風のたよりー佐藤かずよし

福島原発へのプルサーマル導入、立地4町が議論開始

　12月4日、福島原発の立地4町の首長と議長による県原発所在町協議会が臨時総会を開き、東電の不正事件で論議が凍結されて以来6年ぶりに、プルサーマル計画導入への議論を開始した。
この日は、経済産業省と原子力安全保安院から核燃料サイクルとプルサーマルの安全性について約1時間ずつ講演をうけてから、非公開で臨時総会を開き、「4町が足並みを添え、前向きに進もうという意見で一致した」（富岡町長）とされる。
4町の各町議会が意見を集約し、来年1月下旬に臨時総会を開いて、今後の協議の方向性を決めるというもの。
　プルサーマル計画の論議再開は、9月中旬、富岡町議会が東電が地域の信頼回復を図ってきたと評価、県議会も維持基準導入を容認したことを踏まえたとして、プルサーマル計画凍結を含む「東京電力原子力発電所のトラブル隠し等に関する意見書」を「白紙に戻すべきだ」との提案を賛成多数で可決、動きが表面化してきた。
　しかし、プルサーマル計画は、1998年に事前了解した計画実施を東電のトラブル隠しを受け2002年の９月県議会で、福島県として前知事が受け入れ拒否を表明しており、今更何をか言わんや、だ。
　佐藤雄平福島県知事は、9月県議会定例会で「県としては申し上げる状況にはない」と、議論以前の段階との考えを示したが、今後立地4町は論議をまとめ県と県議会への要望活動を強めることが予想される。
　2009年は、福島原発でのプルサーマル計画導入の動きが表面化してくる。

今日から師走議会、9日に市立病院など一般質問

今日12月4日から18日までの予定で，いわき市議会の12月定例会が始まりました。
改選後、初の定例会には、条例の改正案が16件、補正予算案が17件、指定管理者の指定が45件、その他11件の計89件が上程されました。

市長の提案要旨説明では、平成21年4月1日より梅香、愛宕、植田、好間の4保育所の民営化する「いわき市保育所条例の改正」案や南部清掃センター建設工事談合事件で一審勝訴の住民訴訟にいわき市が補助参加する「訴えの提起」案のほか、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策関連事業により、いわき市の中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度預託金及び信用保証料補助金を約7,500万円増額して融資枠を３倍にする補正予算案の概要などが説明されました。

わたくしの一般質問と質疑は以下の予定です。
ご多用の所恐縮ですが、傍聴いただければ幸いです。
インターネットでもライブ中継しています。いわき市のホームぺージにアクセスすればご覧になれます。

●一般質問：12月9日（火）午後3時10分〜4時
1、 市立病院と地域医療を守るために
2、 ゴミ焼却と南部清掃センター談合事件について
3、 （仮称）小名浜火力発電所の建設計画について

● 総括質疑：12月11日（木）午後3時20分以降
1、 いわき市保育所条例の改正について
2、 指定管理者の指定について

矢田川の土手崩れ、早めに手を打ち災害の未然防止を

「矢田川の土手に崩れがある」と、わんわんパトロールで毎朝土手を散歩している市民からの通報がありました。
「このまま放っておくと、大きな崩れになる」というので早速現地を観ました。

土手が抉れブロック状の護岸の一部が崩落して川の中に落ちています。
どうやら、11月28日の雨のあとのようです。
ちょうど鹿島ショッピングセンターの駐車場の向かい、ニトリさんの裏手の土手で、付近には住居と鹿島街道沿線商店街が密集しています。
蔵持川との合流部から50mほど下流で、従来の中州の一方が堆砂で埋って対岸と地続きになったため、蛇行する矢田川の水流がこの部分に集中したようです。

土手の脇の住民の方にも立ち会ってもらいました。
現状を写真に撮り、市の河川課に報告するとともに、矢田川の河川管理者である福島県に上申してもらうことにしました。
実は、3年前にも更に下流部の飯田堰付近で大雨による災害で矢田川土手が10m程崩落し大規模な護岸工事をしています。
通報は、災害の未然防止のために、軽微なうちに早めに手を打って！ということです。
行政は、この手のことを軽視しがちですが、財政難の折、被害による支出がかさむ前にスピディーな対処が必要です。
転ばぬ先の杖、ということもありますから。

第五十八寿和丸事故署名、10万人めざし12月も継続

第五十八寿和丸転覆海難事故で、塩釜の第2管区海上保安部は、11月27日付けで、行方不明の13人の方の死亡を認定しました。
犠牲者やご遺族の痛恨、みなさまの悲しみ如何ばかりかと思われます。

依然として、海難事故の原因はつかめず、国の運輸安全委員会が5,000mを超える深海の潜水調査を行い船体確認をするという話はきこえてきません。
一方で、海上保安部による第五十八寿和丸関係者の書類送検などという報道も一部にあります。報道によると「福島海上保安部は事故原因の鑑定結果で事故の予見性が認められれば、業務上過失致死傷などの疑いで、漁労長＝当時（57）＝か、船長（51）、もしくは２人とも被疑者死亡のまま書類送検することを検討している。」というものですが、事故の原因も明らかにならぬまま刑事罰を科すというのは、言語道断という他ありません。
検討されているならば、おかしな話です。
潜水調査による事故原因の究明が先に実現されなければなりません。
潜水調査による事故原因の究明は、遺族はじめ安全操業を求める漁業関係者、海上交通の安全を願う国民の願いです。

いま、第五十八寿和丸転覆海難事故の潜水調査による原因究明を求める署名運動がすすんでいます。
署名は、いわき市民はじめ福島県内、全国の漁業関係者などから寄せられ、11月末で5万人を超えたといいます。
いわき市鹿島町の区長会が全戸回覧で署名を呼びかけ、11月末までに集約した1,380名の署名をお届けする区長会長さんと、12月1日、船主の酢屋商店に伺いました。
船主の酢屋商店の野崎社長さんのお話では「いまでは10万人に近づいているのではないか」とのことで、署名は10万人めざして12月も継続する、ということでした。

新年になり関係各機関に嘆願にするために、もう少しお力をお貸し頂ければと思います。
あとひとまわり友人や知人に声をかけてください！
どうかお願い致します。

嘆願書は、下記の小名浜機船底曵網漁協のホームページからダウンロードできます。
http://www6.ocn.ne.jp/~onahama/11.html

いわき市市立病院改革プランの骨子案

　11月27日、「（仮称）いわき市市立病院改革プラン（骨子案）」が病院局から議会に説明がありました。
　これは、総務省の公立病院改革ガイドラインによって病院をもつ自治体が本年度中に策定が求められているものです。本市では、平成18年の市立病院改革基本方針、平成19年の病院事業中期経営計画の見直しがべースになっています。
　今後は、この骨子案を議会で議論しながら、来年1月にはパブリックコメントを実施して市民の意見を広く取り入れて検討を進め、来年3月の年度末に総務省に提出することになります。
　市立病院改革の基本は、地域住民の命を守る砦として市立病院を守ること。市民の声が十分に反映され、医師や看護士､コメディカルなど現場の声が積極的に活かされ改善されていくしくみを早急につくる必要があります。

　骨子案は6項目から構成され、要旨は以下の通り。

1　プラン策定にあたって　
・平成21年〜23年度の3カ年計画。有識者等で構成する「経営評価委員会」を設置し、進行管理を行う。
2　市立病院の現状
・平成19年度の現状について、患者数は、平成10年度と比べ入院外来合わせると約31万人の減。病床利用率で、平成10年度と比べ28.2％の減。収支は、純損失が約17億円の増額。
3　基本方針の方向性
・市立病院の役割は、地域の中核病院として、地域では対応困難な高度医療や政策医療など中心に医療を提供すること。
・医師不足と21年度の資金枯渇予測に対応して、安全・安心の医療提供と安定した経営基盤の確立をめざして、「「１市１病院１施設」の実現により「持続可能な市立病院」をめざす。
4　改革に向けた実施項目（案）
・本院の総合磐城共立病院に分院の常磐病院のリハビリテーション医療と精神医療に統合し、平成22年4月「１市１病院１施設」に移行する。統合後の常磐病院は２次救急機能の存続を前提にして、民間の医療法人などに移譲する。
・医師の処遇改善、一般病床・精神病床の見直し、救命救急センターの充実。
・総務省の繰出し基準に基づき、引き続き一般会計からの負担を行う。
5　収支計画の考え方
・退職者数の増加による退職給与金の増を見込み、短期目標として運転資金の確保をめざしつつ、平成23年度に経常収支比率94％、職員給与費比率65％、病床利用率90％を目標値とする。　
6　定員管理に関する考え方
・事務職員の削減に取り組み、医療従事者の必要な人員配置を行う。