かずよしレポートNo.53を発行

 「かずよしレポートNo.53」を9月25日付けで発行しました。
 いわき市議会9月定例会(9月6日〜21日)のご報告です。9月定例会の全体概要と私の一般質問の主なやりとりを収録しました。

私の一般質問のうち、以下を掲載しています。
 1 いのちを守る、地域防災の強化
 ●市有施設など市内のブロック塀等の安全確保
 ●避難行動要支援者への対応
 ●防災メールの充実
 ●矢田川の堆砂除去や立木の伐採
 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実
 ●原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保
 ●水産業などに打撃を与える汚染水の海洋放出中止
 3いわき市の再生と地域課題の解決を                         
 ●小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入
 ●仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニング

私の質疑からは、以下を掲載しています。
 ●(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の建設
 ●来年4月から新たな病児・病後児保育施設を開設
 ●常磐線泉・湯本間の本谷踏切の歩道設置工事

 「かずよしレポート」は、いわき民報など新聞折り込みのほか、郵送または手配りしております。下記にご請求いただければお届けいたします。
 また、議会報告会も10月4日から11日まで、市内5カ所で予定しておりますので、お出かけ頂ければ幸いです。
●10月4日(木)午後6時30分    平月見町 26区集会所
●10月5日(金)午後7時     泉町 泉公民館
●10月6日(土)午後1時30分    鹿島町 鹿島公民館
●10月10日(水)午後7時    小名浜 小名浜公民館
●10月11日(木)午後6時30分  江名 江名集会所

〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話&Fax0246-58-5570

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# by kazu1206k | 2018-09-29 22:37 | 議会 | Comments(0)

「避難者への住宅打ち切りは認めない」抗議声明

 原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は、9月28日、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会の連名で、抗議声明「避難者への住宅打ち切りは認めない」を、福島県生活拠点課の主幹に提出しました。事務局の大河原さんの報告です。

本日(9月28日)、ひだんれんと「避難の権利」を求める全国避難者の会の連名で、抗議声明「避難者への住宅打ち切りは認めない」を、福島県生活拠点課、菅野、小林両主幹に、幹事でかながわ訴訟原告団団長の村田弘さんが読み上げて手渡しました。
写真と抗議声明を添付します。

南相馬市小高から神奈川に避難している村田さんから、抗議声明に取り上げた避難者数よりも実際にはもっと多くの人が避難しているはずだ。都会に住む避難者にとっては家賃がとても負担になっている。家賃補助を続けてほしいと訴えがあり、また、浪江町から避難し現在復興住宅に住む、幹事で子ども脱被ばく裁判団長の今野寿美雄さんは、実家は津島の赤宇木だ。昨日と本日は津島訴訟の現地検証で、原告の人たちはこの場に来られないがこれだけは伝えてくれと言われて来た。「住民不在で勝手に決めるな!」「県民を守らない県や知事は要らない」「生活再建をしろとケツを決められて、家を奪われて、年寄りはどうするのか。どうやって生きていけばいいのか」住宅は命の問題だ、県が奪うことは許されないと追及しました。

富岡町から会津若松市に避難中の古川好子さんは、避難指示が解除されたからと言って元に戻れるわけではない。自立して生活していた人たちが、原発事故で生活を奪われた。廃炉に3,40年かかるのに、被害住民にはなぜ早く自立しろというのか。住民の声を聴かずに進めてうまくいくのか、住民が打ち切り撤回を求めたらそれは可能なのか。受け入れないという権利があるはずだ。一人一人の判断を認めてほしい。認めることの表れが住宅支援だと思うと、本質的な問いかけがありました。
それに対して小林主幹からは、知事に報告する、県としてもひだんれんとの協議を続けていくとの返答がありました。

武藤類子共同代表が、突然の知事の発表を職員はどのように感じたのかと問うと、菅野主幹から、職員が知らないことを知事が発表することはない。事前に関係市町村、国とも協議したと答えました。(この協議内容に関して情報開示請求を行っています)今後、帰還困難区域の住民の声を聴く機会はあるのかという質問には、まだ計画は決まっていないという答えで、本来であれば住民の意向を聴いてから施策を立てるべきなのに、全く逆転した県のやり方に一同怒りを禁じ得ませんでした。
時間が短かったため、この続きは次回の県交渉につなげていきます。
この後、抗議声明提出に関する記者会見を行いました。

抗議声明 
 避難者への住宅打ち切りは認めない


 内堀雅雄福島県知事は8月27日、「富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域からの避難者に対する応急仮設住宅の提供を2020年3月末をもって打ち切る」と宣言した。さらに、南相馬市など避難指示解除区域の避難者住宅、区域外避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、国家公務員住宅も来年3月限りで打ち切るとしている。
 未だ7万を超える人々がふるさとに帰れず、苦難の避難生活を送っている現状に目をつぶり、避難者の声を聴くこともなく、政府と地元自治体首長との「密室の協議」で決められた今回の措置を認めることはできない。直ちにこれを撤回し、避難者の生活実態を調査・把握し、避難者が生きていくための最低の基盤である住宅を保障することを強く要求する。

 一般人の年間被ばく線量限度の50倍にあたる年間50ミリシーベルトを上回る基準を認め、政府が帰還困難と定めた区域の避難者に対して、わずか1年半後に住宅提供を打ち切ることが、どうして認められるのか。8月27日の発表で内堀知事は「生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうためにも重要と判断した」と述べた。人の住めない高濃度汚染地域の自宅に帰ることが不可能であるうえ、不十分な賠償も打ち切られた3,300世帯・8,000余の人々に、どう「生活再建の見通しを立てろ」と言うのか。「切り捨て宣言」以外の何ものでもない。
 これは半年後に打ち切られる避難指示解除区域の2,400世帯・6,000余の避難者にとっても同じであり、2017年3月の打ち切り強行に伴う避難指示区域外避難者の民間賃貸住宅に対する家賃補助、国家公務員住宅の提供打ち切りについても同様である。

 原発事故からあと半年で9年目。未だ7万を超える人々がふるさとを離れた避難生活を余儀なくされている。事故と同時に発せられた「原子力緊急事態宣言」は未だ解除されず、汚染廃棄物を詰めた2千万個を超えるフレコンバッグは野積みにされたままである。避難生活の中での関連死は2,200人を超え、先の見えない生活に追い詰められ自ら命を絶つ人も後を絶たない。子どもたちの甲状腺がんだけでも200人を超え、健康被害の広がりは疑いを容れない事態となっている。このような現実に目を背け、避難者をさらに追い詰める政策の強行が許されるのか。
 福島県のデータによれば、今回の措置で、3年前には3万6千世帯・8万を超える人々に提供されていた住宅は、大熊・双葉両町の1,661世帯・約4,000人を残すのみとなる。「2020年東京五輪までに避難者ゼロ」を目標とする政府・福島県にとっては、達成寸前かもしれない。しかし、3万6千世帯の住宅保障を打ち切り、避難者を追い詰めて達成される目標とは何か。

今回の措置が、年間1ミリシーベルトとされる一般人の年間被ばく線量限度の国際基準、放射線管理区域を年間5.2ミリシーベルトと定めた国内法、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」、さらには国連の「国内避難民に関する指導原則」にも反する人権無視の暴挙であることは明らかである。

私たち被害者2団体は、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害を直視し、避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求する。

 2018年9月28日

原発事故被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidanren@gmail.com
   
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

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# by kazu1206k | 2018-09-28 23:01 | 脱原発 | Comments(0)

復興創生対策特別委員会の中間報告

 9月21日に閉会した、いわき市議会9月定例会。最終日、復興創生対策特別委員会の中間報告が行われました。
 復興創生対策特別委員会は、東日本大震災に係る復興と創生に関する事項を調査し提言する特別委員会で任期は4年間。被災市民への支援はじめ、双葉郡からの避難者への対応や福島第一原発事故への対応等について、調査し提言するものです。
 昨年は、東京電力福島第一・第二原子力発電所の現状について、東京電力ホールディングス株式会社から説明を受けて現地調査を行い、いわき市議会として、東京電力に対し、東京電力福島第二原子力発電所の早急な廃炉方針を決定や東京電力福島第一・第二原子力発電所の有事における正確な情報提供、放射性物質の飛散防止対策の徹底、トリチウム汚染水の海洋放出は行わないことなどを申し入れています。
 今回の報告は、任期半ばの中間報告です。以下に紹介します。
======================================
 復興創生対策特別委員会の中間報告を申し上げます。
 当特別委員会は、本市の真の復興に向けて取り組むべき課題が残されている中、本市の創生を見据えつつ、これらの課題について、さまざまな角度から調査し提言するため、平成28年12月に設置され、これまで、東京電力福島第一・第二原子力発電所や市内の津波被災地域の現状について、調査を行ってきましたので、その概要を御報告申し上げます。
 初めに、東京電力福島第一・第二原子力発電所に関しては、東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社に対し委員会への出席を求め、第一原発の廃炉作業中に生じた冷却系設備のトラブルなど、市民に不安を与える事象の原因と今後の対応や、事故収束に向けた取り組み、さらには、第二原発の廃炉問題について、説明を受けるとともに、第一・第二原発の現地調査を実施してきたところであります。
これらの調査結果を踏まえ、昨年8月には、市民の安全・安心な暮らしを回復するため、第一原発の着実な事故収束・廃炉と第二原発の廃炉方針の決定を強く求めるため、いわき市議会として申し入れを行いました。
 次に、東日本大震災からの復興・創生に関しては、復興が進捗するにつれ、津波被災地域において生じている新たな課題を調査するため、昨年の12月、豊間、薄磯、岩間、小浜、久之浜・大久地区の復興に携わる方々に委員会に出席いただき、現在抱える諸課題について、意見交換を行うとともに、本年1月以降、各地区を個別に回り、詳細な現状を把握するため、現地調査も含めた意見交換会を実施してきたところであります。
 これらの調査から見えてきた課題や要望については、各地域に共通するものや特有のものなどがあり、大きく7つの項目に整理しましたので申し上げます。
 1点目は、災害公営住宅についてです。 
 共益費の確保やコミュニティー維持の観点から、空き室対策や現在入居されている方々の生活再建への支援などの充実を求めるものであります。
 2点目は、健康と医療についてです。
 震災から7年以上が経過し、生活環境の変化に伴い、心身の健康に不安などを感じている被災者へのケアや交通弱者に係る診療所への送迎に対する支援の充実を求めるものであります。
 3点目は、道路整備と周辺地域へのアクセス性の向上についてです。
 今後の災害発生時の備えや、津波被災地域と周辺地域との交流を深めるため、避難道路や周辺地域へのアクセス道路、また公共交通機関などの充実を求めるものであります。
 4点目は、コミュニティー再生と定住促進についてです。
地域に子育て世代などの若い人々を呼び込み、コミュニティーを再生・維持していくため、商業施設を初めとするIT企業や医療機関などの誘致に対する支援、地域の担い手の育成に対する支援の充実を求めるものであります。
 5点目は、震災メモリアルについてです。
震災の記憶を人々の心から風化させないため、また、地域活性化に資する施設として有効活用するため、震災メモリアルパークなどの震災関連施設の充実を求めるものであります。
 6点目は、地域活性化についてです。
地元産業の活性化は、将来に向けたコミュニティーの維持にも大きな役割を果たすため、被災地域の産業を代表する水産業の復活に向けた支援の充実を求めるものであります。
 7点目は、防災緑地の管理についてです。
各地区には、防災緑地が整備されつつあり、サイクリングロードなどの利活用が進められている中で、被災地域の高齢化や担い手不足による維持管理の課題、駐車場やトイレなどの周辺施設整備への支援を求めるものであります。
 このほか、東京電力に対する廃炉作業に伴う諸課題への対応や、各地区の防災力向上への対応を求める意見などもありました。
 以上、当特別委員会の調査結果を申し上げましたが、震災から7年余りが経過する中で、執行部におかれましては、今後においても、時の経過とともに変化する諸課題を的確に捉え、被災された方々に寄り添った施策に取り組まれるよう要望するとともに、当特別委員会としては、震災からの復興、その先の創生を見据え、引き続き、調査を行っていくことを申し上げ、復興創生対策特別委員会の中間報告を終わります。
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# by kazu1206k | 2018-09-27 23:54 | 議会 | Comments(0)

10月の公判期日、福島原発刑事訴訟 

 福島原発刑事訴訟支援団から、「10月 福島原発刑事訴訟 第29回~35回公判期日」のお知らせです。

【10月 福島原発刑事訴訟 第29回~35回公判期日】
-いかに津波対策を怠ったのか。いよいよ、被告人らの責任が明らかになる-

東京電力福島第一原発事故(原発震災)の責任をめぐって、東電元役員らが業務上過失致死傷の罪で強制起訴された福島原発刑事訴訟の公判が開かれます(終日(10時~17時)予定。10月2日のみ13:15開廷)。
 9月の公判期日では、地震対応部署のトップだった山下和彦氏の検察官面前調書が証拠採用され、推本の長期評価を津波対策に取り入れる方針は、「御前会議」及び「常務会」でも承認を受けて社の方針となっていたにもかかわらず、数百億円かかる上、対策工事にともない原発を何年も停止することによる経済的な損失が莫大になるから対策を先送りにしたとの驚きの事実が明らかになりました。
 また、被害関係者の調書等では、双葉病院遺族はもちろん、原発の爆発で重傷を負った東電関係者からも「責任の所在が明らかになってほしい」という証言がありました。
 10月の公判にも新たな事実が明らかになるのではないかと期待しています。地裁前行動と傍聴には福島から被災者が駆けつけます。
 また、公判期日の際に提出している『厳正な判決を求める署名』も2万5千筆を超えました。
 ぜひ、公判の傍聴をお願いいたします。

                    記

<10月2日・3日・16日・17日・19日・30日・31日>

【東京地裁前】
8:20~9:00  傍聴整理券の配布(東京地裁)
8:30~8:40頃 地裁前行動(団長あいさつなど)
*2日のみ開廷13:15~、傍聴整理券配布時間等未定。配布終了時間30分前から地裁前行動予定。
9:00~『厳正な判決を求める署名』提出(16日・30日)(東京地裁刑事訟廷)       

【報告集会】(参議院議員会館・102) <19日は参議院議員会館講堂、30日、31日は会場未定> 
15:30通行証の配布開始 16:00開場 公判終了後20分後めどに開会。

<10月19日>
【並行院内集会】  (会場:参議院議員会館 講堂)
11:00     院内集会開会 DVD『3・11あの時の決断 障がいをもつFukushima人の苦悩』上映
12:00前後      午前の公判の報告      (弁護団より)
14:00~16:20頃 午後の部開会        (途中休憩あり)
ドキュメンタリー映画『逃げ遅れる人々』上映と鈴木匡さん(NPO法人ケアステーションゆうとぴあ理事、市民による健康を守るネットワーク代表理事)のお話し
                                           以上

■福島原発刑事訴訟支援団■■ 
https://shien-dan.org/   info@shien-dan.org
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  080-5739-7279

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# by kazu1206k | 2018-09-25 23:39 | 脱原発 | Comments(0)

モニタリングポストのいわき市での住民説明会

 「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 いわき」からの呼びかけです。

【拡散希望】
 リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)の配置見直しに関するいわき市での住民説明会のお知らせ
 10月12日 四倉 四倉公民館 18:30~20:30
 10月13日 勿来 勿来市民会館 14:00~16:00
 10月14日 平 いわき市文化センター 14:00~16:00

3会場で行われます。
申し込みが必要ですが、都合により事前申し込みができない 場合、当日の参加も可能です。
ママだけじゃなく
すべての大人たちが声をあげて
大切な子どもたちを守っていけますように??
是非是非ご参加ください。

モニタリングポストの継続配置を求める市民の会 いわき

*下記に、申込書、締め切りは9月28日午後6時です。

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# by kazu1206k | 2018-09-24 23:06 | 脱原発 | Comments(0)

汚染水「タンク群の核種と濃度は把握」、東電交渉

 9月20日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第43回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
 今回の東電交渉は、8月30日富岡町、8月31日郡山市と東京都での、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の「説明・公聴会」をへて、前回東電から回答を受けた「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」についての再質問に対する、東電の回答を受けて質疑を行いました。トリチウム以外の核種が基準値を超えていた情報を適切に開示してこなかったこと、海洋放出ありきの広報をリードし続けてきたことに対して、東電は「説明不足は、その通りだと思う」としました。
 また、「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再々質問への回答、さらに、「陸側遮水壁」の電気代と維持管理費などについて、ALPSの処理状況、ストロンチウムの浄化能力、山側サブドレンのトリチウム濃度上昇、1・2号機排気筒の解体計画、などについても質疑しました。
 1・2号機排気筒の解体計画、山側サブドレンのトリチウム濃度上昇、千島海溝沿い津波地震への対応などについては、次回に東電側が回答することになりました。 

●主なやりとり
1、「トリチウム汚染水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」の回答に対する再質問について

 再質問1、関係者を市町村の代表、首長などとするが、「海洋放出」「地層注入」「水蒸気放出」「水素放出」「地下埋設」の5つの選択肢の関係者を示されたい。
 ・東電:「国の小委員会の議論を踏まえ、国から大きな方針が示されると認識しており、それらを踏まえ、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応したい。」
 ・市民団体:放射性核種の濃度について、トリチウム以外の核種が基準値を超えていた情報を適切に開示してこなかったことは?
 ・東電:「告示濃度に向かって浄化したのではなく、敷地境界の占領を超えないように対応した」「説明不足は、その通りだと思う」
 ・ 市民団体:タンクごとの放射性核種と濃度は把握していないというが?
 ・ 東電:「タンク群の放射性核種と濃度は把握している」
 ・ 市民団体:次回、数値を示されたい。

 再質問2、事故当事者の東電が市民説明会で、市民に説明すること。
 ・東電:「国の小委員会の議論を踏まえ、国から大きな方針が示されると認識しており、それらを踏まえ、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応したい。」
 ・市民団体:事故当時者の東電が市民に説明する責任がある。

 再質問3、10万トンタンクに100年以上保管せよという、原子力市民委員会の方針については、どう考えているのか。
 ・東電:「見解は特にない」
 ・市民団体:陸上保管への見解を、改めて求める。
 ・市民団体:県漁連の野崎会長の『業業が壊滅的打撃を受ける」発言をどう考えているのか?
 ・市民団体:ALPSの出口でのモニタリングは週1〜2回やっているというが、公表は?

 2、 「東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助に反対し、福島第一原発事故被害者への完全な損害賠償を求める要請書」への再々質問への回答について
 ①資金援助、債務保証をいつ判断するのか
 ・東電:「現時点では意向を示した、総合的に検討判断していく」
 ②3月30日取締役会で決定したのか
 ・東電:「資金提供は決定していない」
 ③東海第二原発が審査でNGになった場合資金援助は、撤回するのか
 ・東電:「現時点では意向を示した、総合的に検討判断していく」
 ④受電していないのに電力購入代金を支払っている理由は
 ・東電:「安全維持契約の更新」
 ・市民団体: 「受電していないのに安全維持契約結ぶのか」「受電したら料金発生するのか」
 ⑤430億円の安全維持契約の中味は

 3、その他
 ①「陸側遮水壁」の維持管理費は年間10数億円。その内訳は。
 ・東電:「答えられない」
 ・市民団体: 「なぜ答えられないのか」
 ②千島海溝沿い津波地震に伴う地震対策、防潮堤
 ・東電:「配布資料、次回説明」
 ③1・2号機排気筒の解体計画
 ・東電:「12月に現地準備活動開始、早ければ、来年3月セット。」
 ・市民団体: 「飛散防止対策の詳細な説明を」
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# by kazu1206k | 2018-09-23 23:21 | 脱原発 | Comments(0)

「事故がなければ、患者は死なずに済んだ」、東電刑事裁判

 東電刑事裁判、いよいよ、大詰めに入ってきました。福島原発事故で強制起訴された東京電力3被告の刑事裁判は、9月18日19日の第26回・27回公判で、被告ら東電が、津波を予測しながら対策を怠ったために引き起こした事故が、どんな形で患者さんを死に追いやったか、福島第一原発から4.5キロ地点の大熊町の双葉病院の事故当時の副看護部長や医師、さらに、ドーヴィル双葉の男性ケアマネージャーなどが、当時の生々しい被害の状況を詳しく証言しました。
 寝たきりの患者さんの避難がとても難しい状況下で、放射能で汚染され、通信手段も確保できない中で、患者の搬送や受け入れの救護体制をつくれず、患者さんが衰弱して亡くなっていく様子が浮かび上がり、「バスの扉を開けた瞬間に異臭がして衝撃を受けた。座ったまま亡くなっている人もいた」と副看護部長が証言。法廷は、驚きと悔しさ、悲しみに包まれました。
  双葉病院に勤務していた医師は、「避難が無ければ、すぐ亡くなる人はいなかった」と証言し、「自力で痰を出せない人は、長時間の移動で水分の補給が十分でない中で、たんの粘着度が増してくるので、痰の吸引のようなケアを受けられないと呼吸不全を引き起こす。寝たきりの人も100人ぐらいいたが、病院では2時間ごとに体位交換をする。そんなケアができないと静脈血栓ができて、肺梗塞を起こして致命的な状況になる」と、長時間の移動が死を引き起こした原因を説明しました。
 3月14日に、ドーヴィル双葉から98人の入所者をバスに載せて送り出したケアマネージャーは、「避難する時には、普段の状況でバスに乗っていかれたので、死亡することは予想できませんでした。移動すれば解放され、正直助かったと思いました。その後、次々亡くなる人が出てショックでした。原発事故が無ければ、そのまま施設で生活出来ていたと思います」と証言しました。
 双葉病院の患者さん32人、ドーヴィル双葉の入所者さん12人の命が奪われました。
 第27回公判では、検察官役の指定弁護士が「とうちゃんは、2010年5月にドーヴィル双葉に入所。2週間に1回、土曜日に会っていた。顔を合わせるとにっこりしていた。3月17日に電話で遺体の確認をしてくださいと言われ、現実のように思えませんでした。『放射能がついているかも知れないので、棺は開けないで下さい』と県職員に言われた。東電や国の中で責任がある人がいれば、その人は責任を取ってほしい」と、夫を亡くした女性の供述を読み上げました。
 おびただしい無念の死に、裁判所は、責任の所在を明らかにする義務があります。
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# by kazu1206k | 2018-09-22 23:52 | 脱原発 | Comments(0)

いわき市議会9月定例会が閉会

 9月21日午後、いわき市議会9月定例会が閉会しました。
 9月定例会は、介護保険法の改正により、介護医療院が創設されたことに伴い、施設の基準を規定する「市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」の条例制定1件、市墓苑条例などの条例改正9件、薄磯地区に整備する(仮称)震災メモリアル中核拠点施設の事業費や新たな病児・病後児保育施設整備の補助金など平成30年度いわき市一般会計補正予算(第2号)などの予算が11件、平成29年度いわき市一般会計歳入歳出決算など決算の認定が19件、常磐線泉・湯本間にある本谷踏切の歩道設置工事の「事業委託契約について」など、その他が8件の市長提出49議案のうち、決算を除く30件を可決・同意しました。また、「年金過少支給問題の早期解決を求める意見書」など4意見書も可決しました。
私の所属する創世会は、採決で、個人番号カード(マイナンバーカード)関連予算に反対しました。
今定例会での私の一般質問は、以下のような内容でした。9月中に「かずよしレポート」を発行し、10月上旬に各地区で「議会報告会」を開催して、みなさまにご報告する予定です。

●一般質問
 1 いのちを守る、地域防災の強化について
 (1)市有施設など市内のブロック塀等の安全確保について
 (2)避難行動要支援者への対応と避難所の職員配置の見直しについて
 (3)防災メールの充実について
 (4)藤原川水系矢田川の堆砂等除去と防災行動計画(タイムライン)について

 2 いのちを守る、原子力災害対策の充実について
 (1)復興予算の不用残と原発事故子ども・被災者支援法関連予算の確保について
 (2)水産業などに打撃を与えるトリチウム等汚染水の海洋放出中止について
 
 3 いわき市の再生と地域課題の解決について 
 (1)小中学校の普通教室のエアコン設置と校務支援システムの導入について
 (2)(仮称)遠野風力発電事業に伴うクマタカの保護とゾーニングについて
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# by kazu1206k | 2018-09-21 22:18 | 議会 | Comments(0)

障がい者雇用企業 職場見学会

 9月は、「障がい者雇用支援月間」です。9月20日午前、いわき市障がい者職親会による「障がい者雇用企業 職場見学会」に参加しました。
 見学先は、株式会社ゲオいわき湯本店、株式会社ヨークベニマル新上荒川店、中部自動車販売株式会社BCNいわきの3社。それぞれ清掃業務や食品の品出し、洗車業務に取り組む姿を拝見させて頂き、企業の担当者の方々から丁寧な説明を頂きました。
 国や自治体の法定雇用率の水増し問題の一方、職親会の各企業のみなさんが雇用促進に向けた職場づくり、理解の促進を着実に進めていることを感じました。各支援学校や移行支援事業所との連携の努力も伺えます。障がい者のみなさんも懸命に働いていました。
 ありがとうございました。

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# by kazu1206k | 2018-09-20 22:17 | 福祉医療 | Comments(0)

特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり-」

 9月19日より、(公財)いわき市教育文化事業団が、設立40周年記念事業の特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり-」を開催します。
 会場の、いわき市考古資料館は、平成9年12月の開館、いわき市教育文化事業団が運営しており、埋蔵文化財や考古学教育の中核施設として、企画展や勾玉づくり体験など各種事業の展開を図りながら、国指定史跡「中田横穴」より出土された遺物など学術的に貴重な考古資料や歴史資料を保存・展示しています。
 今年は石城国が718年に建国されてから1300年の年です。ぜひ「いわきの始まり」にふれてみてください、と呼びかけています。

特別展「石城国建国千三百年展-いわきの始まり」

 開催期日 平成30年9月19日(水)~同31年1月10日(木)
 場  所 いわき市考古資料館 企画展示室
 共  催 公益財団法人 いわき教育文化事業団

また、併せて講演会・報告会、展示解説会、探訪会を開催いたします。
詳細は下記の通り。

(1)講演会・報告会
 日 時 平成30年12月1日(土) 午後1時~午後5時
 会 場 いわき市生涯学習プラザ 4階大会議室
 定 員 150名程度

(2)展示解説会
 日 時 平成30年10月6日(土) 午後1時30分~2時30分
 会 場 いわき市考古資料館 企画展示室
 講 師 公益財団法人いわき市教育文化事業団職員

(3)探訪会「石背国(須賀川市周辺)を探訪」
 日 時 平成30年9月30日(日) 午前8時~午後5時
 場 所 須賀川市周辺(須賀川市立博物館、国史跡上人
     壇廃寺跡、国史跡米山寺経塚群、国史跡栄町遺
     跡、蝦夷穴古墳ほか)
交通手段 目的近くまでバス移動。その後、それぞれ1㎞
     程度徒歩。
募集人数 42名 先着順
 参加費 4,000円(バス代・資料代・保険代・昼食代な
     ど)
申込方法 電話(43-0391)または窓口にて申込下さい。
※探訪会「石城国(平・勿来周辺)を探訪」の申込につきましては10月4日(木)以降となります。

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# by kazu1206k | 2018-09-18 12:42 | 地域 | Comments(0)

佐藤かずよし


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