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4.21厳正判決を求め福島県集会、東電刑事裁判

福島原発刑事訴訟支援団から、「4.21厳正判決を求める福島県集会」のお知らせです。

 2018年12月26日、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。
 そして、第一原発で最初の爆発が起きてから丸8年になる2019年3月12日に、東電刑事裁判は結審しました。 
 これまで37回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。3月12日の、被告人の弁護人による最終弁論で、「3人は無罪」と主張する東電側弁護士。津波対策を怠り事故を防げなかった罪を問われた三被告も異口同音に「付け加えることはありません」と述べ、謝罪の言葉もありませんでした。
 判決は9月19日に言い渡されます。
 そこで、有罪判決を勝ち取るために県民集会を開催します。
 無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために。東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。

4月21日(日)
時間…14:00〜16:30(開場13:30)
会場…郡山市労働福祉会館 3階大ホール(郡山市虎丸町7番7号) 
内容…弁護士からのお話
   被害者遺族の証言 読み上げ
   原発事故9年目の思い リレートーク
   オリジナルソング『真実は隠せない!」合唱

===福島原発刑事訴訟支援団===
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
https://shien-dan.org/
info@shien-dan.org
080-5739-7279


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by kazu1206k | 2019-03-21 23:44 | 脱原発 | Comments(0)

過労死で東電交渉、事故9年目で要請書提出

 3月18日午後、脱原発福島ネットワークなど福島県内の10市民団体は、再開第46回東電交渉を、いわき市平の平送電所で行いました。
 冒頭、「福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書」(下記参照)を提出しました。
 要請書では、福島第一原子力発電所事故から8年が経ちましたが、現在も福島第一原子力発電所事故は収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されていない中で、未だに、大量の放射性物質を大気中に放出し、一日200トン以上の汚染水が発生し続け、1〜3号機と5、6号機の使用済み燃料プールには、大量の燃料が保管されている状況であることから、
「1、福島第一原発における中長期ロードマップ、核燃料取り出し、防潮堤建設等を確実に進めること。
2、トリチウム等のタンク貯蔵汚染水の海洋放出はやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
3、危険手当の完全支給、賃金、救急医療、被ばく管理など作業員の労働環境と処遇の改善を行うこと。
4、福島第二原発の廃炉を正式に決定し、その工程を明らかにすること。
5、日本原子力発電東海第二原発への資金援助をやめ、事故被害者の賠償請求に完全に応じること。」の5点への回答を求めました。

 前回から継続の「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」についての再質問に対する、東電の回答と質疑は、以下の通りです。
ー市民:過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。
・東電:遺族とのやりとりは回答を差し控えさしてほしい。当社としては適切に対応した。第一原発副所長がご葬儀に参列させていただいた。
ー市民:謝罪していない。事実関係は調査したのか?
・東電:作業員と直接雇用関係にないのでコメントする立場でないが、整備工場の運営時間は、7〜9月を除く通常期は8時半から15時、7〜9月は8時から11時半。いわきに戻ってから仕事をしていたと聞いた。
ー市民:調査班はあったのか?ERの対応状況は?実際、亡くなった方にどう対応したのか?
・東電:次回、回答する。
ー市民:整備工場は、現在の登録人数10人でどうなっているか?1班何人体制か?
・東電:ローテーションでまわしている。1班の体制は次回、回答する。
ー市民:東電と元請けの宇徳は、労災認定後、労働時間の管理について協議したのか?
・東電:労働基準監督署の協力で、長時間労働削減の取り組みを内容として法令遵守講習会を、元請け企業と協力企業を対象に2回実施した。
ー市民:参加企業と参加者は?
・東電:確認して、次回回答する。
ー市民:宇徳からの聞き取りは行ったのか?
・東電:報告は受けた、ヒヤリングについては、確認して次回回答する。
ー市民:法令遵守講習会に、本件は生かされているのか?
・東電:監督官庁と協議して対応したい。
ー市民:東電が一元的に労務管理すべきではないか?
・東電:1F構内はAPDで管理しているが、構外は管理できない。
ー市民:当時の増田廃炉カンパニー最高責任者が、直接、謝罪すべきであったのでは?
・東電:次回回答する。

 さらに、作業員の労働環境の改善に関しては、現在の1Fの登録人数、30℃原則労働禁止事項の適用の現状、食堂利用状況、アンケート調査なども質疑しました。
 また、トリチウム等汚染水の海洋放出問題については、誰が、いつ、どこで決定するのか、など質疑が行われたほか、HICの現状と処分計画や予定などと合わせて、次回回答に持ち越されました。

福島第一原発事故の収束、労働環境の改善、同第二原発の廃炉、日本原電への資金援助中止、事故被害者への賠償を求める要請書

東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様      2019年3月18日

 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から8年が経ちました。
 昨年12月26日、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、福島県民の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎ら旧経営陣3被告人に対する刑事裁判で、検察官役の指定弁護士は、業務上過失致死傷罪の法定刑として上限の禁錮5年を求刑しました。被告人らは、15.7mの津波高を予測、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故等の可能性を事前予測し、対策として防潮堤等の工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こました。判決は9月19日となり、被害者・被災者はじめ国民は、裁判所が厳正な判決を下すことを願っています。
 さて、現在も福島第一原子力発電所事故は収束せず、政府の原子力緊急事態宣言も解除されていません。未だに、大量の放射性物質を大気中に放出し、一日200トン以上の汚染水が発生し続け、1〜3号機と5、6号機の使用済み燃料プールには、大量の燃料が保管されています。
 先月、政府の地震調査研究推進本部は、日本海溝沿いの地震活動の長期評価を公表し、福島沖は今後30年間にマグニチュード7が50%程度と前回10%程度から大幅に変更しました。劣化した建屋・構造物が地震によって崩壊し、使用済み燃料の放射性物質が大量に放出・拡散される危険性は変わっていません。中長期ロードマップに基づく各種作業も、3号機をはじめとする使用済み核燃料の燃料プールからの取り出し、腐食倒壊が懸念される1・2号機排気筒の解体など、喫緊の課題が難航しています。
 また、タンク貯蔵汚染水の海洋放出の動きも続き、事故収束作業に従事する1日約4,300人の被曝労働者も多重労務構造下の厳しい労働環境で、死亡事故や過労死などの労働災害が続いてきました。
 さらに、貴社は、被害者への賠償を進める原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否し、手続きを打ち切られた住民は1万7千人にのぼる一方で、日本原子力発電に対し再稼働を目指す東海第二原発の安全対策工事費約1900億円を融資・債務保証します。「福島原子力事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために東電が存続を許された」という破綻企業が、その責任を放棄して他の企業を支援することは許されません。被害者が要求する完全な賠償を直ちに実行すべきです。この際、わたしたちは、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
1、福島第一原発における中長期ロードマップ、核燃料取り出し、防潮堤建設等を確実に進めること。
2、トリチウム等のタンク貯蔵汚染水の海洋放出はやめ、陸上保管による恒久的対策を確立すること。
3、危険手当の完全支給、賃金、救急医療、被ばく管理など作業員の労働環境と処遇の改善を行うこと。
4、福島第二原発の廃炉を正式に決定し、その工程を明らかにすること。
5、日本原子力発電東海第二原発への資金援助をやめ、事故被害者の賠償請求に完全に応じること。

命を守る三春の会   風下の会福島   脱原発の日実行委員会福島  脱原発福島ネットワーク
脱原発緑ネット  ハイロアクション福島  福島原発30キロひとの会  双葉地方原発反対同盟 
フクシマ原発労働者相談センター    ふくしまWAWAWA―環・話・和―の会

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by kazu1206k | 2019-03-19 08:34 | 脱原発 | Comments(0)

福島原発刑事裁判が結審、指定弁護士が見解

312日、福島原発事故の責任を問う東電元経営陣3被告の刑事裁判は、第37回公判の被告人最終弁論を迎え、2017年6月30日の第1回公判以来、1年8ヶ月ぶりに結審しました。被告弁護人による最終弁論は、約4時間にわたって行われ、欺瞞的で事実とはかけ離れた展開となりました。

国の地震本部の長期評価は具体的根拠の信頼性と成熟性がない、「計算結果の根拠は信頼できるものではなく、土木学会に再度検討を依頼して、その見解に従うことが適正な手順で、問題の先送りではない。事故を予測できる可能性はなく、事故を防ぐこともできなかった」「想定できない地震によって津波が襲来した。事故を防止できる可能性はなかった」と、改めて無罪を主張しました。

傍聴席の遺族を無視して、聞こえない声で早口の弁護人に「聞こえない!」の声が上がり、最後に3被告が「何もありません」というに及んで「勝俣、責任とれ」「恥を知りなさい」との声も飛びました。

あまりの最終弁論に、検察官役の指定弁護士は、異例の「弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解」を公表しました。(末尾に掲載)

また、福島刑事訴訟支援団弁護団の海渡雄一弁護士は、早速『弁護人ら弁論共通主張に対する反論』を公表。「櫛の歯防潮堤を作る計画など、どこにもなかった」「山下中越沖地震対策センター長が、2008216日の御前会議で津波対策について説明し、了承を得た事実はないという大ウソ」とし、「弁護人の弁論は、ひと言で言えば、自分に都合の悪い証拠は全部無視して見ないことにし、都合の良い証拠と証言だけを抜き出して論じたものだといえる。そして、その内容はこれまでの公判をみてきた者には到底納得できない荒唐無稽なものである。そして、推本の長期評価、東電設計の計算結果、そして御前会議での説明と了承と津波対策が必要とされる状況が積み重なりながら、2011311日まで、被告人らは、何の津波対策も講じなかったのである。土木グループの高尾氏らが必死になって対策を実現しようと努力しながら、結局何も具体化できなかったのは、被告人らが、原発という潜在的に極めて大きな危険を内包する技術を運用していた会社の経営者としての責務を自覚し、安全を第一する規範に基づいて行動していなかったからである。被告人らは、有罪である。そして、その責任は極めて重い。この期に及んで、責任を否定し続ける被告人らの無反省な態度に対して、裁判所は厳しい有罪判決で鉄槌を下すべきである。」と結論づけしました。

 919日の東京地裁判決を有罪で勝ち取るために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、厳正判決を求める世論を盛り上げましょう。

421日午後は、福島県郡山市の郡山市労働福祉会館で「厳正判決を求める福島県集会」が開催されます。多くの皆様のご来場を呼びかけます。


「弁護人の弁論に対する指定弁護士の見解」

2019/3/12

弁護人の主張は、要するに東側正面から本件津波が襲来することを予見できず、仮に東電設計の試算結果に基づいて津波対策を講じていたからといって、本件事故は、防ぐことはできなかったのだから、被告人らには、本件事故に関して何らの責任はないという点につきています。

しかし、被告人らは、東電設計の計算結果があるにもかかわらず、これに対して何らの措置も講じていません。土木学会に検討を委ねたといいながら、その後、何らの関心すら注いでいません。

何らかの措置を講じていればともかく、何もしないで、このような弁解をすること自体、原子力発電所といういったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険を内包する施設の運転・保全を行う電気事業者の最高経営層に属する者として、あるまじき態度と言うほかありません。

弁護人は、「長年にわたって積み重ねられてきた判例学説によって画される犯罪の成立範囲の外延を踏まえ」ると、「業務上過失致死傷罪が成立しない」と主張していますが、本件のような原子力発電所事故に適用される「犯罪の成立範囲の外延」とは何かということが、まさしく問われているのです。


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                        福島原発刑事裁判支援団と弁護団の会見








by kazu1206k | 2019-03-13 23:35 | 脱原発 | Comments(0)

8日、過労死根絶で東電交渉

脱原発福島ネットワークから、再開第45回東電交渉のお知らせです。

今年最初となる、再開第45回東電交渉は、1月8日(火)13:00~15:00です。
テーマは、昨年11月に要請した、福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を中心に、トリチウム水の海洋放出問題、1・2号機排気筒解体に伴う飛散防止対策、東海第二原発の再稼働ほか、などについてです。
福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書は、下記に掲載しました。

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■■ 東電交渉、再開第45回のおしらせ ■■
■ 日時:1月8日(火)13:00~15:00
■ 場所:いわき市平 東京電力(株)平送電所(いわき市平谷川瀬仲山町53)
■ 内容:
 ① 「福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書」への回答
 ② 「トリチウム水の海洋放出をやめ、安全な保管を求める要請書」への再々々回答と質疑
 ③ その他ー1・2号機排気筒解体工事、東海第二原発の再稼働のための日本原電への資金援助
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東京電力ホールデングス(株)代表執行役社長 小早川 智明 様       2018年11月6日

福島第一原発事故収束作業等に係る労働者の過労死根絶を求める要請書

 東京電力福島第一原子力発電所の事故収束作業で構内自動車整備をしていた作業員が2017年10月26日に亡くなった件で、いわき労働基準監督署が10月17日に労災認定していたことが報道されました。貴社は作業員の死亡を発表し際、作業との因果関係はないと明言していました。福島第一原発の作業で過労死が認められたのは、事故直後の2011年5月に過酷労働で亡くなった静岡県の作業員のケースがあります。
 亡くなった作業員は、亡くなる5年前の2012年3月にいわき市内の自動車整備・レンタル企業に入社した時から、車両整備にあたってきました。亡くなった当日、昼休みの後、午後の作業に行く時に倒れ、午後2時半過ぎに広野町の高野病院で死亡を確認、死因は致死性不整脈と診断されましたが、構内で倒れたときの詳しい状況は、わかっていません。
 亡くなった作業員は、2017年4月以降、月曜から金曜、朝4時半に出勤し一般道を自動車で福島第一原発に移動、事務所に戻るのが夕方5時から6時という生活が続きました。遺族らは、亡くなる直前の3か月間の平均残業時間は約105時間。亡くなる半年前からの1か月あたりの残業時間は最大で130時間超、平均で110時間に達していたとして18年3月にいわき労基署に労災申請していました。
 厚労省は、労災認定基準について「発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」としていることから、いわき労基署が認定基準を満たしていると判断したものです。
 遺族は、取材に対し「命がけで福島第1原発で働いていた主人が虫けらのような扱いをされた。主人の気持ちを思うと残念でなりません。これ以上、主人のような人が出てほしくありません。多くの人に原発の状況を知ってもらいたいと思っています」と語りました。
 貴社は、2014年6月に、構内に車両整備場を設置。亡くなった作業員は、車両整備場の設置と同時に派遣され、元請けは当初は東電リース、2016年から宇徳になっています。2015年5月、貴社は、2015年度車両整備場で整備士5人/日の体制で実施可能台数合計488台を整備する計画でしたが、「全ての構内専用車両(普通車:541台,大型車:250台合計791台)を整備するには、プラス3〜5人/日が必要」とし「今後、構内で車両整備する整備士の確保が課題となってくる」としていました。
 その後、4名体制(工場長+整備士3名)となり、整備士の数は減ってしまい、作業はさらに厳しくなる一方で、2017年1月に貴社は、構内専用の全車両を、それまでの12か月点検に加えて24か月点検を実施し、2018年9月までに小型620台、大型189台の計809台全車両の点検を完了するという目標を発表。2017年5月には、車両整備場の稼働日数が1日増えて週5日になり、整備士の数が減ったまま、作業量を増やしてきたのが実態です。
 福島第一原発の車両整備は、車両の放射能汚染が激しいため、作業は全面マスク、防護服の上にカバーオールを着て行い、通常の整備作業をはるかに超える大きな負担になっていました。こうした厳しい作業環境が体調にどのような影響を及ぼしたのか、長時間労働が身体に大きなストレスを与えたことが推察されます。
 福島第一原発では、毎日5000人もの労働者が作業に従事し、被ばくが増え続けている。わたしたちは、これまでも作業の安全確保、被曝低減、健康管理・生活保障、雇用条件の是正を求めてきたところですが、あらためて、「原発事故の収束・廃炉・除染」に携わっている労働者の過労死の根絶に向けて、下記の通り申し入れ、速やかな回答を求めます。
1、過労死認定された作業員の死亡時の状況を明らかにし、遺族に対し誠意ある対応をすること。
2、労働現場の総点検を実施し結果を公表して、作業環境の改善、作業員の安全確保を進めること。
3、過労死の根絶に向け、協力企業と一体となって法令を遵守し、長時間労働を規制すること。
以上
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by kazu1206k | 2019-01-04 23:15 | 脱原発 | Comments(0)

福島第1原発1・2号機排気筒の上部解体工事

 東日本大震災と福島原発事故から、今年の3月11日で丸8年が経とうとしています。
 依然、あの日発令された政府の原子力緊急事態宣言は未だ解除されておらず、福島第一原発の事故収束作業は続いています。
 事故の際に、大量の放射性物質を環境中に放出するベントを行い、腐食による倒壊の危険性が指摘されてきた、福島第1原発1・2号機の排気筒(鉄骨構造・高さ120メートル)の地上60mから120mまでの上半分を、3月から、大型クレーンなどで筒身や鉄塔の切断を実施する解体工事が始まります。
 福島第1原発1・2号機の排気筒は、高さ約66メートル付近の接合部で、支柱の破断が5ヵ所、変形が3ヵ所確認され、45m付近で「V」字形に取り付けられた支柱の一本の接合部が完全に切れ破断していることなどが確認されてきました。
 排気筒の亀裂ついて、東京電力は、東北地方太平洋沖地震の揺れと水素爆発を受けているにもかかわらず、30年の経年劣化も考慮せずに、施工当時の数値で支柱破断の影響を見る耐震評価を行い、東北地方太平洋沖地震と同程度の最大加速度600ガルの地震動に対し健全性は保たれると強弁し続けました。そして、「点検の結果、初回点検時に確認された変形や破断箇所以外には、新たな損傷は確認されません」と繰り返してきましたが、外部のマスコミ等の指摘で損傷確認が追加されるという、依然杜撰な点検体制の不備が指摘されきました。
 もともと、1号機の高経年化に関する技術評価書では、排気筒の推定耐用年数は20年、内訳は塗膜が16年、鋼材が4年で、塗膜の効果がないと4年で鋼材の断面積が平均10%減少すると推定。2007年の塗膜は、2011年爆発で損傷しており、損傷箇所の鋼材は6年間、塩分を含む風雨に曝され、断面積減少、鋼材の腐食による強度の不足が懸念されてきました。原子力規制庁も、排気筒の亀裂問題について、判明した2013年9月に倒壊に伴う環境影響評価を示すように東京電力に指示してきました。
 排気筒の線量率は、東京電力によれば地上120mでは毎時0.5ミリシーベルト、地上60mでは毎時1.5ミリシーベルト程度とされますが、排気筒の下は、致死量を超える毎時25シーベルトもの高線量地点(2013年12月東電調査)があり、依然として立ち入り禁止区域として危険な環境にありました。排気筒が倒壊すれば、排気筒内部や下部に蓄積されたベントの際の大量の放射性物質が飛散するばかりか、メルトダウンが最も進んだ2号機の建屋が一部でも破損すれば、建屋内に滞留している大量の放射性物質のダストが、近隣に大量の放射性物質のプルームとして流れ出す危険性が指摘されてきました。
 排気筒の亀裂問題は危険な状態が続いており、地上60mから120mまでの上半分を解体する方針ですが、ベントの際の大量の放射性物質のダスト飛散を防止する対策を徹底することが求められています。また、高線量エリア近接作業のため、作業者の被ばく線量の徹底した管理と被ばく低減策が求められています。さらに、危険除去のため全面解体を求める声もあります。
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by kazu1206k | 2019-01-03 22:41 | 脱原発 | Comments(0)

住宅無償提供の打ち切りは認めない!3.31声明

 3月31日、東京電力福島第一原発事故による居住制限と避難指示解除準備区域が、飯館村や浪江町、川俣町山木屋地区で解除されました。4月1日には、富岡町でも帰還困難区域を除く両区域が解除されます。そして、3月31日は、福島第一原発事故による区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りも強行されました。
 未だに、政府の原子力緊急事態宣言は解除されていないにもかかわらず、国は、復興加速化の名の下、年間被曝線量20mSv以下の地域への帰還政策を強行し、区域外避難者の住宅無償提供打ち切りという非人道的施策を強行しました。
 医療や介護、生活基盤が確立されないままの早すぎる帰還宣告、飯館村には約230万袋の除染廃棄物が水田などに積み上げられたまま。長期の低線量被曝の受忍の強制に対して、多くの解除地域住民は、放射線被曝の健康影響から身を守り、子どもたちの未来を守るために、帰還を選択してはいません。
 福島県内はもとより全国に避難している避難者は、母子避難や二重生活による経済的疲弊や精神的重圧、周囲の無理解や子どもたちへのいじめの中で、この6年間、困難に耐えて頑張ってきました。区域外避難者の住宅無償提供の打ち切りは、こうした家族から住まいを奪うことに繋がり、生活環境の変化が暮らし全体と精神に大きな打撃を与えることになることから、打ち切り期限の公表以来、全国で反対の声が上がり、避難先自治体での支援策の具体化を実現してきました。
 しかし、福島県内はおろか全国各地の避難者はじめ多数の被害者が放射能汚染と長期の低線量被曝に苦しんでいるにもかかわらず、国と福島県は、区域指定の解除と住宅無償提供の打ち切りを強行したのです。一方で、県民健康調査では、小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いが184人とされ、報告されていない例も明らかになりはじめています。2020年の東京オリンピックまでに、福島原発事故は終った、避難者はもういない、ということにする復興の加速化。帰還政策とは、人間の復興とはかけ離れた、福島切り捨ての棄民政策です。
 この日は、住宅無償提供打ち切りは認めない!と、3.31アクションが、福島県庁前と国会前で行われました。住まいを奪うな!という声が福島と東京に響きました。
 以下は、原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)など原発事故被害者3団体が、内堀福島県知事宛に提出した共同声明「住宅無償提供の打ち切りは認めない」です。

原発事故被害者3団体共同声明

「住宅無償提供の打ち切りは認めない」


 内堀雅雄福島県知事と福島県当局は、避難指示区域外からの避難者1万2539世帯・3万2312人に対する住宅無償提供と県内の一部仮設住宅入居を、3月31日限りで打ち切る、と改めて言明した。
 私たち被害者3団体はこれを認めない。今からでも遅くはない。この発言を撤回し、直ちに国と再協議し、法的責任に基づき被害者への住宅無償提供を継続し、抜本的な被害者救済制度を速やかに確立することを求める。

 県内外の避難者は、2013年以降、「来年の住まいはどうなるのか」という不安の中で過ごすことを強いられてきた。多くの署名を集め、「子ども・被災者支援法」の精神に基づく住居の安定した提供を求めてきた。しかし、内堀知事は2015年6月、政府から同意を得たとして、一方的に災害救助法の適用打ち切りを宣言した。前年まで政府に対し継続を要請してきた福島県の姿勢を一転させたのだ。
 その理由は何なのか。「除染の進捗、食品の安全性の確保等復興が進み、生活環境が整いつつある中、多くの県民が福島で暮らしており、応急救助の必要性が無くなった」というばかりで、判断に至った経緯、判断の根拠について、具体的な説明はない。「救助」を「支援」に切り替える必然性についての答えもない。政府は知事のこの判断を盾にして、「被害者救助の義務」を逃れようとしている。

 3月17日、群馬県に避難していた137名が求めていた損害賠償訴訟で、前橋地方裁判所は原発事故に対する国と東京電力の法的責任を明確に認め、被害者への賠償を命じる司法の判断を示した。そこには避難指示の有無による線引きはない。もはや、避難指示区域外避難者に対する「災害救助」での言い逃れは許されない。

打ち切りに代わるものとして、避難者の声を聞くこともなく半年後に決定された「支援策」は、避難先自治体への住宅確保の依頼と、民間賃貸住宅居住者の一部に対する2年限定の家賃補助に過ぎない。それにも関わらず県当局は昨年以降、3次にわたって戸別訪問を実施、「3月末退去」を迫り続けてきた。
内堀知事は3団体の公開質問状に対し、「自主避難者の約97%については、4月以降の住まいの確定が見込まれている」と回答した。この数字の根拠は何か。仮に、この回答を前提にしても、3%、343世帯は、いまこの段階で、生活の基盤である住まいを追われようとしているのではないか。「97%」の多くが、新たな経済負担に立ちすくんでいる姿が見えないのか。見ようとしないのか。

 これらの事態は全て、内堀知事の判断によって引き起こされた、新たな被害である。
県民の命と生活を守るべき知事に、県民である原発被害者をさらなる苦境に追い込む権限はないはずだ。今後生じるすべての問題を含め、内堀知事はその責任を逃れることはできない。住宅提供打ち切りという人権を無視した手段を前提とした「帰還政策」「復興政策」は、既に破綻している。今こそ正道に戻るべきだ。

  私たちは、被害者の一人たりとも路頭に迷わせることは認めない。
福島県内外を問わず、全ての被害者に日本国憲法が定める基本的人権が守られる生活が保障されるまで、住宅無償提供の打ち切りと仮設住宅からの追い出しを中止・撤回し、法的責任に基づく抜本的な被害者救済策の速やかな確立を要求し続ける。

 2017年3月31日

原発被害者団体連絡会
連絡先:☎080-2805-9004 Email:hidannren@gmail.com
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
連絡先:☎090-3363-5262 Email:gensoren@zpost.palala.
「避難の権利」を求める全国避難者の会
連絡先:☎080-1678-5562 Email:hinannokenri@gmail.palala.com

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by kazu1206k | 2017-03-31 23:26 | 脱原発 | Comments(0)

1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動

福島原発刑事訴訟支援団 (協力:福島原発告訴団)から「1日も早く、早く裁判を!3.21東京地裁前行動」のお知らせです。

福島原発事故の責任が問われることなく、まもなく6年が経過します。
東京電力の旧経営幹部3名の強制起訴から、1年が過ぎようとしています。
しかし、刑事裁判の初公判の期日は、未だに決まっていません。


こうしている間にも、被害の賠償は打ち切られ、あるいは国民に転嫁され、事故の全容が明らかにされぬまま各地の原発の再稼働が進められています。
事故の責任が問われぬまま、事故などなかったかのように風化させようという力が働いています。

この原発事故の責任と真実を明らかにし、被害者が救済され、繰り返されてきた核の悲劇に今度こそ終止符を打つため、この裁判が大切なものとなってきます。

もう、待てません!!
3月21日に、「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」を行います。


いまだ闇の中にある原発事故の真実とその責任の所在を、1日も早く明らかに…。
そこからしか、次の一歩は歩めません。



<「1日も早く、早く裁判を!東京地裁前行動」のお知らせ>
(日時)3月21日(火)12:00~13:00
(場所)東京地方裁判所前
(内容)リレースピーチ


@チラシ (ハガキサイズ) http://xfs.jp/2rHCs7

*初公判の期日が決まった場合は、「公正な裁判を!」訴え、予定通り、「東京地裁前行動」を行います。
*福島からバスはでません


■■福島原発刑事訴訟支援団■■
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1  info@shien-dan.org
080-5739-7279
https://shien-dan.org/


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by kazu1206k | 2017-02-28 23:43 | 脱原発 | Comments(0)

第二原発の廃炉など、いわき市が東電に申し入れ

2月21日午後、清水敏男いわき市長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問して、廣瀬直己代表執行役社長に対し、(1) 福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組み及び確実な安全対策について、(2) 福島第一原子力発電所事故に関する適正な賠償の実施について、を申し入れました。内容は、以下の通りです。
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by kazu1206k | 2017-02-21 22:55 | 脱原発 | Comments(0)

地震津波対策、労働者処遇改善など東電交渉

 2月17日午後、いわき市の東京電力平送電所で、脱原発福島ネットワークによる再開第32回東電交渉が開かれました。
 今回は、昨年11月の福島県沖地震への対応とその後の対策、第二原発の廃炉の早期決定などを求めた、前回提出の「福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書」への回答と質疑を中心に進められました。
  この他、前々回提出の「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」回答への質疑に対する回答では、トリチウム汚染水、凍土遮水壁の破綻、損害賠償・事故処理費用などについても質疑。
 事故処理現場の労働者からは、緊急時の避難訓練が実施されていない実態、現場の作業改善、社会保険未加入問題や年休取得もできない労働者の処遇改善が訴えられました。
 以下に、やりとりの詳細を掲載します。

●福島県沖地震等への対策と福島第二原発の早期廃炉決定を求める要請書への東京電力の回答と質疑

 
1、昨年11月22日の福島県沖地震に伴う福島原発への影響と東京電力の対応について、第一原発の使用済み核燃料供用プールの水漏れ及び第二原発3号機燃料プールの冷却停止、第二原発2〜4号機使用済み核燃料プールやサイドバンカーからの水漏れなど、全てのトラブル・影響について、原因と対策を明らかにすること。
回答
 別紙「福島県沖地震後の対応状況について」を参照願います。
 なお、福島第一原子力発電所の使用済み燃料共用プール建屋で確認された水溜まりは地震に伴い大きく波打ちしたプール水が、床面とフェンスとの隙間から漏れ出たものと考えています。
 対策として、現状のフェンスの外側に、隙間からの漏水を防止するためのフェンスを2月中旬までに設置し、フェンスの二重化を実施する予定です。
 また、福島第二原子力発電所サイトバンカープールが波打ち溢れた水は、サイトバンカー周りの堰内に留まっており外部への漏洩はありませんでしたが、上述の福島第一原子力発電所の使用済み燃料プールからの水漏れに鑑み、対策の水平展開の必要性について検討してまいる所存です。
質疑
 タンクの水が溢れるような揺れ方というのはあるわけか?
  プールの水の波立ち。空気を入れるダクトの穴とプールの水面の間隔は7センチくらい。が減ればポンプが止まるシステムにしてある。スキマサージタンクに水が供給されなかったので水位が下がり、止まるべくして止まった。構造的には、水を補給する設備はあったが、自動ではなく、運転員が管理している。管理範囲の中にあり、明日あたり補給するというレベルだった。
 判断ミスがあったのか?

  1日2日止まっても、燃料プールの温度が上がるものではなく、理由点検の時間がある程度。
  ダクトの役目は?
  換気。気体を吸い込んで換気をする役目。
 この程度の地震は想定内だったか? 漏れることも想定していたわけか?
  そうだ。常識的にはフェンスがあれば漏れないという想定だった。今後、共用プールのフェンスの二重化で、対策。
 なぜ地震前に対策できなかったのか?
 
  サイトで 働いていたが、避難訓練が一度もなかった。そのうちやるからと言われていたが、実際にはなかった。地震があった際に逃げるか止まるか判断に迷った。
 中に入るとサイレンは聞こえない。携帯も持ってない。現場任せ。安否確認1時間半後に完了とあるが、携帯を持たせるとか、対策を講じてほしい
 答 避難路や集合場所を用意してある。事故前よりはしっかりしてきている。携帯は、防護上禁止だが、ポケベル等、対策。常時いない訪問者には避難経路の紙を渡したりしている。拡声器によって所内に呼びかけをしている。ページング。建物の内外に聞こえるように。パトロールで安否確認ではなくて、管理者が自分の下にある人員の安否確認をして、社で集約。
 避難訓練は、全体でのものはやっていない。東電では年2回実施。その際一緒にいる人には訓練協力してもらっている。
 事故処理の担い手は誰なのか?
  当社と、各事業者。
 抜き打ちで、労働者に、訓練に参加できたかどうかの確認をとってはどうか?
  やってない。アンケートを取っているが、その項目には入れてない。
 なぜ、いれてないのか、それが問題ではないか?
  ご意見として賜り、発電所に伝える。
 避難しましょう、のアナウンスするしないの基準はあるのか?
 答 海周りの作業員には、津波警報の発令を持って拡声している。震度ではない運転中に自動停止した場合、拡声装置で案内した。
 全体での避難訓練は必要なのではないか?
  そうだが、現状ではやってない。
 3.11当時、所長の指示では周辺だったが2Fまで退避した。サイト全体での避難訓練実施を要望する、次回回答要請。

2、福島県沖地震等による津波及び地震動への対策について、防潮堤や機器の水密化、非常用電源の確保、原子炉冷却材圧力バウンダリー・原子炉格納容器バウンダリー・汚染水処理設備・貯留設備及び関連設備等の配管機器類の耐震化の現況と今後の対策を明らかにすること。

回答
 別紙「地震・津波に係る機動的対応の状況について」を参照願います。
質疑

 機動的対応とは?
  仮設的につけた配管が持たないのではないか、ということ。事故時に別な場所から持ってくる移動中や、接続の対応。訓練もしている。汚染水対策が重要になってくる。滞留水の組み上げは、2020年。そのための準備は2018年。
 対応状況、機動的対応について これが600ガルと15メートル津波となっている。その他のリスク源として、燃料デブリ。汚染水処理加速のためのタンク造成前に地震が来たら問題だ。大変な汚染度の水。どうするのか?
委員会からも最重要課題として汚染水対策、その他にも個体廃棄物、スラッジ関係があげられているが、回答書資料には入ってないが、どうなってるのか?

 答 今後10年で安定化させて建屋内管理目標にがんばっている。事故前の状況に戻す、

 ALPSのスラッジピットの耐震性評価を次回回答要請。
 アウターライズ津波、15メートル弱。検討用津波への対策の計画はない。設定もされてない。今、くるだろうとされているのはアウターライズ津波。アウターライズ越えにも流出の対応やらないとまずいだろう、、防潮堤の確認を。
 答 10メートル盤に5メートルの石積みの堤。評価上は大丈夫。
 東海第2は防潮堤のおかげで助かった。福一もするべきだったのでは?
 答 原電は必要と言われて認めて、作った。福一の場合は。全体の総意ではなかった。
 石積み防潮堤の強度、構造上、耐震上どうかの評価の中身を次回回答要請。
 排気塔が入ってないのはなぜか?
 答 リスクの大きい順番からやってるので入ってない。
 排気塔の危険度、この場で改めて指摘したい。
 答 亀裂によって倒壊はしないと評価されてる。が、上部解体の方針である。
 いつ頃やるのか?

 答 数年中に実施する。


3、福島第二原発の通報連絡体制の改善について、安全確保協定締結自治体及びマスコミへの通報連絡体制を少なくとも福島第一原発と同等にすること。

回答
 別紙「福島県沖地震後の対応状況について(3.今後の改善点)」を参照願います。
質疑

1Fと2Fの通報連絡基準のばらつきが不安を招いた。結論的には、同じにするということになるのか?
  本来、違いもあるが、社会的関心を鑑み、本社でも検討している。停止、水漏れは、通報連絡で公表していけるようにしていく。
 第一報の時に公表か?
  なるべく早くやる。情報確認は必要なので、30分くらいは取ることになる。 津波警報が出れば、現場に即駆けつけられるか不明で、30分でやると言い切れないが、なるべく早く公表する。


4、福島第一原発の冷却系設備のトラブルについて、12月4日、1~3号機の使用済み燃料プールの循環冷却設備で警報、2・3号機が冷却停止した冷却系設備のトラブル、及び12月5日、3号機原子炉内の溶融核燃料(燃料デブリ)を冷やす注水ポンプが一時停止した冷却系設備のトラブルについて、原因と防止対策を明らかにすること。

回答
 別紙「ヒューマンエラーによる重要な安全確保設備の停止(2件)の原因と再発防止対策について」を参照願います。
質疑

 8ページ、赤いレバーが縦になると開いた状態か?事故後にできた設備。人が1人やっと通れる設備では、不安。触ってケースが壊れた、それをなんで連絡しなかったのか?
 答 したけれど、何段階にもなったので時間がかかった。線量はたいしたことはない。
 5日の事象は、バルブの方22分で通報。これから30,40年かかる廃炉作業だから、もっと仮設ではない施設にすべき。
 答 仮設ではない、本設。新設の設備。
   一次系の冷却を止めたことで地域の皆さんに大変ご心配かけたが、絶対に止めてはいけない設備ではないこと、止まるべくして止まったこともご理解いただきたい。第二第三の手立てを講じてある。
 連絡が遅れた話で、通話装置の数が少なく、使い方も周知されてない。
 答 テロの問題等あり、現在使用禁止。
 ニエフの死亡事故の際、連絡が早く取れず、病院まで行くのに2時間もかかり、人命失われた。
 答 所内のみに使えるphsもある
 どのくらいの人が持ってるのか、次回回答要請。
 仕事の担い手は誰なのか?今の状況では、作業員を担い手として扱ってないのでは?不具合があってやっと改善の繰り返しでは、ダメでは
 答 エコーラインなどで、現場の人から意見を吸い上げている。
 作業員への周知徹底を末端までやってるか?
 答 やっている。バス停に表示したり、数々やってる。
 エコー委員会が設置のエコーシートも知ってた。実際に知り合いが書いたら、三次受けの会社からなんで書いたのかと言われたりしてる。書きにくい雰囲気がある。匿名でも内容でなんとなくわかってしまう。
 東電の40年間の体質。風通しが悪い。東電の風土だ。
 答 …      
 風土改善は大変だろうが、担い手が疲弊しては廃炉事業が進まない。どうしたらいいかが大事だ。
 改善策、検討して、発表してください。次回回答要請。

5、福島第二原発の廃炉について、早期に廃炉の決定を明らかにすること。

回答
 福島第二原子力発電所につきましては、福島県ならびに県内自治体の各議会において、廃炉決議がなされている事は承知しておりますが、今後の扱いについては、広く社会の皆さまのご意見や国のエネルギー政策の動向、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案し、事業者として判断してまいりたいと考えております。

 
「汚染水海洋放出の中止、損害賠償と廃炉費用の消費者負担に反対する申し入れ書」回答への質疑に対する回答

①原子力規制庁が福島第一原子力規制事務所の12月9日の事業者面談記録として公表しているトリチウム汚染水について「廃炉推進カンパニー内の「経営懇談会」で2度に亘り検討され、かなり突っ込んだ議論もされている」との内容は
回答
 「経営懇談会」の内容は、社内会議であり、公表できません。公表しません。

②陸側遮水壁の完全閉合はなくなったのか
回答
 凍土遮水壁、サブドレン、複合的にやってくということである。

③国の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」について東電としての見通しは
回答
 小委員会の見通しはわからない。推移を見守る。

④廃炉作業費用9,988億円と見積もり計上した概要は、損害賠償、事故炉処理、事故処理、汚染水処理、除染処理、廃棄物処理・管理などの概要は
⑤廃炉作業費用として、2016年度第2四半期末時点で累計9,988億円の計上額と工事完了4,756億円の差額の内容は

回答
 資料は示せないが口頭で概要でよければ。賠償費用に関してのみ、ホムページ公開のものを配布。工事完了額との差額は? 個々のことになるので答えられない。
 
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by kazu1206k | 2017-02-17 23:18 | 脱原発 | Comments(0)

「3.11を呼びさます―原発事故、6年後の現実―」

もっかい事故調」澤井さんから、もっかい事故調」オープンセミナー「3.11を呼びさます―原発事故、6年後の現実―」のお知らせです。
もっかい事故調」は、国会事故調査委員会で事故原因調査を担当したメンバー(元委員,元協力調査員)の有志が集い,事故調査を継続しています。

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もっかい事故調オープンセミナー

「3.11を呼びさます ―原発事故、6年後の現実―」

福島第一原発事故から6年が経過しようとしています。しかし、事故はいまだに続いています。
今日までに、事故について明らかになたこと、そしていまだに多くのわからないことがあります。
さらに事故によって起こった汚染水問題などの新たな事故、事故の社会的影響・被害など、事故が日本社会に与えている多様な形相と問題点について明らかにし、参加者とディスカッションしたいと思います。

日時:2017年3月11日(土)13:00〜16:30

場所:岩波書店セミナールーム(岩波アネックス3F・1F信山社は閉鎖中)
(地下鉄神保町駅下車:半蔵門線、都営三田線、都営新宿線)

資料代:500円

第1部:【もっかい事故調メンバーからの問題提起】
田中三彦(サイエンスライター・元日立技術者)
佐藤暁 (原子力コンサルタント、元GE技術者)
小倉志郎(元東芝技術者)
後藤政志(元東芝技術者・NPO法人APAST理事)
伊東良徳(弁護士)
上澤千尋(原子力資料情報室)
澤井正子(原子力資料情報室)

第2部:【参加者と質疑応答・ディスカッション】

主催:もっかい事故調
賛同:原子力資料情報室
協力:岩波書店『科学』編集部
問い合わせ:
090-4422-5394(澤井)
sawai@cnic.jp


*もっかい事故調:国会事故調で事故原因調査を担当したメンバー
(元委員,元協力調査員)の有志が集い,事故調査を継続している





by kazu1206k | 2017-02-14 23:37 | 脱原発 | Comments(0)