を500円に
 ー29年度、自己負担額無料の対象を60歳以上に拡大
高齢者いきいき活動ポイントの導入
 ・30年度
 ーAI分析による対象者特性に応じた受診勧奨通知の送付
(株)キャンサースキャン
ー全額国庫補助、委託料1200万円/年額、9万通の通知
ー国事業名:市町村国保予防・健康づくり保健事業、国保保健指導事業
ー国保特別会計:財源〜広島県国民健康保険保険給付費等特別交付金

*特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)およびその予備群を早期に発見して、糖尿病等の生活習慣病を予防することを目的とした健診です。いわき市でも、国民健康保険や健康保険組合などの各医療保険者が、年度内40歳から75歳未満の加入者を対象に、無料で実施し、受診率の向上を目指しています。

 ●多久市での「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて」「義務教育学校について」。
 多久市では、同市教育委員会、ソフトバンク コマース&サービス、日本マイクロソフトの4者が、「新学習指導要領時代の学校の在り方の革新」を目指して連携し、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を実施しています。
 同市は、佐賀県で初めて小中学校の全校普通教室へ電子黒板を2009年度に設置し、2016年度は総務省「先導的教育システム実証事業」として、同市立東原庠舎中央校の5年生対象に、クラウド運用の教育システムの利用をタブレット端末で行うなど ICT教育の取り組みを行ってきました。
 また、同実証事業をベースに児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトとしてソフトバンクC&S及び日本マイクロソフトとの連携により、パブリッククラウドを利用した学校ICT環境の整備、最先端のセキュリティ対策、児童生徒の学び方と教職員の働き方の改革に取り組んでいます。
 児童生徒の学び方改革では、校務・教務クラウドシステムとしてソフトバンクC&Sのクラウド運用サービス及びマイクロソフトの教育機関向けクラウドサービスを採用し、市内の義務教育学校全3校にタブレット端末を整備し授業での協働学習の実施を目指しています。
 教職員の働き方改革では、市内の義務教育学校全3校の全職員に対してPCを整備し、校務・教務クラウドシステムを利用して、文書のデジタル化・情報共有による印刷文書とそのコストの削減、授業コンテンツの共有、テレワークの運用開始などにより、校務の効率化と時間外労働の縮減を図ることで、教員の働き方改革を推進しています。

 多久市では、多久市教育委員会の石田学校教育課長や東原庠舎中央校の福田校長先生にご説明いただきました。

1.多久市の教育
・自己肯定感を養う教育
・ 教育ITC環境
ー教育フルクラウド改革

2.児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトについて
・全国初の学習系・校務系のクラウド化で最新の教育ITC環境の実現
ー自己肯定感に満ち学び方を身につけた子を育みたい
・学び合い、協働学習、
 ー教師自ら大人のモデルに、
 ・月の残業時間80時間をゼロに。
 ーテレワーク。統合型校務支援システム

* ICT教育のメリットとして、「学習の効率化」「楽しい学び」「デジタル機器の操作に慣れる」などが挙げられ、デメリットとして、「自分の力で考える習慣の不足」「手書き学習・記述力の低下」「VDT症候群」などが指摘されています。いわき市としては、バランスのとれた環境整備をどのように実現するか、課題です。
教師の「月の残業時間80時間をゼロに」するための「統合型校務支援システム」は、福島県の場合、教職員多忙化解消アクションプランにより統合型校務支援システムを2020年度導入検討としておりますが、いわき市としては、教職員多忙化解消に向けて導入を促進すべきです。

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# by kazu1206k | 2019-02-04 23:29 | 議会 | Comments(0)

白河で東電刑事裁判報告会とシンポ

 2月3日午後、白河市の白河市中央公民館で福島原発刑事訴訟支援団の「東電刑事裁判 ふくしま県内連続報告会」が開かれました。報告会は、1月13日のいわき市に始まり、19日会津若松市、20日郡山市と福島市、26日三春町、2月3日白河市と県内6ヶ所で連続で開催されたものです。
 真実は隠せない!予見-回避可能だった原発事故はなぜ起きたのか。裁判で明らかになった真実の数々をお伝えし、原発事故を引き起こした者の責任が明らかにされなければ、命を奪われた被害者の無念は晴れない、この思いを裁判所はしっかりと受けとめて、指定弁護士の求刑通り(禁錮5年)、厳正な判決を求めると、2017年の第1回公判以来、証人尋問、被害者遺族の意見陳述、勝俣被告ら3被告の被告人質問、検察官役の指定弁護士の論告求刑、被害者代理人の意見陳述など、これまで36回公判の概要とポイント、明らかになった真実を、福島原発刑事訴訟支援団団長が報告しました。
 また、同じ会場で報告会終了後、原発災害情報センターの主催による、シンポジウムシンポジウム「裁判から見えてきた原発災害」が開催されました。パネリストは、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良、「生業を返せ!地域を返せ!」福島原発訴訟原告団長野の中島孝さん、福島「農地の原状回復訴訟」の研究の林衛さんでした。パネリストの報告の後、会場から、農地の原状回復訴訟の原告の農民の方からの報告もありました。

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# by kazu1206k | 2019-02-03 23:05 | 脱原発 | Comments(0)

2019新春の集い

 1月31日夜、佐藤かずよし後援会の「2019新春の集い」が、パレスいわやで開かれました。寒中にもかかわらず、市内各地から大勢の方にご来場いただきました。心より感謝申し上げます。
 第1部は2019年度総会。4期目の議員活動も、後援会のみなさまに支えられ3年目に入りました。議会の傍聴や議会報告会、市民の意見を聞く会などの活動報告の後、市民のみなさまの「いのちを守る」、かずよしの政治活動を今年も引き続き応援していくことを確認して頂きました。
 第2部は新年会。金成克哉いわき市行政嘱託員(区長)連合会会長、石井英男鹿島地区地域振興協議会会長、庄司秀樹東洋システム社長、里見潤佐藤かずよし後援会顧問のご挨拶とご来賓のみなさまご紹介に続き、フラメンコのサリナさんとサリナ舞踊教室のみなさんによるパワフルな演技、恒例のお楽しみ抽選会で大いに盛り上がりました。
 2019年も、ご来賓はじめ後援会の皆々様で、会場いっぱいの新春の集いとなりました。今年は、後援会のますますの団結を祈念して『がんばろう』を唱和、参加した皆様お一人お一人が幸多き年となることを祈念しながら閉会しました。
  ご参集の皆々様、本当にありがとうございました。スタッフの皆様お疲れさまでした。
 今年も、いのちを守るために、奮闘してまいります。どうぞ、よろしくお願い致します!

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# by kazu1206k | 2019-02-01 23:47 | 地域 | Comments(0)

いわき市障がい者職親会との視察懇談

 1月31日午前、いわき市障がい者職親会の主催による「平成30年度 いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会」に出席しました。「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に毎年開催されています。
 12回目の今回の視察先は、まず、食品容器や包装資材の供給サービスを行う株式会社小名浜包装資材さん。精神障がい者を1名雇用しています。小沼代表取締役と大島所長、当事者のMさんのお話を聴きしました。20代のMさんは、物流関係の仕事、商品管理部門ー倉庫管理・配達・荷受などを担当。高卒で企業就職3年後通院、就労支援、つばさ作業所をへて昨年2月入社で、お客様の商品の出荷作業、ルートドライバーの検品管理をしています。就労時間は、午前7時〜午後5時。実働8時間フルタイム。時給制。
 Mさんは、「就職する時は、人間関係がうまくいくか不安だった。職場の雰囲気は良い。趣味の草野球をする時間増やせたらいい」と話してくれました。
 次に、ヤングカジュアルを中心としたレディースファッションメーカーの株式会社ハニーズホールディングスと障がい者雇用のための特例子会社である株式会社ハニーズハートフルサポートの鹿島物流センターと本社を訪問。海外生産によるミャンマー等の物流センターから輸入した製品が直接870店舗に供給されるシステム。オンラインショップ、発送作業。シーズン持越し商品の管理。それぞれの現場の状況と障がい者のみなさんが多数働く現状を見学させていただきました。
 その後、昼食をとりながら、意見交換。支援学校の進路指導担当教諭からは、「福祉サービス事業所の空きがない。就労支援B型・生活介護事業所の不足、事業所の拡大で進路のマッチングができるようになれば」との声。他の教諭からは「交通が不便。就職先に行けない。通勤の保護者の協力でやっているが、公共交通機関の整備も必要」という意見。いわき地区障がい者福祉連絡協議会の代表は、「福祉事業について、いわき市が主導して不足地区への事業者誘導の呼びかけをしては」という意見も出され、職親会の石山会長は「市役所の担当者がコロコロ変わる。市民のことを考えて専門性の維持が必要と要望しているがなかなか変わらない」と話しました。

*「いわき市障がい者職親会」は、いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織され、公共職業安定所やいわき市、いわき市社会福祉協議会と連携しながら、いわき市における障がい者の雇用促進を進めています。毎月の学習会、毎年3月には「いわき地区障がい者就労支援セミナー」も開催するなど、精力的に活動しております。

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# by kazu1206k | 2019-01-31 23:06 | 雇用 | Comments(0)

2~3月の甲状腺検診

 いわき放射能市民測定室たらちねから、2~3月の甲状腺検診のご案内です。

 東日本大震災による原子力発電所の事故は、福島県と近隣の地域に深刻な健康被害の不安をもたらしました。たらちねでは、2013年3月から「たらちね甲状腺検診プロジェクト」を開設し、福島県内を中心に甲状腺の病気の不安に向き合う子どもたちを対象に、検診活動を実施してきました。
 検診の際には医師による丁寧な説明を行い、検診報告書と甲状腺の写真をお渡ししております。
 今回は、出張甲状腺検診を、福島県伊達市と須賀川市で行います。
 また、子どもたちに無料検診を。どうか、市民によるこの取り組みにご賛同ください。
 https://www.actbeyondtrust.org/pledge/index_abt_web_005.html

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# by kazu1206k | 2019-01-30 23:55 | 福祉医療 | Comments(0)